第二次日韓協約について

 

河野氏「日韓基本条約に請求権に基づく賠償規定ない」

聯合ニュース 2月14日(木)19時12分配信


講演を行う「河野洋平」=2013年02月14日ソウル。

【ソウル聯合ニュース】河野洋平元衆院議長は14日、ソウルで開催された国際フォーラムで講演し、「日韓基本条約には請求権に基づく賠償が規定されていない」と説明した。日本政府は韓国側の植民地時代の賠償要求に対し、1965年に締結された同条約により賠償請求権は消滅したと主張している。

 ただ、同条約は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が結んだ韓日パートナーシップ宣言と共に両国の信頼構築の基礎になったと評価した。河野氏は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が当時の韓国内の強い反発を抑え、条約を締結したと指摘。「日本から経済協力を引き出したことが経済発展の基礎の一部をつくったことは間違いないと認識している。戦略的な大きな決断をした」と述べた。

 韓日パートナーシップ宣言については、「それまで日本側から明確な文書による謝罪がなかったのは理不尽なことだった」として、「仁義」の上に信頼関係を構築する礎ができたと評価した。

 また、日本が韓国と信頼関係を構築するためには、「軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実に真摯に向き合い、明確な反省をすることなしに、なにも始まらないことを肝に銘じる必要がある」と述べ、拍手を受けた。

 河野氏は12年前の外相在職時、「決して忘れられない事件」として、東京・JR新大久保駅のホームから落ちた男性を助けようとして亡くなった韓国人留学生、李秀賢(イ・スヒョン)さんの事件に言及し、感謝の気持ちを伝えた。

 河野氏は官房長官を務めた1993年、「旧日本軍の従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪した」「河野談話」をまとめた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130214-00000041-yonh-kr

「河野談話」外交決着のために、「強制性を認めてほしい」という韓国側の要求に押された結果です。この時の韓国政府(金泳三政権)(日本政府は)全体的な強制性を認定し、被害者に対する謝罪と反省の意と共に、これを歴史の教訓として直視していくという決意を表明した点などを評価する。」との外務省スポークスマン(spokesman・政府や団体の意見などを発表する担当者)の公式論評を発表して、「今後は外交問題にしない」との見解を明らかにしている。

「河野談話」はソウルで事情聴取した、「自称」元慰安婦の証言だけで「強制性」を認めた「政治判断」であったことは、当時の官房副長官だった石原信雄氏が証言しているのです。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は、「河野談話は、“事実判断”ではなく“政治判断”だった。」と語っています。

さて…。

>「軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実に真摯に向き合い、明確な反省をすることなしに、なにも始まらないことを肝に銘じる必要がある」

日本が韓国の「独立」を奪ってなどいない。1895年4月17日に日清戦争後の講和会議で日本と清との間で調印された講和条約(下関条約)で、「朝鮮の独立」が認められた。

「第一條・清國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス」

「清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国たる事を確認す。」

「軍事力を背景に」とありますが、ソウル南山倭城台一帯に軍隊を配置したのはその本来の目的は「治安の維持」にあるのです。朝鮮では儒者等による騒擾が日常茶飯事だったからです。朝鮮には「儒者」などを中心に「小中華思想」があった。だから朝鮮を独立させた日本を逆恨みする儒者等が日本に対する暴力テロを頻繁に起こした。

「小中華思想」小中華思想とは主に朝鮮で唱えられた「中華思想(華夷【かい・中国からみて、中国と外国。文明の地と野蛮未開の地】思想)の一変種であり中華文明圏の中にあって、漢族とは異なる政治体制と言語を維持した民族と国家の間で広まった思想。自らを「中国王朝(大中華)と並び立つもしくは次する文明国で、中華の一役をなすもの(小中華)と見なそうとする「文化的優越主義」思想です。この「文化」とは儒教文化のことであり、中華文明への同化の程度によって文化の高低が判断されるものであった。

儒者等による「騒擾(そうじょう・集団で騒ぎを起こし社会の秩序を乱すこと)は、非常に盛んで、日本を悩ませていた原因でした。儒者等による騒擾について、現地の在韓国林公使より、桂臨時兼任外務大臣宛てに電報を打電している。

日本外交文書デジタルアーカイブ

1905年(明治38年)9月28日。第38巻第1冊。522P

「日韓協約締結並統監府設置ノ件 附 在韓各国公使館撤廃ノ件」の253「日本ニ依ル韓國ノ外交関係引受措置ニ對スル各國公使及韓國大官等ノ態度ニ関スル件」

「…唯韓國宮中並大官輩ハ疑惧ノ念ヲ抱キ無頼ノ儒生等亦多少反抗ヲ試ムヘキニ付實行ノ方法ニ關シテハ多少威壓ヲ要スルコトアルヘシト思考スルニ付豫メ御含ヲ乞フ…」

「…唯韓国宮中並大官輩は疑惧の念を抱き無頼の儒生等亦多少反抗を試むへきに付実行の方法に関しては多少威圧を要することあるへしと思考するに付予め御含を乞ふ…」

「多少威圧を要することあるへし」と言っているのは、その対象は当然、反抗を企てるであろう「無頼(ぶらい・無法な行いをすること)の儒生等」のことです。

日本外交文書」から儒者に関するものです。

1904年(明治37年)6月18日。第37巻第1冊。明治37年は「日露戦争」の時。

韓国荒蕪地開拓ニ関スル交渉一件」の654「儒生一派ノ排日檄文ニ関スル件」583Pより。

「儒生の一派にして目下失意の地に在る連中、日本の対韓政策は専ら利益壟断主義にありとの事を論議し鉄道、漁業、銀行券、及鬱陵島伐木等凡そ数条目を掲け日本排斥的檄文を作り内々配布せんとするやに承知せり。勿論是等の連中は其人格に於て一般に重きを措かれさるものなるに付深く顧慮するに足らすと雖も、現に此事当地新聞に掲載せられ多少物議を来す恐れあるを以て、本官は外部大臣に照会し其注意を促すと同時に法部大臣警務使に対し之か捜査処分を勧告し置けり」

1904年(明治37年)6月20日。第37巻第1冊。

韓国荒蕪地開拓ニ関スル交渉一件」の655「儒生派ノ排日行動ニ関スル件」583P

「第五四九号電報の儒生派の内容を探くりたるに、檄文を十三道に発せんとする外、同意味の通告文を当地駐在各国公使に送付する準備中にあり、且つ鉄道電線の破壊を企てんとする等頗る不穏の意味を含み居れるに付、本官は本日韓帝に謁見の序を以て右儒生等の行動に対し厳重の取締方を奏請する心得なり。玄界灘に於ける我輸送船の撃沈せられたる悲報は、宮中に出入りする雑輩にして我勢力の増加の為め失意の境遇に陥り居れる一派の利用する所となり、昨今宮中に於て諸般の政事改善に関する日本の忠告は内密に仏国公使に協議する必要を唱へ居れりとの報道あり。」

同様のテロ行動を1905年(明治38年)11月の「第二次日韓協約」の交渉中に、大韓帝国の皇帝だった高宗らが計画し儒者等を扇動していた。伊藤博文は、1905年(明治38年)11月15日の高宗との内謁見で「昨今儒生輩を扇動して上疏献白を為し秘密に反対運動を為さしめつつありとの事は、疾く我軍隊の探知したる所なり」と言っているが、高宗は非常に慌てうろたえて「いやいや、決してその様な意味はない」と答えている。軍隊を配置したその本来の目的は「治安の維持」にあったので日露戦争中、日本軍は儒者等による「テロ活動」に対しては軍律をもって厳しく対処している。

1905年(明治38年)11月15日。第38巻第1冊。

伊藤特派大使遣韓ノ件」の「伊藤大使内謁見始末」502P

大使「昨今儒生輩ヲ煽動シテ上疏献白ヲ為シ秘密ニ反對運動ヲ為サシメツツアリトノ事ハ疾ク我軍隊ノ探知シタル所ナリ」

陛下「否否決シテ左様ナル意味ニアラス(陛下ハ頗ル狼狽ノ御模様ニテ)又敢テ直接民論ヲ聞カントノ意ニ非ス我國ニ中樞院ナルモノアリ重大ノ事ハ一應其意見ヲ徴スルノ制ナリ故ニ朕カ政府ニ詢ルト同時之ニモ亦諮詢センコトノ意ニ過キス」

陛下『否否(いやいや・強く否定するときに用いる語)決して左様(さよう・その様)なる意味にあらす(陛下は頗る(すこぶる・非常に)狼狽(ろうばい・慌ててうろたえる)の御模様(様子)にて)又敢て(あえて)直接民論を聞かんとの意に非す我国に中樞院(中枢院・ちゅうすういん・朝鮮、李氏朝鮮時代の官庁名。出納・軍制・警備などのことをつかさどった)なるものあり重大の事は一應(一応)(その)意見を徴する(求める)の制(制度)なり故に朕カ(余が・自分)政府に詢る(相談)と同時之に(これに)も亦(また)諮詢(しじゅん・参考として他の機関などに意見を問い求めること)せんことの意に過きす。』

解り易く簡単に言うと「いやいや…(汗)決してその様なことはないです。(陛下は非常に慌ててうろたえている御様子だ)直接民論を聞こうとするのを認めない、我が国には中枢院というものがあるのです。重大な事は一応、その意見を求める制度なので、私が政府に相談しますが、これは参考として意見を求めるということに過ぎません。」というところでしょうかね。

狼狽えながら否定はしているものの、その後は中枢院の話になっているので明確に反論は出来ていないようですね。

それに、「第二次日韓協約」の締結の時には、高宗は大変満足していた。

1905年(明治38年)11月17日。第38巻第1冊。伊藤大使、韓参政、朴外相などのやり取り。

伊藤特派大使遣韓ノ件」の「日韓新協約調印始末」506P

「暫くあつて李内相、李宮相出来り、陛下は該修正案を満足に思召し裁可を与へらるへきの処、今一箇条陛下の御希望として、韓国か富強を致し其独立を維持するに足るの実力を蓄ふるに至らは此約案を撤回する旨の字句を挿入せんことを特に大使に懇望せらるるとの御沙汰に基き、大使は聖意を満足ならしむる為め自ら筆を執つて協約書の前文中に『韓国の富強の実を認むる時に至る迄』の文字を加へ、再ひ李内相、李宮相をして聖覧に供せしめたるに、陛下は特に満足の旨仰せあり。」

さらに「産経新聞2001年11月27日」によると、2001年の11月16日にアメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で開かれた国際学術会議。これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。そして、そこにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まり、日韓併合の歴史をどう考えるかということで論争が行なわれたのです。

この会議に出席した県立広島大学の原田環教授が、非常に新しい実証的な研究成果を上げられた。それは「青丘学術論集」という論文集の2004年の第24集に掲載されたもので、「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」という題の論文です。

この論文によれば、「第二次協約」の調印のときに高宗という王と、その周りに5人の大臣たちがいたが、その5人の大臣たちが、すべて終わった後に王に上奏文を提出した。その史料はこれまで埋もれていて、研究されたことがあまりなかったのだが、原田教授はそれを初めて評価され、同協約の締結に関して韓国の高宗皇帝が、日本側の協約案を修正し調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで一貫した行動をとったということを実証された。

したがって、「第二次日韓協約」韓国の高宗皇帝の意図に沿って行なわれたものだったということが解ってしまったのである。

日本の原田教授は併合条約に先立ち、日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした「日韓保護条約(1905年)について、「皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。

高宗は、締結後に無効論に転じたのです「第二次日韓協約」を締結した当時は満足していたのです。

 

河野洋平の言う「軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実」は、大嘘のデタラメです。

 

 

 

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