市民オンブズマン兵庫

市民オンブズマン兵庫

このぺージは、「市民オンブズマン兵庫・ささやま」の本部である「市民オンブズマン兵庫」関係の事項を適時掲載します。

市民オンブズマン兵庫について

「市民オンブズマン兵庫」は現代表である森池豊武氏を中心に有志により、１９９７年に設立され、主に兵庫県の政治や行政の監視、特に税金がムダ遣いをされないように監視をしていく、市民団体です。
また行政への提言等もしています。
近畿のオンブズマンをはじめ全国のオンブズマンとも連携をして、市民主権の社会実現のために、幅広く活動をしています。

　　　　　　　　　　　　　代表　　　　森池豊武
　　　　　　　　　　　　　事務局　〒650-0027
　　　　　　　　　　　　　神戸市中央区中町通3-1-8L.S.P神戸408号
　　　　　　　　　　　　　電話・FAX 　 078-361-3618

官製談合をめぐる利権構造

市民オンブズマン兵庫代表　森池豊武

2006年（㍻18年） 2月　第26号

◆防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件が連日報道されている。官製談合とは公共工事などの発注者である官公庁職員らが事前に受注業者を指名したり、予定価格を漏らすなど業者らの談合に関与する行為である。１９４１年刑法に談合罪が新設され、１９４７年には独占禁止法が成立。その後独占禁止法の改正で法人の罰金最高額を１億円に引き上げるなど談合規制強化が行われてきた。しかし、独占禁止法が直接禁止するのは業者同士の不当な取引に限定され、発注者を処罰するこは出来なかった。

◆公共工事等巨額の税金が投入されるところにその利権をめぐり、政官業による巧みな「税金横領システム」が構築されていると言われている。巨額の税金を政治家は「票とカネ」に変換し、官僚は「天下り先」を確保し、業界は「企業利益」へとすり替える。これらは政官業の「鉄のトライアングル」と言われる利権構造をこの国の奥深く、全国津々浦々にまで張り巡らせている。公益ではなく政官業の私利私欲が謳歌され国民の血税がむさぼり食われているのである。

◆２００３年にはそのような官と業界の癒着を是正するために官製談合防止法（正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」）が施行された。この法律は、国や地方自治体などの職員が談合を指示したり、予定価格等の秘密を漏らしたりすれば、改善措置を求める権限を公正取引委員会に与えている。しかし、刑法上の罰則規定もなく、各省庁の大臣や地方自治体の首長は、談合に関わった職員に対して、損害賠償を求めなければならないと規定されているが、実行される保証はどこにもない。

◆この法律の前提となっているのは、個人の犯罪・違法行為であり、組織的な犯罪・違法行為に対応する規定とはなっていない。今回の防衛施設庁の官製談合事件では組織的な利権である「天下りシステム」を死守するために、「組織的な談合システム」が構築されていることが明らかになった。総事業費が２４００億円にのぼり施設庁始まって以来の大規模プロジェクトである岩国基地滑走路移設工事（１９９６年度～）の中で「官製談合システム」が完成された。防衛庁の旧調達実施本部で行われていた天下り確保の方法が踏襲されたと言われている。

◆ 関連するゼネコン各社に施設庁OBを大量に天下りさせ、給与・秘書・事務室・運転手付き車を確保させ年間数千万円を負担させる。その実績に応じて工事を配分させるというシステムを作り上げた。企業が「元をとる」にはその事業で多額の利益を上げることが必要である。‘０４年度発注の岩国基地滑走路移設工事他５５件の平均落札率が９８．２６％となる談合が全国規模で行われている疑いが濃厚である。官側が工事配分するだけでなく共同企業体（JV）の組み合わせまで全て決定するという徹底した官主導の談合事件である。

◆ほとんど全ての官庁で組織的に行われている
「天下りシステム」でどれほどの税金が飲み込まれているかは想像を絶する。
退職金を５０００万円以上貰らいながら、で「天下り先」を渡り歩き３億円もの退職金を受け取った高級官僚を筆頭とした腐敗の極と言える利権構造の解明なくしてはこの国は破綻すると思われる。

　　　　　　　兵庫県会　政務調査費(公金)の乱脈不正使用

　　　　　　　　　　　　　　　公金と自分の政治活動費を峻別せよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県会議員は反省し領収書の公開を

市民オンブズ尼崎世話人　　丸尾　牧

兵庫県は、県政の調査のため、政務調査費(調査費)として、県会議員1人 1ヶ月につき、会派に20万円、個人に30万円、計50万円を支給しています。2004年度の支給総額は5億4500万円に上りました。
　2004年度の調査費の支出実態を見ると、車リース料として議員23人が使い、内4人が年100万円以上支出していた事例。公明党の供花・電報代などの違法な支出、自民党県議の私的趣味の講演会への支出、公明党議員の看板修繕費支出などがありました。
　「市民オンブズマン兵庫・西宮・尼崎」が、それらの支出は、違法・不当であると監査請求を行い、さらに新聞報道等によって次のことが明らかになりました。
　芦屋選出の自民党県議は、リース料と偽り車のローン代を支出。金額は2003年度55万3200円、2004年度同額。県議会の使途基準によると、「個人資産の形成となる経費」は支出禁止項目として記載されており、明らかに違法・不当な支出です。この支出は公文書偽造や詐欺罪に問われるものです。
　姫路市選出の自民党県議は、市内高校の記念講演会などで、1回数万円、計11回22万円を調査費から支出。しかし、市民オンブズ尼崎が調べると、ほとんどの講演会が無料だったことがわかりました。しかも、約半数の講演会は、自民党県議の選挙区にある姫路市内の団体が市内において実施したものです。つまり寄付の大半は、公職選挙法に違反する寄付だったのです。調査費は当然のことながら、実費支給で、寄付金を支出することはできず、公職選挙法に反する支出はできません。
　その他、現在、調査中ですが、事務所修繕費、事務所清掃費、自動車修理費、宣伝カーガソリン代、駐車場賃貸料、携帯電話使用料、事務所でのCATV・NHK受信料など、不透明な支出が山ほどあります。　県議会は、こうした現況を猛省し、ただちに支出台帳・領収書等を公開すべきです。併せて、支出基準の明確化、政務調査費支給額の減額も必要です。

2003,2004年度政務調査費　違法・不当支出による返済額等一覧表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2006.1.1現在)

名　称、所　属	内　　容	金　　額	備　　考
公　明　党	供花、電報代	95,171円+利息1,838
清元功章議員 (姫路市)	講演会参加費	22万円+利息4,671円	無料講演会
松本義宏議員 (須磨区)	事務所看板修繕費	46,210円+利息892円
門信雄議員 (芦屋市)	車ローン代	110万6400円+利息？	リースと偽り請求

西宮市「互助会」裁判の争点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市　　折口晴夫

西宮市職員自治振興会への補助金流用が公表されて１年、西宮市は殊勝にも自ら公表し、新年度から是正するとしたが、８億円余に及ぶ流用は不問に付した。その根拠として市長は、不透明で適切さを欠いた事務処理だが目的外の流用ではない、という言い訳をしている。
そこで私たちは昨年3月29日に監査請求を行い、違法・不当に流用された補助金の返還を求めたが、5月27日に監査委員によってこの請求は退けられた。次の段階は裁判の提起であり、ここに「西宮市職員自治振興会補助金不正流用返還請求訴訟」を6月24日、神戸地裁に提訴した。
裁判はすでに、9月14日、11月30日、そして本年１月26日と３回の口頭弁論が行われた。被告（西宮市長）から準備書面（１）、（２）が提出され、その主張が明らかになってきた。次回口頭弁論は4月13日（木・午後１時15分・神戸地裁203号法廷）だが、今後の展開は被告の準備書面に対する原告側の反論となる。
ここで問題となっているのは「補助金等の取扱いに関する規則」を根拠に行われた、補助金等の交付申請と交付決定である。２００３年度の交付申請書に記載されている補助事業等の目的および内容、交付決定通知書の補助事業の名称はどちらも同じ「振興会事務費負担金・職員会館運営補助金」である。
ところが、交付申請に添付されている「事業計画及び予算」には、補助金収入が一般会計と福祉事業特別会計（給付等に支出される）に振り分けられている。その金額は、約８３７３万円と約9,656万円となっている。これは巧妙なからくりであり、市民を欺くものである。
西宮市は03年度から事業主負担金を給与月額の1,000分の9から1,000分の7に下げ、会員（市長も含む市職員）掛け金と１対１にした。しかし、一方で補助金からの給付への流用を前提としていたのだから、この負担金の減額は見せかけに過ぎない。
準備書面（２）において、西宮市は次のような主張を行っている。長い引用になるが、市役所の常識がどんなものよくわかる内容なので、紹介しよう。
「市は、この補助金を条例に基づき、職員の福利厚生事業を１つの事業として捉え、福利厚生のための経費として使用すべく自治振興会に対し交付しているものである。これを受けて自治振興会は、当該補助金を職員会館運営費等としての一般会計と、給付事業運営費等としての福祉事業特別会計とに振り分けて予算化しているものである。ただし、補助金の名称については、自治振興会では『事務費負担金・職員会館運営補助金』として交付を受けていたものであり、従ってこの補助金の名称がその目的を適正に表現しているとは言い難い。しかしながら、その内容は明らかに職員の福利厚生事業を対象として使用しているもので、なんら他の目的には流用されていない」

　こうした点を追及しつつ、振興会が〝財団法人〟でありながら、実態は〝互助会〟に過ぎない（この点は監査委員も不適当と指摘している）ことや、給付の実態が〝福利厚生〟の枠を超えていることなどを問題として取り上げたい。財団法人から文字通りの互助会（会員の掛け金のみで運用する）への改組こそが、正しい対処だと思うのだが、どうだろうか。

	市民オンブズマン別府大会のご報告
	神戸市会議員の三重の厚遇
	官僚システムの解体と再生
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	阪神水道企業団企業長の退職金
	第11回全国市民オンブズマン函館大会その２
	第11回全国市民オンブズマン函館大会
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	特別職職員（非常勤）の報酬
	オンブズマン活動における内と外
	兵庫県議会の費用弁償はデタラメ
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	第８回全国市民オンブズマン大会の報告
	市民オンブズマン兵庫　情報公開法の施行に立ち会って
	市民オンブズマン兵庫　会員アンケートの報告
	市民オンブズマン兵庫　世話人会報告
	市民オンブズマン兵庫　２０００年度活動報告
	市民オンブズマン兵庫　第５回総会報告

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篠山市民ネット２００１年０６月１７日作成
２００６年０３月１６日更新