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チェルノブイリ原発事故を題材にしたドキュメンタリー。今だからこそ目をそらさず、ひとりでも多くの人に見てほしい―。1986年4月26日チェルノブイリ原発事故発生。それは、当時生まれた子供たちにたくさんの災いを及ぼした…。
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持続型社会、有限な資源1(2007/09)

破壊される自然 問題となる水・農業資源 制度・法律等 関連記事 


◆環境の破壊・再生とその構図

世界各地で人口が爆発的に増え、経済活動の拡大や高度化が進み(ご参考:戦後中国 インドネシアの経済成長 スペインの概況)、そして生活の豊かさの追求とあいまって、「資源採取」、「エネルギー消費」や「廃棄物の排出」が恒常的に増大しています。

その結果、環境面では、「地球温暖化」、「オゾン層の破壊」、「ダイオキシン」、「地下水汚染」、「環境ホルモン」など生態系に負の作用として現れています。また、生活面では、グローバルな経済競争や人間の欲求の増大などが、あらゆる格差(ご参照:所得格差 教育、不平等の再生産)の拡大につながり、「消えない飢餓・貧困問題」、「資源争奪にも絡んで、なくならない地域紛争(ご参考:チベット問題 インドネシアのアチェ紛争)・難民問題」、「人口増加と水不足・食糧問題」を引き起こしています。

省エネルギー経済への転換、リサイクル制度・技術の採用等各国の努力にもかかわらず、こうした自然が本来もっている復元能力を超えた環境破壊が、人類の持続的発展、社会の存続を危うくしています(ご参考:大気汚染 土壌・地下水汚染 偏在する鉱業資源 有限なエネルギー資源 原子力発電とリスク)。

 

◆有限な資源と枯渇の危機

○破壊される自然

アジア・アフリカ・北米の乾燥地は、世界の陸地面積のおよそ3割2002/2003年)に達し、世界の乾燥地の7割強を占めています。また乾燥地比率が40%以上と高い地域は、オセアニア・アフリカ・アジアとなっています。そして、土壌劣化の進む欧州・アジア・アフリカ(陸地面積の20%前後)、乾燥地以外の土壌劣化も深刻な欧州・アジア・南米(乾燥地以外の土地の15%前後)、これらのことから今後更に経済発展の進むアジア・アフリカは、砂漠化の進展が特に懸念される地域となっています。

世界の森林面積は、おおよそ陸地の3割程度2000年)です。しかし、アジア・アフリカ・豪州は23%以下と森林面積の少ない地域になっています。森林面積の減少は、南米(森林面積51%)・アフリカで顕著で、世界の森林面積減少率(0.2%/年:1990〜2000年)の2〜4倍の速度で減少しています。森林面積減少上位国(ご参考:危険遺産の登録状況)は、ブラジル・インドネシア(ご参考:経済開発)・スーダン・ザンビア・メキシコ等です。地球温暖化に絡んで、二酸化炭素の吸収源である森林の減少は非常に大きな懸念材料となっています。

世界の絶滅危惧種の構成は、約4割が植物(種の数が多い為)、哺乳類・鳥類・魚類等他の種は各々1割強の比率となっています。地域で見た場合は、経済発展途上にあるアジア・アフリカに多く生息しています。絶滅危惧種保有上位国は、エクアドル・マレーシア・米国・中国(ご参照:環境汚染事情)・インドネシア等となります。また、米国・豪州・メキシコ・ブラジル・中国等は、絶滅種を保有する上位国となります。経済成長・森林面積の減少等との関連が推測されます。

 

世界の森林面積の変化 森林減少上位国 絶滅危惧種分布 絶滅危惧種保有上位国

地域別の乾燥地の分布

 

進む砂漠化

  1. 状況
    • 全世界の約3.6千万平方キロ(約100カ国、陸地の約25%)が砂漠化の影響を
    • 毎年6万平方キロ(四国+九州の面積)の割合で砂漠化が進行。もうまもなく地球の陸地の約1/3が不毛な土地に
    • 砂漠地域は、アジア・アフリカの乾燥地・半乾燥地(サハラ砂漠は過去20年で南へ350kmも延伸)を中心に、インド・ブラジル・中国(国土の16%が砂漠化)などの途上国でも拡大
    • 土地の砂漠化は、気候の変動・生態系の破壊・農業生産(食糧問題)・地球温暖化に深刻な影響を
  2. 原因
    • 直接的には、かんばつ等の自然現象、農地の酷使(放牧・耕作のしすぎ、不適切なかんがいによる塩分集積、過剰な森林伐採)による土地の劣化などが原因に
    • アフリカ等発展途上国の農地酷使の背景には、人口過密と貧困が(間接的な原因に
  3. 対策
    • 1994年砂漠化防止条約が国連で採択、1996年発効(約190ヶ国参加)。砂漠化対処計画を持つ国を支援

消える熱帯雨林

  1. 状況
  2. 原因
  3. 対策

生物の多様性の危機

  1. 状況
  2. 原因
  3. 対応

 


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中国山峡で進む世界最大のダム建設。長江の水位は2009年までに大幅に上昇し川沿いの街や旧跡もしだいに水の底へ。住民たちの戸惑い、葛藤、不安、怒り、諦め…様々な感情がうずまく中、建物は壊され、人々は追われ、瓦礫の中に壮大な歴史が消えていく。
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○問題となる水・農業資源

世界の降水量1995年)は、地域・国によって大きな偏在性が存在します。例えば、エジプトとインドネシア間では約40倍の格差(年間総量)、エジプトと豪州間では約190倍の格差(一人当たり年間降水量)が・・。また、水資源として利用できる河川水は、総量としてアジア・南米に多く(オセアニアの5倍以上)存在しますが、一人当たり河川水の量としてみれば、アジア・欧州が非常に少ない状態(オセアニアの7%以下)となります。

水需要の総量(1995年)は、他の地域に対してアジアが突出(最低のオセアニアの80数倍)しており、また、30年後の水の総需要量も約1.4倍と大きな数値が予想されております。他の地域の水の需要見通しは、1.5倍以上のアフリカ・南米、1.3倍以下のオセアニア・北米・欧州となっています。

水の使用量一人当たり:1995年)で見ると、生活用水では最大の北米を1とした場合、最低のアフリカは約14%、アジアは約33%と大きな格差が見られます。工業用水と農業用水の関係で見れば、先進国地域の北米・欧州は、両用水の使用割合は接近(その差は20%以内)しており、農業用水中心(工業用水比5倍以上)のアフリカ・アジア・南米地域と大きな違いが存在します。この結果、この地域の経済成長による先進国への移行は、農業用水減少による食糧問題・水不足問題への懸念材料となります。

世界の耕地の状況(2003年)として、面積の約73%はアジア・欧州・北米に集中しています。また、各地域の耕地面積比率は、10数%の欧州・北米を除くと他の地域は概ね7%前後となっています。耕地面積の変化の状況(1995年比2003年)としては、4%程度の減少が欧州・北米に、3%以上の増加がアフリカ・南米・オセアニアにありまして、世界全体としては横ばいとなっています。耕地面積減少国を多く抱える地域は、欧州(構成国の74%が減少国)、アジア(42%)となります。

耕地面積上位国(2003年)は、米国・インド・中国・ロシア・ブラジル等となります。上位国の中で耕地面積増加国(1995年比2003年)は、突出の中国(15%)、3%以上の豪州・アルゼンチン、減少国は、米国・ロシアの4%となっています。

世界の農業総合生産性1999〜2000年=1、2005年)は、10年前と比較して1.3倍、5年前と比較して1.1倍と、欧州・オセアニアの生産性停滞を受けて、生産性伸び率が低下しています。10%以上の農業総合生産性を持つ地域は、南米・アジア・アフリカの3地域で、今後の生産性向上の下支えを期待されることになります。また、農業生産性が10%以上の上位国は、ブラジル・中国・ウクライナ・アルゼンチン・ロシア等となります。このような状況の中で、人口増加に伴う需要増に対応した、水・農業資源の生産性の向上が求められ、将来の懸案事項となっています。

 

 

 

世界の水需要の将来見通し 地域別・目的別の一人当たり水使用量

世界の耕地面積の変化 耕地面積上位国の状況 地域の農業総合生産性の推移

 

偏在する水資源と水不足

  1. 状況
  2. 原因
  3. 影響
  4. 対策

停滞する農業生産

  1. 状況
  2. 原因
  3. 影響
  4. 対策

 

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◆制度・法律等

組織・制度・条約・法律等
1945 10 国連食糧農業機関(FAO)設立。貧困と飢餓に苦しむ人々の栄養・生活水準の改善のための活動。2006/04現在:189ヶ国+ECが参加
1948   国際自然保護連合 設立。自然環境の保全・自然資源の持続的利用への支援活動。2004/07現在:147ヶ国1063機関・団体が加盟
1963 01 世界食糧計画(WFP)活動開始。飢餓撲滅、紛争・自然災害被災者の救済・支援(食糧援助)活動。1961年、FOAと国連総会が設立。2004年:80ヶ国以上が拠出
1972 11 世界遺産条約 採択、1975年発効。世界の文化遺産・自然遺産の保護・保存活動(ご参考:世界遺産と海外旅行者)。日本は1992年加入。2005/12現在:181ヶ国加盟
1975 07 ワシントン条約 発効。野生動植物の国際取引の規制(種の存続)を図る条約。日本は1980年締結。2004/09現在、締結国166ヶ国
12 ラムサール条約 発効。湿原の保存に関する国際条約。日本は1980年に加入。2005年現在、登録国147国、登録湿原数1524。
1993 12 生物多様性条約 発効。条約加盟国は、生物多様性の保全と国家計画の作成、重要な地域・種をモニタリング。日本は1993年締結。2006/02現在、188ヶ国+ECが加盟
1994 03 気候変動枠組条約 発効。地球温暖化防止の国際的枠組み。日本は1993年批准。2002/12現在:187ヶ国+ECが参加
11 国連海洋法条約 発効。目的:海洋の法的秩序の形成(領海・排他的経済水域・海洋環境の保護)。日本は1996年批准。2005/12月現在:149ヶ国・地域が締結。
1995 01 世界貿易機関(WTO) 発効。1994年採択。世界の自由貿易促進と貿易秩序の構築。2005/12現在:150ヶ国・地域が加盟
1996 12 国連の「砂漠化対処条約」発効。日本は1998年に批准。締結国(2005/11現在):190ヶ国+EC
1997 01 国際熱帯木材協定(ITTO) 発効。熱帯木材の貿易に関する国際協定、熱帯林の維持経営の基金も設立。1994年採択。締結国(2001/05現在):56ヶ国
06 環境評価法 策定 (事業の実施が環境に及ぼす影響を事業者が事前評価)
12 京都議定書(気候変動枠組条約:COP3) 京都会議で採択。CO2等温室効果ガスの削減義務を定める。日本は−6%(1990年比)
1998 10 地球温暖化対策推進法 施行 (温室効果ガス排出抑制)
2000 01 ダイオキシン類対策特別措置法
2003 06 食料・農業・農村基本法 制定
2005 02 京都議定書 発効(55ヶ国批准。米国・豪州未批准) 削減義務無し:中国・インド・メキシコ・韓国他
04 京都議定書 目標達成計画 策定
2007 01 気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 開催 (地球温暖化の科学的根拠報告)

 

◆関連記事 (詳細は「この5年間の環境変化 有限資源1」をご参照)

項目 記事タイトル
砂漠化 地表の33%が砂漠化 農作物など年650億ドル被害:2007/08
森林消滅 ・中・南東欧で猛暑、死者35人 各地で山火事発生、大戦当時の不発弾爆発も:2007/05
・2050年までにアマゾン森林の40%が消失=ネイチャー誌に論文:2006/03
・農水省概算要求 森林整備に4000億円「新重点4分野」アピール2002/08
水不足 ・温室効果ガス、降水量にも影響 国立環境研など分析:2007/07
・進む温暖化…2050年の水不足被害、10億人以上増:2007/04
・ヒマラヤの氷河、年間15メートル後退、周辺の水不足懸念:2006/04
・WWFが警告 氷河溶けて水不足!? 温暖化で今世紀末に:2004/01
世界の地下水位が急低下 米研究所が警告:2002/08
農水産業 水産業 「お魚大国」をどう復活させる:2007/08
食料自給率:日本、13年ぶり40%割れ 06年度:2007/08
中国農業衰退、輸入国に転落 開発進み離農続出 世界の食糧に影響:2005/02
・異常気象猛威 欧州炎暑/台湾渇水/日本冷夏 電力・水不足、農作物被害も深刻:2003/08
・平成十一年に農業基本法に代わり「食料・農業・農村基本法」が制定:2003/03
氷河減少 北極海の海氷、衛星観測史上最小に…予想超す温暖化進行:2007/08
・緑の警告、エベレスト周辺の氷河解け地面…衛星写真で判明:2007/06
・キリマンジャロ 雪細る万年雪 温暖化、世界遺産に被害:2007/04
氷河ピンチ、25年で10メートルも薄く 温暖化影響か:2007/01
海温上昇 ・日本周辺の海水温、世界平均の2倍強の上昇:2007/05
観光被害 ・東欧や南欧の猛暑、農業・観光に打撃:2007/07
・地球温暖化、スペインでは観光ビーチの多くが消失も:2005/02

 

◆語句

 

◆出典

◆ご参考

 

 

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