H24年6月議会(6月22日〜7月19日) 報告
 市議会議員選挙後初の議会は、荒れた議会でした。傍聴者やテレビの視聴者から、「遺恨試合」といった言葉が出たように、政策の争いより、政争とみられるような状況がありました。
 島津議員には議会侮辱の不穏当発言に「議場陳謝」の懲罰がありましたし、熊毛には新たに都市計画税の課税が決まりました。課税阻止のために議員になった私としては力足らず、特に熊毛の皆さまにお詫び申し上げます。

熊毛地区への都市計画税課税を可決

 この問題は熊毛に住む私たちにとっては大変大きな問題でした。議案としても上程されたものを私は一般質問でも取り上げた他、市民からの「都市計画税課税見直しを求める請願」でも紹介議員になりましたので、全ての審議に参加しました。
 都市計画税と言うのは、都市計画をすすめるために土地と家屋の所有者に、固定資産税に追加して税を課すものです。都市計画の財源という目的をもった税ですから、計画による受益者に負担をさせる税です。
 今までは周南市の都市部である市街化区域へ課税されてきました、今回それを拡げ、市街化区域以外、田舎の都市計画区域にも課税するということです。
 10年前の合併協議で、「熊毛地区では課税していないが、合併後に市街化区域が出来たら課税する」と決めていたのですが、今回の課税は市街化地域と決まらなかったのに課税するということです。そして木村市長は「合併協議で熊毛に都市計画税を課税すると決まっていた」と誤解して、選挙で一言も触れなかった課税を求めたことです。平成22年9月議会で島津前市長が「熊毛は都市になっていないので課税しない」と言明していたことも知りませんでした。
 国の官僚並みに、しゃにむに財源を求める財務部門は何とか理由をつけて税を取ることを一貫して狙っていたようで、木村市長の誕生で突如課税方針が登場しました。
 私の反対理由は、@合併協定に反する A市街化区域以外の田舎に課税するB課税は住民の納得するものであるべきである C一度だした結論を選挙公約にすることもなく覆した。
 以上の4点を挙げましたが、少数意見でしかなく、熊毛に課税する条例改正が賛成多数で可決されました。(反対議員は 私、長谷川和美、島津幸男、中村富美子、尾崎隆則各議員の5名でした。)

 しかし、「都市計画税の見直しを求める署名」は短期間に971筆に達したこと、周南市としての今後の方針が何も示されず熊毛だけに課税する場当たりてき政策であったことは大きな禍根を残すことになるでしょう。

島津議員の懲罰について反対討論
 
 懲罰理由の「議員もだまされる」と言う言葉は一般的には議員を侮辱したものではありません。議員も神様ではありませんから、騙されることがあるのは当然です。
 原子力発電所の安全神話には、多くの議員も騙され原発誘致に賛成、あるいは誘致決議などを行ってきたことは事実であり、議員が騙されるという言葉も正しいケースがあります。
 今回の議員が騙されるという言葉が侮辱になるとしたら、昨年12月の議会で和解についての結論を論証もなく、「議員が騙された」と発言したことを持って侮辱したという判断と思われます。
 私は当時議員ではありませんでしたので、自分が侮辱されたわけではありませんので客観的立場から侮辱に値するかどうかを判断させてもらうことにしました。

地方自治法では、
第百三十二条で、普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。
第百三十三条で、普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。
第百三十四条で、普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。
 となっており、
第百三十五条で、 懲罰は、次の通りとする。
一  公開の議場における戒告
二  公開の議場における陳謝
三  一定期間の出席停止
四  除名            であります。

 この地方自治法の規定は非常に抽象的なものであり、「無礼の言葉」や、「侮辱」と言う、その時の立場により判断の分かれる概念で懲罰ができる上、その懲罰も戒告から、陳謝、出席停止、除名まで罰則の重さも極端な差があり、侮辱がどの程度でどれだけの重さになるかの基準がありませんので、一般的な社会の基準に比較して行うことが必要と判断しました。
日常テレビと新聞で目にしている国会を考えました。私の目から見ますとかなり侮辱したと取れる発言があり、明らかに他人の私生活にわたる言論が横行していますが、これらが懲罰の対象になっていません。
 懲罰の理由のうち「他人の私生活にわたる言論」と言うのは具体的で客観的判断できるものでありますが、「侮辱」や「無礼の言葉」は、抽象的な概念であるゆえに、決して懲罰理由として濫用してはならないものと考えます。
 そして何よりも議場における言論の自由は民主主議社会の最も重要な柱であり、宝でありますから、問題発言があれば懲罰の前に、その言葉について善悪の議論があり、必要により議長から発言取り消しや陳謝を求め、懲罰はできるだけ避けるべきであると考えます。議会では最後は多数に従うのですから、議場での言論はできるだけ自由に述べ合い、間違った発言も議論の中で正し、克服できる議会になることが必要でしょう。

市民に役立つ議会を目指すことこそ大切

 今回の事態を議会傍聴者、及びテレビの視聴者から「まるで遺恨試合みたいだ」との意見をいただいています。市長選も市議選も選挙中必要な政策論争は大いに奨励されなければなりませんが、選挙で一旦下った市民の選択はそれぞれが尊重し、勝利者にそれなりの敬意を払うのが選挙制度のもつ民主主義の命でしょう。
政策への批判でなく、選挙後も人物への攻撃となっているような印象を市民に与えているとすれば、残念なことです。住民は過去のことより、これからの周南市政運営が自分達の幸福につながることを期待しているのですから、政争ではなく政策で争う議会であるべきです。
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