今回(５)の記事には以下のようなコメントが書かれています。
『〔後 記〕
今回の取材は、告発者である鈴木さんが、埼玉県庁（教育委員会）まで出向いて上田知事宛てに書面〔上田知事への手紙（１）〕を提出したあとの、７通の手紙（メール）を素材として、教員採用試験にまつわる内部告発に埼玉県教育委員会がどう対処して来たのかを紹介するものだ。
今回の「上田知事への手紙（５）」は、７通のうちの４通目であり、書面のやりとりもこれから佳境に入る。それにしても、鈴木さんからの質問〔上田知事への手紙(１)〕に対して、どうして上田知事は書面で回答できないのか、教育委員会は、これまでもそういう手法で通して来たのか、一般常識とかけ離れた感覚には驚かされるばかりである。』
平成21年11月4日、横内正明山梨県知事がブルーリボンの着用を開始されました。
2009年11月09日、２０年前にベルリンの壁は崩れたが山梨県民は山教組の壁を強固に育てて来た。結果が山梨県衰亡の危機に瀕した今の姿かも知れない。
『皆さんは労働組合、労働運動をなさって、我々は政治の立場ですから。今度は内閣の立場。それぞれの立場をわきまえて、目的は、いい教育をし、いい子が育ちいい国ができることに尽きると思う。また、お聞かせいただきたい。』（川端大臣が日教組代表に話した言葉）阿比留瑠比さんのブログに記録されていました。甲府市教育会は甲府市教職員組合と一体ではない、あの総会は間違えていたことを川端大臣に伝える人が必要です。
このページの下の方で上記のように書いておきましたが、自民党パンフに関してコメントしたThe Journalホームページの記事で、「神保哲生：検証・民主党政権で日本はどう変わるのか！」2009年8月24日 ＜第6回＞霞が関の権益を引き剥がせるか？ 政権の試金石「学校理事会」という爆弾 が掲載されています。
この論説は特に山梨県の皆さまには熟読なさる事をお勧めします。山梨が全国制覇できる大きな変革が民主党(輿石東)政権により実現する見通しです。
７月１日、捜査の調査などを求める要望書を河村官房長官に特定失踪者問題調査会が提出したと読売新聞が報じました。「捜査の調査」を要望したことに驚きます、山梨県が背負った大きな問題を感じます。
「拉致問題を利用して日朝国交正常化をねらった」という金子洋一「エコノミスト・ブログ」に驚きます。半島と歴史的に縁が深い山梨県なら冷却も容易・・・という政治の暗部もあったのか？「拉致を否定」していた政治家・集団もありました。
山梨県内の状況は、美保さん拉致の実行者ないし協力者が当時の山梨県にいたことを示し、その人物や組織に関しては行政としても問題を封印するしか方法が無かったからだとの仮定が成り立つ。
「甲府市教育研修所」を公開しておきますが、甲府市のやっていることの実態は全くわかりません。
「甲府市教職員組合・甲府市教育会 役員選挙投票用紙」というのが２ちゃんねるの【輿石東】山梨県教職員組合６【不登校全国１位】トピで紹介されていましたので画像をコピーしました。2009/05/02 ですが画像と一緒に以下のような投稿がありましたので引用させていただきます。「この事が事実だとして山梨評論の関連記事を読むと山梨県の教育体制、行政や議会、これを批判もせずに受入れている山梨県民のものの考え方に根本的な疑問を感じる、失礼だが民主主義にも無頓着、無関心な人々だと感じる」というコメントをいただきました、県民の方ではありません。2009年5月3日、憲法記念日でした、憲法を守れと声高に言う人々も自分達の事にはいい加減(^_^)
川崎市市議会議員 松原しげふみ氏の議会質問と教育長の答弁記録を読みながら、山梨県教育界、ひいては山梨県そのものをちゃんとするためには、やはり以下の三つの問題を明確にする事が必要なのだとはっきり分かりました。（コメント）
これは教職員組合の政治活動がどうのこうのと言う以前の、山梨県内行政と議会の姿勢がいかにあるべきかを示すひとつの事例です。税金は正当に使われていると説明され人々も納得できる山梨県はもっと活性化できるはずです。ふるさと納税を、あなたはなぜ躊躇するのですか。
１．山梨県教育研究協議会 教育研究協議会、教育会について、行政の事務事業評価の結果公開を求めます（2008.07.18）− 2008.09.24 中巨摩地区は今回も授業短縮で公務としての研究会を開催、１０月の山梨県教育研究集会準備とのこと、これは山教組にも日教組にも無関係なので山梨県行政が公認し関与する公式な教育事業。だから山梨県ＰＴＡ協議会も特別分科会に参加する。その事業評価をし県民に報告するのは行政の責務。政党にも思想信条にも無関係。
２．甲府市教職員組合と教育会の関係、甲府市教育委員会にホームページでの回答掲載を求めています（2008.07.18）
１０月２５日〜２６日に甲府市において第５８次山梨県教育研究集会が開催されました。
甲府市教育会とはいかなる組織であるか、この回答が無いまま、これは山梨県の公式行事であるとして甲府市当局がこの行事を支援することは責任ある行政としてあってはならない事と思量します。『幽霊団体』なのかその業務に参加することは公務であるとして行政が認めている正当な組織なのか、明確にせねばなりませんが９月議会でこの議論があったかどうかはわかりません。
１０月末補足−労組活動と公務での活動をごちゃまぜにした文書を送り付けられた甲府市立小中学校の校長がどのような対応をしたのかお返事はいただけませんでした。もしかするとこの文書は存在しない物だったのかも知れません。しかし甲府市教育会（教育研究協議会）は実在するものでしょう。その性格を市民・県民の前に明らかにし予算計上することは行政の責務です。
３．公益法人制度改革と山梨県教育会館、（財）山梨県教育会館に対して静岡県教育会館と同等の内容でホームページを直ちに設置し情報公開すべく指導することを、山梨県教育庁に求めます（2008.07.18）
公益法人制度は現行の仕組みから、一般社団法人及び一般財団法人と公益社団法人及び公益財団法人の２つに改組されることになりますが、山梨県教育関係の公益法人は新法施行 ２００８年１２月１日 以後は一般社団法人・一般財団法人であることを検討していると考えられます。公益法人の認定とこれらに対する監督を行なう合議制機関は知事の権限で設置されますが、教育会館などはこの機関に対して公益認定申請するのを見送るものと考えられます。公益法人制度改革は公益とは言えない活動を続ける法人をきちんと整理しようとする観点からはじめられたものです。申請と認定とは山梨教育界並びに山梨県行政の真の姿を浮き彫りにします。認定の段階で全ての情報が公開されそれに基づいて認定した理由が開示されるでしょう。この情報公開については全国都道府県の比較が必ず行なわれます。
甲府市の問題については、この文書を受取った各学校長がどのように対応したかについて甲府市議会も調査すべきです。９月定例会において教育委員長は全校長の回答についてその内容を説明すべきです。しかしその答弁を引き出す質問を甲府市議会のどの会派が行なえるか、その事を甲府市民、山梨県民、全国民は注目せねばなりません。『幽霊団体』を正当な組織として甲府市議会が税金支出を認めているのかどうか当方にはわかりませんでした。