まちづくり地区計画


地区計画とは、都市計画法により、一定のまとまりをもった街区あるいは地区を単位として、地区の特性にふさわしい良好な環境の整備及び保全をはかることができる制度です。(平成16年4月施行)
つまり住民による住民のためのまちづくり地区計画です。
1.区域の整備、開発、及び保全の方針(町の将来像として、地区計画の目標、土地利用及び地区施設などの方針を決める)
2.地区整備計画(方針に則して必要な事項を具体的かつ適切に決める)
という大きく分けて、2段階により構成されています。
原案を申し出る際には、区域内の地区住民のおおむね3分の2の賛同を得ることになっています。

「私たち市民は政府や自治体が決めた条例には従わなければいけないことになっています。地区計画は民意で決めた条例であり、民意による条例には従わなくてもよいということは言えないはずです。このたびのは住民の9割近い意志で決めた条例素案であり、一部で反対するから制限ができないというのはおかしい(岡島順治弁護士)」

6月17日のまちづくりセンター訪問を経て、平成16年6月26日(土)に山手町まちづくり協議会発足
7月28日(水)に浜松市都市計画課へ協議会設立申請
8月5日(木)に認定されました。
9月17日(金)には委員全員の同意を得て「地区計画素案」が出来上がりました。
平成16年10月24日、地区計画同意者620/686世帯(90.3%)を得て
翌25日には浜松市都市計画課に「地区計画案申出書」を提出しました。
市と協議会による調査、及び協議を重ね、
平成17年2月25日、浜松市へ山手町地区計画修正カルテを提出
同年3月1日、浜松市都市計画課より山手町地区計画申出書に対して、市長印を押された受付書類を受領
浜松市都市計画課は地権者960人に対し地区計画説明書を作成し郵送する(意見がある人は返信用封筒で申し出)
協議会と市で協議継続
(同年5月16日、大和ハウス(株)の高層マンション建設に付き浜松市建築紛争調停委員会の調停案受諾勧告書に山手町高層建築物建設反対実行委員会と大和ハウス(株)が受諾の書類を浜松市建築指導課へ提出する)