サンフランシスコ平和条約11条

1953年(昭和28年)2月24日、条約局第3課作成文書。

「軍事裁判・本邦戦争犯罪人」

1953年(昭和28年)2月24日、条約局第3課作成文書。

「軍事裁判・本邦戦争犯罪人」

平和条約第十一条は、『日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の“裁判を受諾”し…』と規定している。この「受諾」とは、日本国が(イ)戦争状態の継続中連合国のなした右裁判(連合国戦争犯罪法廷の裁判)の国際法上の適法性及び(ロ)戦争状態終了後連合国がその刑を続いて執行する場合に、その執行の合法性について、争わないことを意味する。即ち、同(サンフランシスコ講和条約)第十一条によって、日本国は、右裁判によって判決を受けた事件に関する限り、国際法上の犯罪であることについて反対しない義務を負ったのである。

 

つまり、「受諾」とは@戦犯裁判の国際法上の適法性A戦争状態終了後に連合国が戦犯の刑執行を続けることの合法性−について「争わないことを意味する。」と記している。その上で、「判決を受けた事件に関する限り、国際法上の犯罪であることについて反対しない義務を負った。」と踏み込んだ。

日暮吉延帝京大法学部教授(日本政治外交史)は、「裁判の国際法上の適法性に反対せず、主権回復後も判決の効力を認め、日本政府が戦犯の刑を執行すると外務省が解釈していたことが解った。」と解説する。

坂元一哉大阪大教授(外交史)は、「今回の文書を見ても、「11条」により日本が「東京裁判」やその他戦犯裁判を「正しいもの」として受け入れたわけではないことは明らか。」と指摘している。裁判の内容や正当性は別として、結果(判決)に異議は唱えないという意味です。

2005年平成17年の林景一議員001・162回参議院・外交防衛委員会・13号2005年平成17年06月02日『我が国は、この受諾ということによりまして(中略)この裁判について不法、不当なものとして異議を述べる立場にはない』と言うところですが、「受諾」とは@戦犯裁判の国際法上の適法性「争わないことを意味する。」と記しているので、「この戦犯裁判は国際法上、不法、不当だ。」と争わないで判決、つまり「刑の執行の継承」をするということなので、言っていることは、まぁ合っているのですかね?