子どもの貧困対策

 

〈当法人の考え Mission〉
 当法人がゴールとする地域や社会のありたい姿は、子ども達が健全に育つことのできることを第一として、地域社会が形成されることです。
 このミッションは、貧困家庭の子どもがその環境に不合理な影響を受けずに健全に成長してもらえるようにすることです。
 
〈本事業の目的 Plolicy〉
 子どもの貧困問題を解決するために、地域コミュニティーを活用することができないかを実証していきたいと思います。
 本事業では、愛知県新城市をモデルとして、田舎の長所である「分かち合いの精神」を活かした新しいスキームを開発することを目的とします。

 そのために、本事業では、現状分析、システム構築、モデル事業実施、モニタリングという、マネジメントサイクルPDCAを一巡させ、実施報告書を発行することで、子どもの貧困問題の解決方法を地域に啓発します。

 具体的には、地産地消の米や農作物をお裾分けとして、貧困家庭に無償提供するサポーター(支援者)のシステムを確立し、地域での恒久的な支援を実現します。
 イメージとしては、5人ぐらいの農家のサポーターに1家庭を支援して頂き、そこの子どもが中学校を卒業するまで月に数回、米や野菜などを届ける仕組みです。

〈目標 Target〉
 新城市の貧困家庭に育つ児童・生徒の人数は…
●就学援助対象者…H27年度で、小学生204人、中学生132人、計336人
●児童扶養手当支給者…H26年度で、264人 です。
 これら新城市に住む約300人の子どもが、社会から不当な不利益を受けないように、地域が支えていかなければなりません。


〈事業計画 Schedle〉

 平成29年度
 現状調査、分析を行い、イノベーションモデルを検討しています。
 本事業は、財源としては、初期は、各種助成金を当て、まずはモデルを構築し、その効果を実証した後、地域の寄付による支え構造を構築します。
 貧困家庭とは、平均年収の半分以下の年収の家庭をさします。
 そのため、一過性のものにならないように、地域の仕組みとして定着させることが重要です。

 只今、平成30年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)における、助成申請を実施中です