525人を不当解雇　厚生労働省の首切りは許しません

全厚生闘争団の闘いにご支援を

• 　厚生労働省は2009年末、社会保険庁の廃止にともない、525人の職員の整理解雇（分限免職）を強行しました。解雇された者の中には、懲戒処分歴がまったくない200人以上の職員や育児休業中の女性職員、さらには病気休職中の職員も含まれています。年金業務は日本年金機構に引き継がれており、解雇する必要性も合理性もありません。民間職場では絶対に許されない不当解雇であり、厚生労働省による暴挙を許してはなりません。
  　「社保庁不当解雇撤回全厚生闘争団を支える会」は、厚生労働省がおこなった社保庁職員の不当解雇に対して解雇撤回のたたかいをおこなっている「全厚生闘争団」の生活資金等を支えるとともに、不当解雇撤回闘争の勝利をめざす国公労連と全厚生のたたかいを支持します。また、ニュースの発行などの活動などを通じて会員相互の連帯を強め、闘争勝利をめざします。
• 　働くルールを守る国民的課題として運動の前進を
  
  　今、政府・財界が一体となった解雇権の濫用・解雇の自由化を進めようとする動きが顕著になっています。こうした動きに歯止めをかけなければなりません。社保庁の不当解雇撤回闘争は、国家権力の不当労働行為に対する敢然としたたたかいであり、正義のたたかいでもあります。全労連も国公労連、全厚生と協議しながら、更なる支援の輪を広げていくために努力いたします。団体の協力を求め、どれだけ個人会員を増やしていくことが出来るのか。闘争団が単なる争議団に終わらずに、年金という国民的課題と結合した運動の前進が求められます。
  　長いたたかいになるかもしれません。大震災という大きな国民的課題に直面する中で様々な困難はありますが、JALのたたかう仲間たちとも共闘を広げ、労働組合が先頭に立って団結を強めながら支援の輪を広げましょう。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(支える会代表世話人　大黒作治全労連議長)
• 　会員拡大、情報発信に全力をあげます
  
  　昨年の５月に「全厚生闘争団を支える会」を結成していただいたにもかかわらず、ニュースや情報の発信が無く、様々なご指摘・ご意見をいただきました。深くお詫びすると共に、引き続き皆様のご支援をいただきながら、弁護団との連携を深め、不当な処分の取り消しを目指し全力をあげていきたいと思います。
  　この間厳しい情勢の中でも支える会に196団体、2612名の方にご加入いただきました。また、530万円を超える会費・カンパも集約されています。あたたかいご支援に心からお礼申し上げます。やっとHPを立ち上げることができました。会員の拡大と情報発信に全力をあげていきたいと思います。
  　不当な解雇処分の取り消しを求める人事院での口頭審理が2月から始まりました。この間の審理では、人員が大幅に不足しているにもかかわらず解雇が強行されたこと、解雇回避努力が不十分であったことなど整理解雇4要件に照らしても全く道理のない解雇であることが浮き彫りになっています。
  　こうした中でも固い団結の下に一生懸命たたかっている仲間たちを支えるために皆さんのご支援・ご協力を宜しくお願いいたします。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(支える会事務局長　飯塚勇(全厚生顧問))

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新着＆更新情報新着情報

2011年6月20日

ホームページを更新しました（集会情報・ニュース項目の追加等）。

2011年4月1日

ホームページを更新しました（リンク先の追加、ニュース項目の追加等）。

2011年3月20日

全厚生闘争団を支える会のホームページを開設しました。