無効票の内容が地元新聞で報じられました。昨年の参院選でこれまでになく多数の無効票があった時には、その内容などは報じられませんでした。
選挙開票の関係者が無効票の内容について外部に語ることは違法ではない事も今回の記事から確認できました。
殺人事件の被害者に残されたＤＮＡと容疑者として調べている人のＤＮＡの鑑定結果なら「捜査中」を理由とした非公開は当然あるだろう。
何か事件の被害に遭った（警察自身は自殺と発表した）人のＤＮＡと、そのご遺族と推定される人のＤＮＡについて鑑定した結果を「捜査中」なので非公開にする論理的な理由は何か。また新しい山梨ルールが生れているのか。
しかし、この山梨県警の場合は、警察内部に発生したＤＮＡ鑑定偽造という「身内の犯罪を捜査中」なので捜査の証拠となる鑑定結果は公開できないという理由だろう。それならそうとはっきり言えばよい。
「捜査中」とさえ言えばいつまでも非公開で通せるというのはおかしい。一時的にはそれを認めたとしても捜査終結の期限を明確にすることは当然だ。山梨県知事や県議会、その他関係組織、団体などは捜査期限の明確化を山梨県警に求めるべきである。捜査には税金が投入されている、山梨県警にだらだら続けさせて税金を垂れ流しさせているのは県知事、議会だということになる。
２０１１年１月１３日告示、３０日投票の山梨県知事選は横内正明知事と日本共産党・明るい民主県政をつくる会の大久保令子氏の一騎討ちになるようです。
民主党は自民党と共に現職支持になりました。独自候補擁立は輿石東氏・山教組（日教組）批判への再点火となり全国の目をまたもや山梨に集めてしまうことを承知されているからでしょう。
横内知事を支持されていても日教組・山教組民主党に批判的な有権者は棄権あるいは白票によりその意思を表明されることになるでしょうが現職は当選されます。
知事選の有効投票率こそは日教組・山教組民主党に対する心ある県民の意思が表示されるものであると我々は考えます。７０万有権者の５０％が投票所で一票を投じて、その中で白票以外の有効投票１０万票程度で十分です。７：３で現職当選、白票は現職を支持するが民主批判票として投じられたと解釈すればよいのです。
民主党山梨県連・山教組の仕事はいかにして知事選の有効投票率を高めるか、それだけです。しかし投票率６０％を越えて無効票は数千票という結果になるなら、参院選の無効票１万数千票を再検討すべきという声が名古屋市の状況も見ていた全国の人々から山梨に届きます。
それでは皆様、良いお年をお迎えください。
2010年12月21日・ストーカー教諭：甲府市教委が不処分、別中学で指導主事 生徒に深夜メール（毎日新聞 東京朝刊）
山梨教育のしがらみを振り払い、ヴァンフォーレ甲府とか鳥もつ煮とか郷土のイメージアップに努力する人々の足を引っ張るのが山梨教育界だという現実に目を覚まそう。
2010年11月24日・松戸市議選 現職全員落選で大騒ぎ（ゲンダイネット）
２１日に投開票が行われた千葉・松戸市議選の結果に民主党がマッ青だ。定数４４に対し、民主党は１１人の公認候補を立てたが、当選したのは新人の２人だけ。現職４人全員がまさかの落選で、議席も半減してしまったのだ。
2010年11月09日・知事選 民主、横内氏支持へ 連合推薦に同一歩調（山梨日日新聞、残党ブログに記事画像が掲載されています）
検証結果では、横内知事が取り組んだ雇用・経済対策のほか、県教職員組合（山教組）が要望していた小中学校での少人数学級拡大の実現などを前向きに評価する見込み。
2010年11月09日・知事選 連合山梨 横内氏推薦へ（朝日新聞）
2010年11月10日・選挙：知事選 連合山梨、現職推薦 政策協定締結し支援へ（毎日新聞）
2010年11月10日・連合山梨 横内氏を推薦（読売新聞）
連合山梨はこの日、横内氏に提言した政策３３項目の検証結果も公表。５７５点満点中４０９点と一定の評価をした
連合山梨 山梨県への要請文書 ２０１０〜２０１１年度政策制度要求と提言
その５ページ、連合山梨の運動 『４．教育対策専門部会の取り組み 連合山梨では、山梨の教育のあり方について組織内論議や山梨県への提言、研修会などを計画し、学校現場や子どもたちの将来について論議を深めています。 ぜひ、この運動をご理解のうえ積極的な参加をお願い致します。』
民間企業労働者として、ＰＴＡの構成員として、我が子を山梨教育に託す保護者として、山教組の活動、市町村教育会、山梨県教育研究協議会などの欺瞞性（と我々は判断している）をどのように理解し判断しておられるか、それを横内知事とひざ詰めで語り合っていただきたいと我々は願うものです。
横内知事におかれましても連合（民間労組）の方々との山梨教育に関する対話をぜひ実現していただきたいとお願いするものです。
その結果も踏まえて、横内知事が山梨教育界について基本的な視座をマニフェストにも明示され、次期県政をお進めになるなら、我々としては申し上げることはありません。
「少人数学級拡大」などは土木建設業界向けの公共事業と同じようなものです。山梨教育界の現状では校舎を拡充し教員増員を確保する金をつぎ込む意味しか感じられないのです。教育は金をつぎ込んで良くなるものではありません。教育とそれを動かす教育界（人）のありかたに関する基本的理念がマニフェストで語られると期待しています。
2010年11月01日・山梨日日新聞が山教組の教育研究集会について報じた。山梨教育界の現状に関して地元紙としての大きな責任を認めた。
2010年10月24日・美保さん家族も救出訴え特定失踪者大集会会場一角にブース（読売新聞）
「誰がどう見ても別人の遺体を山本さんと発表した。」
失踪当時に見つかった身元不明の水死体を美保さんと山梨県警が断定したのは２００４年３月、その年７月１１日投開票の参院選で輿石東氏再選、そこで活躍したのが教育暴力団の山教組、北朝鮮問題が地元からは払拭された山梨県民は旧社会党、日教組系左翼を受入れることに疑問を感じなかった。実によくできたシナリオだ。山梨県警をコントロールしたのは時の政権だけではない、本当の敵は山梨の地元に今も巣食っているだろう。
大阪地検での事件が注目を集めて最高検察庁もついに容疑者逮捕という結果を迎えた。朝日新聞が最初に報じたことを市民のブログなどを含めていろいろな人々がフォローしたようだが、地検内部の同僚からの告発とも言える情報が多方面で検証され取り上げられたことがこの結果を生み出したと言えるだろう。最高検も既に逃げ道をふさがれたのだろう。
この検察庁の事件報道を見ていて、山梨県教育界では教育庁が問題を覆い隠し県内メディアも産経新聞をフォローすることは無かったことを思い出す県民は少ないだろう。ほとんどの県民は山梨教育界のことなど何も考えずにいるらしいので検察庁事件はそれだけの話題として終るだろう。
地方公務員の身分にある臨時職員の方が知り合いから選挙のウグイス嬢を頼まれて数日活動したことを咎め立てた事が大きく報じられた山梨は、強いものに弱く弱いものには強いという気質を今回もさらけ出したようだ。（2010年10月02日 山梨日日新聞、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞）『地方公務員法で、公務員は公の選挙または投票において、特定の候補者を支持する目的をもって、投票勧誘などの政治的行為をしてはならない、と規定している。』 教育公務員の制約はより強く国家公務員と同じである。但し山梨県の教育公務員は例外であると山梨ルールが決めてあるようだ。そして更に山教組組員は地方公務員ですらないという解釈が適用されているらしい。すなわち我々が2004年甲府市事件の最初に感じたように教育暴力団の組員に過ぎない。
選挙活動で施設を訪れた候補者は戸別訪問違反にはならなかったようです。この人を国政に送り出した山梨県民の名誉のためにも良かったし、来年の統一地方選も戦いは楽になるでしょう。
2010年08月03日・甲府地方検察庁は「投票者の意思を無視し、悪質なもので裁判で刑事責任を問うべきだ」として３日、２人を公職選挙法違反の罪で起訴しました（ＮＨＫ山梨のニュース、他）、中央市「らくえん」事件もやはり投票偽装事件としてのみ決着させたようです。山梨県民の皆様、おめでとうございます、来年の地方選は選挙運動も戸別訪問は取り締まり対象からは外されるでしょう。全県市町村議会に民主党議員が増えれば増えるほど山梨ルールは安泰になります。
笛吹市の障害者授産施設「美咲園」の問題は略式起訴−罰金５０万円の略式命令として決着がつきました。（NHK山梨県のニュース 07月26日 19時13分）輿石東氏が「県内の同じような福祉施設をたくさん回った」と自ら語られた選挙運動戸別訪問先のひとつ、中央市極楽寺の特別養護老人ホーム「らくえん」の問題は不在者投票偽装事件として調査が進んでいるようです。こちらの結果も投票偽装事件としてのみ決着することを山梨県民の大半が望んでおられるのでしょう。県内マスコミの報道がおかしくなってきていることが感じ取れます。
山梨県や甲府市の首長、管理職、一般職員達は輿石東氏についてはマスコミ無風状態のままで嵐が通り過ぎるのを待っているのでしょうか。だがあなた方が考え方を変えない限り山梨県は足元から崩れつつあるとはお考えになりませんか。
多くの人々からの警告にも問題無いとしていた結果で今回も教育公務員組織による違法行為が平気で行なわれたわけです。山梨教育界の惨状を放置していたら統一地方選の来年は山梨ルールでの選挙活動が当たり前となり、山梨崩壊はもう止められないと我々は思っております。
山梨県内での事業に関して問題無いという判断（言い訳け）が間違え続けてきたから今の山梨に至った、この例外が少ないのが山梨県です。民間に任せればよいものを身内で囲い込んできた結果であり、行政が民間を囲い込もうとするとオプト事件のような事になる。
山教組、山梨教育問題も「ほっとけない」はずだったのではありませんか。だが教育研究協議会事業の仕分けすらできずに税金を垂れ流しています。県民は自業自得ですが将来も山梨で過ごすとは限らない子供たちこそ被害者です。
2010年9月2日・菅氏か小沢氏か「それより政策」民主代表選割れる県内（読売新聞）
国会議員２氏「小沢支持」、これは坂口岳洋衆院議員と米長晴信参院議員で、
３氏は明言せず、これは小沢鋭仁環境相、後藤斎衆院議員、輿石東参院議員会長です。
『輿石氏は３１日、国会内で記者団に対し、「今の立場（参院議員会長）では支持は言うべきではない」と語った。』というのに笑います、「会長」が何かの意志を表明すると「会員」はそれに左右されてしまうという山梨の風土にどっぷり浸かり続け利用してきた人の言葉です。
山教組の組織率が何故高いのか、こういう考えの人々が教育界の上層部に巣食っていて異端を排除する風土であることを示している、それを教員が身にしみている。だから動員されれば出かけざるをえない。
この人が「民主」党に属していることが既におかしいでしょう。そういう考え方を当然とする国に亡命されたらよろしい。
山梨県教育庁（教育委員会）が文部科学省に回答した全文（あるいは回答はしなかったという事実）を地元紙が掲載すること（紙面およびインターネット記事）、それがあるか無いかが山梨県運命の分かれ目と思える。山梨県を取り上げた国会質疑とその後について県内メディアが全国に向けて報じないのは自殺行為だと思える。
第１７５回国会 参議院予算委員会 平成22年 8月 4日 第1号
○西田昌司君 しっかり厳正に対処していただきたい。
これは北海道だけじゃないんですよ。山梨もそうなんですね。山梨では六年前に輿石民主党の参議院議員が同じようにこの教職員組合丸抱えの事件があったと記憶していますが、この事件全般について簡潔に説明してください。
○政府参考人（山中伸一君） 平成十六年の参議院選挙におきまして、山梨県において校長会あるいは教頭会を経由して政治団体に対する資金カンパが行われていたということがあったと承知しております。教育公務員が集めた資金カンパを取りまとめて政治団体に届けるといったような行為は、人事院規則に定める政治的行為に該当して違法となるということでございます。
文部科学省といたしましては、山梨県教育委員会、これに対して指導を行いまして、山梨県教育委員会では関係職員に対して停職等を含む懲戒処分を実施したというところでございます。
○西田昌司君 そういう事件があって、六年たったらまた同じことが実は、こういう産経新聞の今日の朝刊ですね、皆さん方にお配りしたと思いますが、ここに書いてあるのは、山梨県教職員組合の教員がメールでこの輿石議員の投票依頼を行っていたと、こういうことがあるんですよ。これ、ゆゆしきことなんですよ。
文部大臣、こういうことが続けて行われるというのは、文部省が全く指導していないということじゃないですか。
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。
山梨県の先ほど御説明いたしました前回のカンパの件に関しては大量の処分者を出したことは御案内のとおりでございまして、今回の選挙におきましても、副大臣名で各教育委員会を通じて学校現場に個別具体的な案件も含めてこういうことはしてはいけないということを徹底をしたつもりでございました。
それと同時に、先般、北海道教育委員会においては徹底的な、これは今までかつてない大規模、全学校、個別面接による聞き取り調査を行いました。昨日、概要の報告をいただいたところで、まだこれから詳細な検討は行いますけれども、そういう中で、今日ですかね、このメールが報道がございました。極めて遺憾なことだと私は思っておりますし、詳細、事実関係はまだ把握をしておりません。
教育公務員が政治的目的を持って選挙運動にかかわるということは厳に戒められていることであります。これからも事実関係を把握するとともに、これは山梨県教委に早速今日確認をするようにという問い合わせを今しているところでございますので、事実に基づいて厳正に対処するとともに、こういうことが本当に起こらないようにはどうしたらいいかを真剣に考えてまいりたいと思っております。
○西田昌司君 総理、今のこの一連のお話、事実関係を聞かれてどう思われますか。あなた方の党の参議院の会長さんですよ、この方は。この方がまた同じようにこういう事件を起こしておられるという可能性があるんですね。どういうふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今、文科大臣の方から、それぞれのケースについて調査すべきものあるいは問い合わせをすべきものはするという答弁もありました。私も、個別案件、必ずしも事実関係は掌握しておりませんので、そうした文科大臣の努力にまちたいと、こう思います。
山梨県教育庁は事実をごまかして報告するだろう。報告すらせずに民主党に頼って問題の沈静化を計っているのかも知れない。これほどの問題に知事も県議会も動いていないようだ。だから厳正な対処なども無く悪い奴ほど教頭にも昇進するのが山梨県教育界の実態だ。被害者は子供たちだが、自分達の子供が被害者であることすら認識できない山梨県民が今回も輿石東を参議院に送り出した。その後始末すらできず、山梨は自滅の道を選んでいるように思える。
そう言えば輿石東氏の選挙事務所には在日大韓民国民団山梨県地方本部からの推薦決定通知書が張り出してあったそうです。流石に民主党の重鎮、官房長官も動かされたのか、反吐が出るほどお見事です。
国政に大いに力を発揮する議員を選出した山梨県民、特に大票田甲府市の過半数の皆様はどうぞ祝杯を上げてください。
そしてその県民半数の方々は山梨県護国神社には今後一切立ち入りご遠慮なさるべきです。保身と引き換えに国土を売り渡すような人を支持したとは英霊に申訳ない。山教組、甲府市教職員組合、県市教委を放置しつづける山梨県知事、甲府市長も英霊聖地へお入りになる時は十二分にご配慮ください。
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 (徳間書店) 水間政憲著 税込価格： \1680 2010/07/29発売 徳間書店の紹介記事 『戦後の偏向報道が嘘のように、「大日本帝国下の朝鮮半島」を生き生きと描写した戦前の朝日新聞報道。「創氏改名」「慰安婦」「土地収奪」「強制連行」などの“日帝”の犯罪的行為は本当にあったのか？ 膨大な報道資料を読み解くことで、「日韓併合」の実相に迫る』
2010年07月24日・民主県連、県警に告発へ 「選挙区内で違法文書配られた」（山梨日日新聞）
民主党山梨県連からは、輿石東氏の公選法違反・戸別訪問疑惑と、県連支援組織である山教組による教職公務員法令違反の選挙活動について声明発表を待ちたい。２００４年時と同様な対応は通用しない。全国の反日教組、反民主党な人々から冷たい眼差しが注がれている。子供たちの将来を含めて山梨県が今後どれほどの影響をこうむるかは予測できない。
2010.7.23 産経新聞が報じた、変わらぬ山教組の「教員総動員」教委も内容確認せず不問について、（甲府市教委は）『機関紙の内容を確認しないまま、「投票依頼ではないので問題はない」と結論づけていた。』と書かれたこと、また『県教委も「投票依頼ではなく定期的に配布しているもので、たまたま参院選の時期に重なっただけでは」として、詳しい調査をせずに容認している。』と書かれたことは、どちらも事実と異なる悪意の記事であるとして抗議するという判断になる。
山梨県民の名誉のために、県教委、甲府市教委は産経新聞社に対して厳重な抗議をすべきである。教育委員会の名誉じゃない、県民の名誉のためだ。
抗議があったことは産経新聞が記事にし事実確認の作業を続け結果をまた記事にするだろう。
抗議が無いなら記事の内容は事実であるということを県教委も甲府市教委も認めたことになる。県民の名誉のために総員辞任すべきだ。
この機関誌配付については同日産経新聞記事で、山教組教員、機関紙使い“選挙運動” 参院選「輿石氏必勝」数百人に配布がある。山教組ＯＢ数百人への配付とのことで、「産経新聞が入手した資料によると、甲府市内の市立小学校に勤務する３０代の女性教員は、学校の封筒と便箋を使って配布していた。」
山梨の子供たち、夏休みの県外旅行には安全のために身元を隠せ。
山梨県民の死屍累々を省みず輿石東議員のご活躍を祈る山梨県知事、市町村長、公務員に敬礼！（2010年7月23日 毎日新聞）
『民主党県連の樋口雄一幹事長は、一時は議長の声もあった輿石氏の参院議員会長続投について「ねじれ国会で厳しい政権運営となる以上、参院会長として党を束ねるべきだという輿石先生の判断」との見方を示し、「名誉職的な色の濃い議長より、党の要職の方が、県民の要望も伝わりやすいのでは」と述べた。』（毎日新聞） 日教組とつるんで三権分立も理解していない山梨県政治屋のレベル
2010年07月22日・民主党の輿石東参院議員会長は２２日午前、自身の任期満了に伴う会長選に立候補を届け出た。ほかに立候補者はなく、正午の締め切りと同時に無投票での４選が決まった。任期は２年。（時事ドットコム）
2010年07月20日・輿石氏、参院議員会長選出馬の意向固める（産経新聞）「党中堅・若手参院議員の出馬要請」ということで民主党の正体がはっきりした。彼等は山梨県のこのニュースも気にしていない愚かな者に過ぎない。
出馬すれば下馬評とおり会長４選だろう。その後に摘発では山梨は恥の上塗り。民主党参院議員会長選の日程を確認してそれ以前に選挙違反事案として決着付けるべき。これは選挙違反ではないという宣言、あるいは何の音沙汰も無く全てが水に流れるならそれでも良い。山梨県人にとっては今回もまたスピード違反のようなものかも知れない。賢い国民はそれが山梨クォリティーかと思うだけで通り過ぎてくれる。
そして来年の統一地方選では甲州選挙の花盛りで「理」より「利」を求める山梨県民には最良の年となろう。
【老人施設不正投票】 投票日前に輿石氏らが来訪 「投票行動を取るきっかけに…」という趣旨の供述 輿石氏「覚えてない｣
公職選挙法の戸別訪問条項に違反しているかどうかを山梨県警は慎重に調べているようです。山梨県警からさらに取材して続編にすることは来年の統一地方選に向けて大切です。今回参院選でも山梨バッシングが凄かったのですから、もう甲州選挙から足を洗うべきです。
２ちゃんねるでは【老人施設不正投票】★２が出ています。一件落着するか、２ちゃんねらーが厭きるまで続きそうです。日頃の努力もむなしく、山梨のイメージがどんどん落ちていくのに耐えている県市町村の職員さん達はご苦労様です。
選挙に関するよくある質問（秋田県大仙市）
Ｑ 「戸別訪問の禁止」戸別訪問って何？
Ａ 戸別訪問とは「選挙に関し、投票を得る目的、投票を得させる目的または投票をさせない目的で、計画的に連続して戸別に選挙人の居宅を訪問すること」です。「戸別」とは必ずしも個々の有権者宅をいうばかりでなく、会社、工場なども含まれ、一戸しか訪問しない場合でも、二戸以上を訪問する目的を持っていたときは戸別訪問になります。
Ｑ 戸別訪問ってしてもいいの？
Ａ 戸別訪問は選挙運動の期間前であっても、期間中であっても禁止されています。戸別訪問に類似する行為も禁止されています。すなわち、どのような名目であっても「選挙運動のために、戸別に演説会の開催又は演説を行うことについて告知する行為又は選挙運動のために、戸別に特定の候補者の氏名又は政党その他の政治団体の名称をいいあるく行為」は戸別訪問と見なされます。
「北教組で政治資金規正法違反事件があったことは残念で、（陣営が資金提供を受けた民主党の）小林千代美衆院議員が辞めたのも仕方のない結果だ。ただ、その事件を山教組にまで当てはめるのはおかしい。山教組が違法活動をしている印象を植え付けようとしているとしか思えない。教職員も違法な活動はしておらず、あってはならない」
2010年6月21日 【インタビュー】 立候補予定者に聞く〔１〕 輿石 東氏（民主・現）２０年の実績と姿勢訴え 山教組は違法活動ない（山梨日日新聞）
『北海道教職員組合（北教組）事件を受け、自民党は山梨県教職員組合（山教組）への批判を強めているが。』と質問した山梨日日新聞の意図は、自民党の選挙戦術に過ぎないことを読者に印象づけようとしたものでしょう。
山梨県民は騙されても我々は2004年参院選の顛末を忘れる事はないが、今回のご再選を祝し永久保存させていただきます。
ある教員からの一斉メール に山梨県教員の教員による教員のための一斉送信メール画像が掲載されています。
日教組は大事だと正体を見せた民主党です
「与党に大事な候補は、野党にとっては大変な脅威。今や野党は、輿石候補さえつぶせば民主党政権は崩壊するとばかりに、この山梨だけは、タケノコのように出てきた新党と結束して輿石攻撃をしている」（高嶋良充民主党参院幹事長、２日、南アルプス市内の個人演説会で）
「夢にまで見た政権交代が皆さんの手によって実現した。皆さんの一票で日本の政治が変わる。政権交代から、安定政権の夏へ。ねじれ国会などという言葉は、消し去らなければ世界の信頼は勝ち得ない」（輿石候補、３日、甲府駅南口の街頭演説で）
（山梨日日新聞）
「皆さん」＝「山梨県民」＝「信頼されず、全国からバッシング受信中」
民主党支持のご高齢者の方々はテレビをご覧になり新聞をお読みになってもインターネットをご覧になることは少ないでしょう。民主党候補優勢の世論調査などが報じられているので安心しておられるかも知れません。
インターネットを扱える県や市町村職員の皆さんは２ちゃんねるなどでは、その山梨情勢がひどい言葉でコメントされている事もご存じと思います。山教組現職に代って退職者達が熱心な活動を続けているのですから、山梨活性化に向けた皆さんの努力を、その先輩達が無にしようとしている事に苛立ちを感じておられることと思います。
まことにお気の毒ではありますが、それが山梨の現実です。１１日２０時過ぎには民主党候補の再選に苦い祝杯を、そして１２日からは山梨復活に向けてこれまで以上に絶え間ないご努力をお願いいたします。
（A）子どもを預かって教育する教育公務員は、子どもや親に対して影響力を持っているという点で政治活動は中立でなければならない。制約は当然だ。ただ、先生方にも同じ基本的人権があり、誰かを選んで投票に行く。協力できないか、といろんな人に語りかけることは違反でもなんでもない。
2）政治的行為
「（1）第1号関係 本号は、職員が、国家公務員としての地位においてであると、私人としての地位においてであるとを問わず、政治的目的のために自己の影響力を利用する行為を政治的行為としてこれを禁止する趣旨である。「公の影響力」とは、職員の官職に基く影響力を、「私の影響力」とは、私的団体中の地位、親族関係、債権関係等に基く影響力をいう。たとえば、上官が部下に対し、選挙に際して投票を勧誘し、あるいは職員組合の幹部が組合員に対し入党を勧誘するためにその地位を利用するような行為は違反となる。」
・・・・などなど法令には規定されています。「違反でもなんでもない」と言ってのける山梨ルールが外の世界でも通用するのかという問題だが、この人が参議院に居座っていると日本全国が山梨ルールに変わると期待している山梨県人がいかに多いか。山梨ルールを知らずに入ってきて「経済環境の変化」など失礼が無いような理由を述べて退出していく企業人があるかも知れないと考えた事はないのか。
山梨新報はコラム記事「記者の目」で『こうまで続くと県という組織や県職員の体質に問題があるのではないか、県民の「県庁不信」は募る。』と嘆いている。その県庁職員達は民主党を支持する組織に属しているのではなかったか。そしてその組織の力により守られていると言われ続けてきたのではなかったか。横内知事はその組織の支援で当選したのではない、前任者とはそこが違う。不祥事職員を雇用し続けた責任は誰がとるべきなのか。
日教組の2009年1月新春会合での輿石東氏の有名なスピーチについて６月１５日の参院代表質問（西田昌司議員）でとりあげられ、それに答弁した菅直人首相は、
「輿石氏の発言は、教育や教育現場は本来、政治的に中立でなければならないが、ときに政治の影響を受け、政治的中立が犯される危険性を指摘したものと私は理解している」
全国調査については2010/06/27 参院選序盤の世論調査出そろう！が各紙の記事画像入りで詳しいです。このブログには他にも多数の記事があり、マスコミが伝えないものが見えてきます。
第２２回参議院議員選挙
知らなかった、気付かなかった、地元紙に載っていなかったはもう通用しません。それを口にすることはあなた自身を否定することになるのです。自分の今日より子供たちの明日を考えましょう、日教組的教育体制が子供たちをどこに連れていこうとしているか。自由、平和、人権を唱える人々が仲間たちを鉄の規律で縛り、アメとムチで制御しているからこそ成し遂げているものをしっかり見てください。
自民党党首が第一声を山梨で発するというほど、参院選を通じて山梨県教育界の事情はようやくマスメディアも取り上げるところとなり全国に知れ渡ってきた。民主党を支持する人々も日教組に政治の主導権を与えたいとは決して思っていない。組合加入率１００％近い山梨県はそれだけで奇異の目で見られていることを、山梨県民もようやく分かってきたはずだ。
参院における民主党の現有議席は非改選６２、改選５４の計１１６議席。民主党は今回の参院選で６０議席以上獲得すれば、単独過半数の１２２議席に達する。５０議席では、国民新党が非改選３、改選３の現有６議席を守ったとしても与党で過半数に達しない。（2010年6月12日 毎日新聞）
来る参院選後に「多くの参議院議員を束ねた者が日本政治を制する」のだそうです。それが留任した参議院議員会長なのかどうかは不明ですが、山梨の教員出身で山教組を束ね日教組の実力者だというコウシュウ人を選択すれば山梨が弥栄の道を歩めるかどうかは県民の「洗濯」にかかっていることだけは明らかです。民主党を支持なさる方々も比例はともかく選挙区の選択肢はよく考えるべきですよ、山梨の皆さん。
2010年06月13日・輿石氏は「日本の再出発のために、必ずやみなさんにお応えしていきたい。本物の改革をやらせて欲しい」と訴えた。（「選挙モード」一気 朝日新聞）まず足元から本物の改革です。山梨県教育研究協議会などの教育界組織や活動の実態を公表して説明、改革できずに日本のために何ができるのでしょうか。共に戦うと言いながら都合が悪くなれば私には無関係とまたおっしゃるのでしょう。
皆川巌・自民党県連幹事長は、「民主党も自民党も山梨を最重点地区としている。全国が注目している戦いに勝利することは、日本の流れを大きく変えることになる」（同紙）、確かに山梨は注目されています。でもその問題点をはっきりと伝えない地元メディアがあるためか、何故注目されるのか知らない人々が県内には多いようです。首長たちですら盆地の井戸の中で、山梨が注目されるのは良いことだと単純に思っていませんか。結果いかんでは山梨は恥の上塗りになります。なるほどカネマル県、やっぱりコシイシ県と言われ続ける。でもそれが県人の誇りなら我々はもう言うことはありません。
立てヤマナシの労働者ぁ〜・・・山梨ルールと山梨県民が教育公務員特例法など意に介さず君たちも守ってくれる、我々は労働者だ・・
「甲府市教育研修所」を公開しておきますが、甲府市のやっていることの実態は全くわかりません。
「甲府市教職員組合・甲府市教育会 役員選挙投票用紙」というのが２ちゃんねるの【輿石東】山梨県教職員組合６【不登校全国１位】トピで紹介されていましたので画像をコピーしました。2009/05/02 ですが画像と一緒に以下のような投稿がありましたので引用させていただきます。「この事が事実だとして山梨評論の関連記事を読むと山梨県の教育体制、行政や議会、これを批判もせずに受入れている山梨県民のものの考え方に根本的な疑問を感じる、失礼だが民主主義にも無頓着、無関心な人々だと感じる」というコメントをいただきました、県民の方ではありません。2009年5月3日、憲法記念日でした、憲法を守れと声高に言う人々も自分達の事にはいい加減
2010年6月3日・輿石氏の出身母体、山梨県教職員組合は「首相は潔い方法をとった。県民の信頼も得られる」と評価した。（読売新聞）2004年選挙に発した問題の成行きを考えずに「潔い」などと言う言葉をどの口で言えるのか。この言葉を子供たちに教えられる自分達かどうか考えたことすら無いのだろう。
2010年6月3日・（自民党）県議は「鳩山（首相）、小沢（幹事長）の最悪ツートップが残った方が戦いやすかった」と渋い表情を見せた。（毎日新聞）最悪な一人が残っているから山梨では戦いやすいと言えないところに山梨県自民党の限界がある。内田さん、県議たちによく教えてあげて欲しい。『あれあれ、甲府市の「学校ポスト」も、山教組甲府支部が文書配布で利用してますね。 先日は、参議院選挙の「輿石東」「なたにや正義」の応援ビラを配布してましたね。横浜教組の問題で「学校ポスト」のことが表に出されちゃいましたよ。 もう山教組甲府支部が、「学校ポスト」を使うことはできないでしょう。 自民党県連に報告しておきます。 』との投稿あり。我々が山教組問題に気が付いたのも甲府市でした。甲府市の山教組汚染はかなりひどいようです。石灰でも撒いた方がよいか。（【輿石東】山梨県教職員組合７【農地法違反】）
「これからＯＢが動きます。組合は今回の選挙では表に出ません」、集会でこういう発言がでることに山梨教育界のどうしようもない姿が浮かび上がっている。
現役時代に喜んで参加していたから、しがらみから解き放された歳になっても協力しているバカな退職教員なのだろう。同世代の県民やその子供たちもこういう教員と教室やＰＴＡで付合ってきたからこそ、今の山梨がある。
2010年05月01日・学テを抜本見直し、文科省「全校参加」復活も視野（読売新聞）
2010年04月21日・「採点は実費」ネック 全国学力テスト 自主参加 現場にためらい 県内 教員ＯＢに協力要請も（山梨日日新聞）『甲府市教委は「過去３年間のデータで子どもの指導はできる」と判断した。抽出対象外の学校では同日、通常通りの授業が行われ、ある小学校長（５９）は「これまでの学力テスト結果をみると、対象児童が違っても同じような傾向が出ている。どうしても参加しなければという気持ちにはなれなかった」と打ち明ける。』
子供を教え育てるという天職を放棄している甲府市教育委員会、いくら力を尽してもまるで変わらず成長しない甲府市の子供達に疲れ果てている校長の姿がここにある。寂れ行く甲府市の原点はやはり教育委員会、甲府市教育にあった。『「継続的に学力が把握でき、指導や生徒の学力向上につながる」として参加を希望する市町村教育委員会も多い。朝日新聞の調べでは、中央市や韮崎市など９市町村が全校で実施した（うち道志村と小菅村は全校が抽出対象）。』『希望で参加した学校が、採点を外部に委託する場合は、独自に経費を負担する必要がある。採点費用を予算に計上した山梨市は、退職した教員を中心に委託する。退職者を動員する理由について「守秘義務を周知している」こともあるという。』（朝日新聞）
全国学力テスト：県内参加率６０％ メリットに疑問の声も（毎日新聞）
『自主参加校がなかった甲府市教委は「過去３回で、市内の子供の傾向は把握できた。２科目のみの実施では、学力の一部でしかない」と疑問を呈した。』だと、木っ端役人風情が思い上がるのもいい加減にして欲しい。
国語力が無い子供を育ててきたから私的団体の甲府市教職員組合総会と公的組織の甲府市教育会総会を一緒に招集するような文書を平気で書いてボロを出しているのだ（爆笑
学力テスト希望参加４８校効果と負担、対応分かれる（読売新聞）
『学力テストの実施自体に疑問を投げかける声もある。希望参加しなかった富士吉田市内の中学校の教諭は「生徒や学校の序列化につながり、指導の一貫性が失われる可能性がある」と話している。』と発言する教員自身が既に教育力序列の下方にある事を県民は理解しているはずだ。
毎日新聞 2010年3月10日の政調費：情報公開請求漏えい オンブズ請求時も県議に内容漏らすという問題は尾を引きます。山梨教育界を批判する意見が少ない理由もはっきりわかる事件です。「子供が人質」狭い村社会、物言えば唇寒しの山梨県土壌が浄化できない地下茎がある。それにつながることができる人々だけが安穏に生きていられる。くさい臭いはもとから断たなきゃ駄目。参院選は山梨が生き延びられるかどうかの正念場です。
『オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員は「請求内容を漏らしたことだけでも大問題。市民によるチェックを妨害することになる。漏えいで県議が領収書を取り下げたと疑われても仕方ない」と批判している。
議会事務局は、２月に毎日新聞が３県議の政調費に関する文書を公開するよう請求した際、開示決定前に当該県議に請求内容と請求者名を漏らしていた。』
この事件については朝日新聞も報じている。「県議会事務局が請求者名漏らす」
2010.03.05・民主・輿石参院議員会長が小学生に送ったメッセージがブログで紹介されています。我々は初めて知りましたが、これまでも輿石東氏から毎年このようなメッセージが皆さんに発信されていたのでしょう。子供たちや保護者の脳裏には輿石東という名前がしっかり刻み込まれてきた。
各学校長がこのようなメッセージをどんな形で子供たちに伝えたのかは不明ですが、進入学祝いのメッセージさえ書いてあれば、サンリオとか学習塾、学習参考書版元など子供相手の企業からのメッセージも紹介伝達しているのでしょうね。
無料で使える広告媒体が山梨県教育界にはあることを、全国の企業に伝えましょうよ＞横内知事様。
2010年03月05日・教職員の政治活動に罰則 輿石氏が容認姿勢、これに対して「政論・罰則規定は教員も救う」が出ています。
山梨県議会、自治体議会は外国人地方参政権に反対の意志を明確にすべきだろう、敬天新聞 | 外国人参政権―杉並区長の提言
あの時賛成して今反対するのはおかしい、これを在日外国人に言われて議員達が右往左往している状況自体がこの法案の問題点を示している事に気が付くべきだ。日本国籍が欲しいのに門戸が閉ざされているからだと言うなら、それを改めればよい。
外国人参政権付与に賛成する議員は竹島問題について自身の意見を公開していただきたい。ブログも書けない議員なら今の時代には役に立たない。
前回県内参院選での事件を思い出せば「説明責任」「道義的責任」などと今更言うも恥ずかしいのが山梨県です。
小沢氏の名前を別な名前に置き換えてみれば山梨県民の誰にも分かることです。その名前と背景にある高い組織率を誇る地域土壌に全国認知が広がりつつあることが山梨の命運を左右します。小沢一郎氏の結果がどちらになろうと山梨へのブーメランは必須だと我々は既に書きました。
県議会、オプト助成含む補正予算案可決 一蓮托生、山梨県民は船に乗り合わせた巻き添えなのか、それとも自業自得なのか。来るべき参院選と統一地方選ではっきりするだろう。
2010年02月26日・以下の記事は継ぎ足しで書いてきましたが、「残党ブログ」で2010年02月17日「明野処分場」という記事が掲載されています。全体像が分かりやすい簡明な記事ですから参考になさってください。我々の意見は書き尽くしたので終りにします。
「●●につける薬は無い」が「過ちを改むるに憚ることなかれ」とも言います。参議院議員輿石東氏選出を続けた山梨県民は迷惑人と知りつつ自分達の利益のために国民に押しつけてきたのです、今度こそ改めましょう。この件に関しては操業を停止させて新人に代えるしかありません。山梨県の環境も良くなります。
明野処分場については二択しかありません。
１．当初から「信用力」に疑問があった山梨県環境整備事業団を解体し、操業停止して境川処分場建設を急ぐ。
２．料金を下げて赤字にならない操業期間を再設定して県内廃棄物は県内で処分するという山梨県当初の目的を達成する。
もともと明野に反対していたのは北杜市合併前の明野地域の、その一部の人々だけでした。我々はその主張に賛同もして記事を書いてきました。この方々以外の北杜市民（現）、現市長も含めて推進かあるいは無関心だったでしょう。遮水シート破損のような問題は当時から言われていたことですが、皆さん無関心だったはず。金が何処に落ちるかだけを気にしていたのでしょう。今になって何が協定順守だと考える県民は多いはず。
箱物計画を作る前に潰さずにいて出来てしまった後でとやかく言っても無意味です、県立博物館と同じです、作ったなら活用しなくてはいけません。皆さん、県立博物館に定期的に出かけて入館料を払っているでしょうね。高齢者だから無料だなんて県民以外のお客様に適用するものです。県博建設当時の教育長だった数野強さんもしょっちゅう出かけて入館料払っているはずですよw
ということで、３５億円の赤字を北杜市のために垂れ流すのはやめるべき。３５億円赤字の責任は処分場受入れた議員・首長を選んだ市民の責任もある。現市長もなにか政治的思惑で行動していると誤解されるのは困るでしょう。
２月定例県議会で代表質問に答弁、『横内知事は２４日、多額の赤字が見込まれている明野最終処分場の経営改善策として、来月から廃棄物の受け入れ価格を平均２割引き下げる考えを示した。』YBSワイドニュース、UTY県内ニュース、2010年2月25日読売新聞
北杜市議会は２５日、５年半の埋め立て期間を定めた協定を順守すべきとする決議を全会一致で可決したとのことです。『市幹部は決議について「処分場のある明野町以外の市議が提案し、全会一致で可決された意味は重い。地元の明野町だけでなく、市全体が期間延長に反対していることを示している」と強調した。』（山梨日日新聞2010年02月26日）という事ですがこれが出来レースかどうかは北杜市議会会議録を確認してみるしかないでしょう。
民意の意見としてはほくと未来ネットワーク:廃棄物処分場問題が最近の状況までまとめているようです。
2010-02-04には責任者、出て来い！という記事もあります。『知事、環境整備事業団、北杜市長や韮崎市長は筆頭として、コンサルタントの日本工営、建設ありきで反対意見を封じ続けた峡北地区最終処分場整備検討委員会の面々、建設を支持した地元議会などがこの大赤字を抱える処分場を作り上げた。彼らには不要であると証明されたこの処分場を強引に作った責任を明確にし、どのようにその責任を取るつもりなのか明らかにしていただきたい。』 お気持ちはよくわかるのです。県民が納得する責任を取らせた上で出来ちゃった施設は活用するしかありません。廃棄物での埋立は現状で凍結して残りはリニア残土で埋めるか、あるいは料金値下げと期間延長で採算をとる以外の選択肢は無いと思われます。埋立完了後はこの土地に公務員宿舎を建設することは決まりですよ、地下水が汚染されているだの有毒ガスが発生しているだのと決して言わない人々のはずです。
2010年02月06日・知事、輿石氏支持か 夏の参院選へ両者接近（読売新聞）、我々は横内知事が民主党と接近することは理解できるが、輿石東氏を支持するのは決して理解できない。
最近気になることに小沢一郎政治資金問題に関するマスメディア報道とインターネットで発信される市民側の意見の食違いがある。家族が知る前にメディアが報じたことで状況が変化した山梨県民拉致事件について思い出す。
民主党を叩く材料としての政治資金問題なら2004年の輿石事件について掘り返してみれば効果的とも思えるが、そうでもないらしいマスコミの姿も奇妙に思える。プリンスホテル問題で垣間見えたようにマスコミでは日教組不利な記事は書けない事情があるのだろうか。
一方、小沢一郎支持側の人々を見ると日教組とか輿石東氏の名前などは出てくることが無いのも面白い。小沢氏と輿石氏の関係を知った時に、彼等は何を書くのだろうか。いつの時代にも情報操作に長けた人々とそれに操られるその他大勢という構図があるのだろう。
『今ではネットで直ぐに真実が知れてしまうから、恣意的な報道やウソは直ぐにバレるということをマスゴミ諸氏、特に文字メディアはいい加減に気づいてほしい。』（衝撃の笑劇 2010/01/10）インターネットも使わず床屋政談ならぬ無尽会政談でこと足れると思っている人々には関係ない議論が山梨県外では続いている。
７月１日、捜査の調査などを求める要望書を河村官房長官に特定失踪者問題調査会が提出したと読売新聞が報じました。「捜査の調査」を要望したことに驚きます、山梨県が背負った大きな問題を感じます。
「拉致問題を利用して日朝国交正常化をねらった」という金子洋一「エコノミスト・ブログ」に驚きます。半島と歴史的に縁が深い山梨県なら冷却も容易・・・という政治の暗部もあったのか？「拉致を否定」していた政治家・集団もありました。
山梨県内の状況は、美保さん拉致の実行者ないし協力者が当時の山梨県にいたことを示し、その人物や組織に関しては行政としても問題を封印するしか方法が無かったからだとの仮定が成り立つ。
川崎市市議会議員 松原しげふみ氏の議会質問と教育長の答弁記録を読みながら、山梨県教育界、ひいては山梨県そのものをちゃんとするためには、やはり以下の三つの問題を明確にする事が必要なのだとはっきり分かりました。（コメント）
これは教職員組合の政治活動がどうのこうのと言う以前の、山梨県内行政と議会の姿勢がいかにあるべきかを示すひとつの事例です。税金は正当に使われていると説明され人々も納得できる山梨県はもっと活性化できるはずです。ふるさと納税を、あなたはなぜ躊躇するのですか。
１．山梨県教育研究協議会 教育研究協議会、教育会について、行政の事務事業評価の結果公開を求めます（2008.07.18）− 2008.09.24 中巨摩地区は今回も授業短縮で公務としての研究会を開催、１０月の山梨県教育研究集会準備とのこと、これは山教組にも日教組にも無関係なので山梨県行政が公認し関与する公式な教育事業。だから山梨県ＰＴＡ協議会も特別分科会に参加する。その事業評価をし県民に報告するのは行政の責務。政党にも思想信条にも無関係。
２．甲府市教職員組合と教育会の関係、甲府市教育委員会にホームページでの回答掲載を求めています（2008.07.18）
１０月２５日〜２６日に甲府市において第５８次山梨県教育研究集会が開催されました。
甲府市教育会とはいかなる組織であるか、この回答が無いまま、これは山梨県の公式行事であるとして甲府市当局がこの行事を支援することは責任ある行政としてあってはならない事と思量します。『幽霊団体』なのかその業務に参加することは公務であるとして行政が認めている正当な組織なのか、明確にせねばなりませんが９月議会でこの議論があったかどうかはわかりません。
１０月末補足−労組活動と公務での活動をごちゃまぜにした文書を送り付けられた甲府市立小中学校の校長がどのような対応をしたのかお返事はいただけませんでした。もしかするとこの文書は存在しない物だったのかも知れません。しかし甲府市教育会（教育研究協議会）は実在するものでしょう。その性格を市民・県民の前に明らかにし予算計上することは行政の責務です。
３．公益法人制度改革と山梨県教育会館、（財）山梨県教育会館に対して静岡県教育会館と同等の内容でホームページを直ちに設置し情報公開すべく指導することを、山梨県教育庁に求めます（2008.07.18）
公益法人制度は現行の仕組みから、一般社団法人及び一般財団法人と公益社団法人及び公益財団法人の２つに改組されることになりますが、山梨県教育関係の公益法人は新法施行 ２００８年１２月１日 以後は一般社団法人・一般財団法人であることを検討していると考えられます。公益法人の認定とこれらに対する監督を行なう合議制機関は知事の権限で設置されますが、教育会館などはこの機関に対して公益認定申請するのを見送るものと考えられます。公益法人制度改革は公益とは言えない活動を続ける法人をきちんと整理しようとする観点からはじめられたものです。申請と認定とは山梨教育界並びに山梨県行政の真の姿を浮き彫りにします。認定の段階で全ての情報が公開されそれに基づいて認定した理由が開示されるでしょう。この情報公開については全国都道府県の比較が必ず行なわれます。
甲府市の問題については、この文書を受取った各学校長がどのように対応したかについて甲府市議会は無関心のまま終わったようです。甲府市教育会は『幽霊団体』ではない正当な組織として甲府市議会は税金による支援を認めていることになるでしょう。
これはむしろ山梨県教育の制度的な欺瞞の根幹にある教育会とか教育研究協議会について議員ですら口に出すのがはばかられるほどの力を持っている山教組・山梨教育界を意味しているのかも知れません。教育界の現状に疑問を持つような議員は県民に嫌われ落選の憂き目を見る経験則でしょうか。それは民主党も自民党も関係なく既得権益の温存拡大こそが自分達の生活を良くすると考える地方風土病の一つのあらわれかも知れません。
しかし教育風土病に育てられ土建国家山梨を支えてきた山梨公務員も県民もいつまで今のままでいられるでしょうか。