経営労務の改善提案

確かな技術と自由な発想　新しいライフスタイルをご提案します

労働問題・労働紛争の予防、対策、対応を講じ儲けに専念できる会社作りをお手伝いします。

（就業規則無料診断実施中！）
労使紛争を未然に防ぐために　　　　　　　　　　　　　　就業規則の見直し・作成・運用及び各種制度の見直しが適法であるかどうかの診断・アドバイスなどを通して労使紛争の発生を未然に防ぎます。当事務所では只今、就業規則の見直し診断を無料で実施しております。法令に適合していない箇所・リスクをはらんだ規定のチェックをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください詳細

個別労働紛争が発生した時に　　　　　　　　　　　　労働組合が介在しない、社員さん個人対会社の労働紛争を個別労働紛争といいます。法令に沿ったアドバイス・対応を行い、会社の利益となりような解決を図っていきます。また、労働局等にはあっせんという制度があります。裁判のような白黒をつける制度ではなく、話し合いによる解決を図る制度です。社員の方がこの制度を利用された場合の会社の対応についてのアドバイス若しくは代理人としての答弁書の作成などを行います。まずは御一報を。詳細

社員が労働組合をつれてきた時　　　　　　　　　　　労働組合には1人からでも入れる地域労組、ユニオンといったものもあります。社員とトラブルになり、その社員がこの地域労組に加入し、いきなり、会社に団体交渉を申し入れてくるといったケースも稀ではありません。労働組合と交渉する際には一定のルールがあり、当然誠実に対応しなければなりませんが、全て丸呑みしなければならないものでもありません。対応に困った時は、まずは御一報ください。詳細

労働基準監督署が会社を見せて欲しいと来た時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国には労働基準法の実行の確保のため、労働基準監督署が置かれています。この監督署から監督官が、事前通知の後に、或いは、抜き打ちで突然に立ち入り検査に訪れることがあります。時としてこれは従業員の方の申告に基づいての場合もあります。用意しなければいけない帳簿等の心配や、何を調べられるのだろうとという不安で結構大変なものです。また、労働基準法や安全衛生法に違反するようなことがあれば、是正勧告がなされ、それに対して是正報告書を提出しなければなりません。監督官にこられても、ちゃんと対応できないかもしれない、もしくは、具体的にどのような是正報告書をすべきなのだろうかと思われる方は御一報ください。詳細

社長が経営に専念して頂くために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
労務担当の社員さんにもっと他の生産的なお仕事に携わって頂くためにも労務事務全般を当事務所にに任せてみませんか。是非ともこの機会にご検討ください。主なサービスとしましては次のものがあります。（労働保険・社会保険の書類作成代行（詳細）、給与計算代行（詳細）、労務管理全般（詳細）、適切な労働時間制度の御提案（詳細）、以上を一括して行う顧問契約※但し給与計算は別オプション　詳細）

返済不要の助成金に興味がある、高齢者賃金の適正賃金を作りた

い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各種助成金の申請代行をお受けさせて頂いております。料金は完全成功報酬制で、給付金額の１５％を頂いております。助成金申請のページで、支給される可能性のある助成金診断のコーナーを設けていますので、お試しください。（詳細）また、６５歳までの雇用の義務化に伴い、高齢者賃金の見直しは必須です。賃金の見直しから規程の手直しから監督署への届出なと゛の手続きまで、弊社事務所にお任せ下さい。(詳細)

障害年金、労災保険での相談をしたい方に
障害年金は意外にも「えっ？」と思うような疾病でも支給されることがあります。例えば、うつ病、癌・・・・(詳細)）

NEWS

非正社員が１年で14万人減少（5月16日）

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総務省が「労働力調査」の結果を発表し、今年１～３月期における非

正社員数が平均1,805万人（前年同期比約14万人減）となったことがわ

かった。パート・アルバイト社員は11万人増加した一方、派遣社員は６

万人、契約・嘱託社員は25万人減った。