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     事務所紹介


    

    (事務所外観)

 

     (相談スペース)

【事務所所在地】

岐阜市加納清水町1丁目14番地1

サンミッシェルビル3階

【TEL】 058-274-8351

【FAX】 058-274-2128

営業時間

 9:00〜18:00(月〜土)

☆メール・FAXは24時間受け付けます。(返答は受任状況の多寡により翌日以降になることがあります。)


   

行政書士  山 崎 雅 大

岐阜県行政書士会所属

連合会登録番号第08202193号


 (【特】 夫婦問題関連業務等PR )

 『突然の不倫・浮気の発覚。誰に相談すればいいんだろう?』

 『十分過ぎるほど辛くて悲しい思いをした。二度と同じ思いをしないためには?』

 『納得いくまで、満足いくまで、とことん話を聞いてほしい!』

 当行政書士事務所はそんな依頼者様のお気持ちに迅速丁寧にお答えします。依頼者様のお気持ちやお考えをとことんお聞きした上でそのお気持を表すための職務を行います。

  まずはご相談。電話相談は無料⇒ 058−274−8351(電話相談のみ営業時間外・休日もお受けします:7時〜24時

  私、行政書士山崎がお受けします。あなたのお気持ちをとことんお聞かせ下さい。

  夫婦問題(浮気・離婚)

感情的な行動は×解決へのプロセスが絶対重要!

 愛する人の突然の死(相続・遺言)

悲しさと多くの手続きのせわしさで押し潰されそうな時、あなたに寄り添って心を込めてお手伝いさせて頂きます

    信頼のネットワーク

ご希望によって信頼できる各種専門家とのネットワークをご利用頂けます。

 

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○通信販売事業者様

 インターネット通信網の整備と巨大化が急速に進み、インターネット上の法整備は遅れざるを得ない状況にあります。一方では企業のコンプライアンスは非常に重視されつつあり、企業と消費者の信頼を結ぶキーワードとなっているのも確かです。

 当事務所は身近な法律家として企業様の通信販売部門におけるコンプライアンスをお手伝いし、もって信頼される販売ページ及び企業創りに貢献できればと思います。

 昨今規制が厳しくなりつつある薬事法や、景品表示法、特定商取引法など御社の気になる点を、法律家の視点から、または当事務所と連携している薬剤師など諸法令に精通する者の目線から御社のサービスをバックアップいたします。

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○経営者様・法務担当者様

 会社設立から各種許認可申請、議事録作成、変更登記書類作成など、事業を遂行していく上でどうしても必要となる法務。分かるようでなかなか煩わしい法務のお手伝いをいたします。事案とご希望によってはネットワークのある弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士らと共に諸問題を解決します。 

○自動車販売事業者様

 自動車関連業務では車庫証明、各種登録申請を行っております。

車庫証明業務では新しいサービス”車庫得(C)”を考案し事業者様の更なる経費節減に貢献いたします。

 同時に、手続きを行政書士に任せれば御社のコンプライアンス面も強固なものになります。信頼にコンプライアンスは欠かせません。

(行政書士でない者が他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成・提出すると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。)

○個人の皆様 

 遺言・相続、離婚、DV、セクハラ、労働問題など皆様の身近で起きうる諸問題の解決に向け、皆様と共に歩みます。お気軽にご相談下さい。

 


 

○大学関係者様

 学生の本分は勉学・共同生活に集中することにあります。

 学生たちが行わなければならない面倒な行政手続きや、故郷を離れ、単身生活を送る学生の悩みの解決など。身近な法律家として、集中できる大学の環境創りに貢献致します。

 大学として専門家を学生の身近な相談役として置くことは大学が学生を守る意思の表れであり、学生数の減少の世の流れのなか、学生獲得の大きな利点となります。 

 

○許認可取得をお考えの皆様

 各種許認可・届出は是非、行政書士にお任せ下さい。必要書類の収集、申請書類作成、提出、官公庁との折衝、許可証などの受け取りなどと、取得に伴う手間と時間は予想以上です。皆様が望む法的効果を円滑に生み出し、スムーズに経済活動に入っていけるよう、私達をご利用下さい。

 国家資格者である私達、行政書士がいち早く皆様に法的効果がもたらされるよう、皆様に代わって走ります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 当事務所がご相談等で得た貴殿の情報に関しては第三者に漏洩しないよう必要な取扱いをするとともに、山崎行政書士事務所が提供するサービス、その他当該サービスに附随する業務のみに使用致します。不当な個人情報の取扱いのないよう事務所内にて最低年1度は個人情報取扱に関する研修を行い、個人情報の厳重管理に努めて参ります。

 なお当事務所に寄せられた情報に関しては行政書士法により行政書士に対し守秘義務が課されています。


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