日本橋労務管理事務所  特定社会保険労務士  島田俊男  TEL 03-3231-3384  東京都中央区日本橋本町1-6-3-505
1960 1970 1980 1990 2000 2010

C End 33-201101

年金年表


内容
1922 T11 4/22 健康保険法 公布(法律第70号)
1926 T15 7/1 健康保険法 施行
1939 S14 4/6 船員保険法 公布(昭和14年法律第73号)
1940 S15 3/1 船員保険法 施行
1941 S16 3/11 労働者年金保険法 公布
1942 S17 6 労働者年金保険法 施行。ブルーカラー男子
6 手作業による紙台帳管理(厚生年金)
1944 S19 10 労働者年金保険法が厚生年金保険法に名称変更。ホワイトカラー、女子に適用拡大
1947 S22 9/1 労働基準法 施行
1954 S29 5/19 厚生年金保険法 公布(法律115号)。旧厚生年金保険法の全面改正。厚生年金保険の男子の支給開始年齢 60歳。
1957 S32 10  紙台帳管理に加え、台帳カード(パンチカード)による中央一元管理(厚生年金)
1958 S33 12/27 国民健康保険法 公布(法律192号)
1959 S34 4/16 国民年金法 公布(昭和34年法律第141号).。無拠出制の老齢福祉年金。
5/25 国民年金法施行令 公布
11/1 国民年金法 施行。老齢福祉年金の支給開始
1960 S35
1961 S36 4/1  国民年金の保険料の徴収スタート国民年金法 全面施行。国民皆年金体制
4  手作業による紙台帳管理(国民年金)
8  紙テープテータ管理(厚生年金)
1961年度~2001年度 市町村が国民年金の収納業務を行う。
1962 S37 3  紙管理に加え、磁気テープ(電子計算システム)による中央一元管理(厚生年金)
7  社会保険庁が発足
1965 S40 4  紙台帳管理に加え、磁気テープ(電子計算システム)による管理(国民年金)
   在職老齢年金制度
1969 S44 4  磁気テープ(電子計算システム)による管理。中央一元管理(国民年金)
1970 S45 1970.7.1~1972.6.30 特例納付制度。国民年金。納付場所は社会保険事務所と金融機関。
1971 S46 5/27 児童手当法 公布
1972 S47 1/1  児童手当法 施行
1973 S48     物価スライド
12/15 社会保険労務士試験合格
1974 S49 1974.1.1~1975.12.31 特例納付制度。国民年金
1978 S53 1978.7.1~1980.6.30 特例納付制度。国民年金。
過去に遡って保険料の納付をできるようにした。
1979 S54 7/1  厚生年金保険の氏名。漢字・カナが届出義務に。以前は漢字のみ。
1980 S55   社会保険庁システムのオンライン化。漢字で書かれた手書台帳をカタカナのみの入力のコンピューターに打ち込む。
1982 S57 8/17 老人保健法 公布
1983 S58 2/1  老人保健法 施行
1984 S59 2  オンラインシステムによる中央一元管理(国民年金)
1985 S60 厚生年金保険法及び国民年金法の全面改正(1986年施行)。給付水準の引き下げ。報酬比例部分の給付乗率が10/10007.5/1000(20年かけて)。
船員保険の職域外年金部門が厚生年金保険に統合。船舶が厚生年金保険の適用事業所となる。
1986 S61 2  オンラインシステムによる中央一元管理(厚生年金)
4/1 厚生年金保険法及び国民年金法の全面改正・施行。基礎年金制度の導入。2階建年金
4  船員保険法。船員保険制度の職務外年金部分を厚生年金保険に統合。
1987 S62
1988 S63 8  社会保険業務センター発足
1989 H1
1990 H2 4/1 年金額の完全自動物価スライド制の導入
1991 H3 4/1 20歳以上の学生の国民年金への強制加入
1994 H6 11/9 厚生年金保険法改正。(平6年法95)公布。附則第19条。20条。定額部分の支給開始年齢の引き上げ。(平成13年4月から平成25年3月にかけて)
1995 H7    育児・介護休業法成立・公布
1996 H8 4  住所の届け出の義務化。厚生年金保険
1997 H9 1/1  基礎年金番号制度スタート。1人1番号。平成9年1月時点に加入していた制度の被保険者番号をそのまま基礎年金番号とした。
1  基礎年金番号による加入記録の一元管理(厚生年金、国民年金)
  JR,NTT,JTの三公社の共済年金を厚生年金に統合。
2000 H12    学生の保険料納付特例制度。
   報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ。(附則第8条の2)。(平成25年4月から平成37年3月にかけて)
(平成6年改正の水準と比べて)報酬比例部分の5%引き下げ7.5/10007.125/1000 (7.125=7.5×0.95)。 5.769/10005.481/1000従前額保障
2001 H13 2001年(平13年)4月から2013年(平25年)3月にかけて定額部分の支給開始年齢の引き上げ。(法改正は平成6年)
6/15 確定給付企業年金法 公布(平成13年法律第50号)
6/29 確定拠出年金法 公布(平成13年法律第88号)
10/1 確定拠出年金法 施行
2002 H14 4/1  国民年金保険料の収納業務が市区町村から社会保険庁に移管。
4/1  保険料半額免除制度スタート
4/1 第3号被保険者の届出が事業主経由に変更。以前は本人が市区町村に。
4/1 厚生年金保険の被保険者年齢が70歳まで。(改正前は65歳まで。)
4/1 確定給付企業年金法 施行
2003 H15 4/1 総報酬制スタート。特別保険料の廃止。報酬比例部分の給付乗率の見直し。7.5/10005.769/10007.125/10005.481/1000 
6/1 社会保険労務士開業登録。日本橋労務管理事務所 開設
2004 H16 3  社会保険庁が58歳になった人に対して、「年金加入記録のお知らせ」を送付するサービスを始める。(加入履歴)。希望者には、「年金見込額のお知らせ」を送付。
   年金制度改革
6/11 「国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)」 公布
10/1 基礎年金額の改定方法の変更。給付水準の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を導入。将来の保険料の固定。厚生年金保険料率について、保険料の水準を2017年度まで段階的に18.3%まで引き上げた後は将来にわたり固定。国民年金は2017年度以降、2004年度価 格16,900円で固定。基礎年金の国庫負担割合の引き上げ。2009年度までに1/2へ引上げ(2006年度予算では約35.8%)。物価スライド特例措置
10  厚生年金保険料の段階的引き上げ開始
2005 H17 4/1  国民年金保険料の段階的引き上げ開始。平成17年度は 13,580円。
4/1  若年者納付猶予制度の創設
4/1 保険料口座振替の割引制度の導入
4/1 第3号被保険者の特例届出が施行
4/1 60才代前半の在職老齢年金の一律2割停止を廃止
  受給年齢を迎える直前に、年金請求書を送付する仕組みを導入。社会保険庁
2006 H18 3/31 インターナットを活用した年金個人情報サービスの開始。(社会保険庁)
4  国民年金保険料 13,860円
4/1 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能
4/1 改正高年齢者雇用安定法 施行。事業主は労働者が62歳まで働けるように「高年齢者雇用確保措置」を講じなければならなくなりました。
5/29-6/7 社会保険庁が年金額改定通知書(平成18年度の年金額)を年金受給権者に送付
7/1  多段階(4段階)免除制度の導入
10/1S 中央社会保険事務所が設置される。京橋および日本橋社会保険事務所を統合。中央区全域の政府管掌健康保険と年金の業務を行う。〒104-8175 中央区銀座7-13-8第2丸高ビル1・2階 ℡03(3543)1411
10  当事者の双方又は一方からの請求により離婚時の厚生年金の分割の請求を行うために必要な情報の提供制度スタート。
10  住民基本台帳ネットワークを利用して生存確認をする仕組みが導入。現況届が不要に。
2007 H19 1/1 社会保障協定(日本・ベルギー)発効。
3  「ねんきん定期便」スタート。35歳になった人への先行実施。(加入履歴)
4/1 老齢厚生年金の繰り下げ制度が施行。第44条の3。(平成16年法律第104号)
4/1 70歳以上の使用される者にも在職支給停止が適用される。第46条。(平16法104号)
4/1 若い妻の遺族厚生年金は5年間。(第63条)。(平成16法104)
4/1 離婚時の報酬比例部分の分割制度が導入。(第78条の2)。(平成16法104)
4/1  受給権者の申出による年金給付の支給停止制度の導入(厚生年金法第38条の2)。厚生労働大臣が申出。
4  国民年金保険料 14,100円 (基準の 14,140円より40円低い)
4/1 児童手当法改正施行(平19法26号)。一律1万円に。(第6条)
4/1 63歳まで働けるように「高年齢者雇用確保措置」
5  年金記録問題発生。5000万件、誰のものか不明。
7/6 年金時効特例法(平成19年7月6日法律第111号) 公布・施行
9  厚生年金保険料 149.96/1000
11  コンピュータによる名寄せ作業開始。氏名・生年月日・性別による突合せ。
2007年12/17-2008年3月まで  ねんきん特別便。年金記録(加入履歴)。記録が結びつく可能性の高い人。1030万人。(その他の人には、2008年4月から10月に送付。)
12  ねんきん定期便。45歳(加入履歴)と55歳以上(加入期間、年金見込み額)の人への通知。
  該当者不明の年金記録5000万件
  社会保険庁改革法成立
2008 H20 1/28 全国社会保険労務士会連合会会長が舛添厚生労働大臣より、「ねんきん特別便」に関する年金相談への対応について協力要請を受ける。
4 平成20年度国民年金保険料 14,410円
4  離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度が導入。(平成16年法律第104号)
4  年金個人情報の定期的な通知。「ねんきん定期便」の本格実施予定。60歳未満対象。(加入期間、年金見込み額)。毎年送付。(今年は、特別便。定期便は2009年からに変更)   
2008年4月~2008年5月 ねんきん特別便。年金受給者3300万人へ。
 現に年金を受けている人に、平成20年8月までに年金記録の通知をする(名寄せ後)
2008年6月~2008年10月 ねんきん特別別便 現役加入者6200万人へ。
9/1 厚生年金保険料改正 153.5/1000 保険料額表(社会保険庁HP)
10 全国健康保険協会設立(非公務員型公法人)。協会けんぽ  
2009 H21   これから年金を受け取る人には、平成21年3月までに年金記録の通知を完了する(名寄せ後)
  現に年金を受けている人については、名寄せされた人以外についても、全員に平成21年3月までに加入履歴をお知らせする。
4/3 国民年金・厚生年金保険の現役加入者に「ねんきん定期便」を毎年誕生月に郵送。
4 平成21年度国民年金保険料 14,660円 (基準の14,700円より40円低い)
4 平成21年度老齢基礎年金 792,100円 (平成20年度と同額)
4 インターネットでの記録照会を年金受給者にも拡大する。(以前は、現役加入者のみ)
4 社会保険と労働保険との連携の推進
2010 H22 1 日本年金機構設立(非公務員型公法人)。社会保険庁廃止
4 平成22年度国民年金保険料 15,100円 (基準の14,980円より120円高い)
4 平成22年度老齢基礎年金 792,100円 (平成21年度と同額) 
4/1 64歳まで働けるように「高年齢者雇用確保措置」
2011 H23 4 平成23年度国民年金保険料 15,020円 (前年度より80円低い)
4 平成23年度老齢基礎年金 788,900円  
 
2012 H24 4 平成24年度国民年金保険料 15,540円(予定)
2013 H25 3 定額部分の支給開始年齢の引き上げ完了。(予定)
4/1 65歳まで働けるように「高年齢者雇用確保措置」
4 平成25年度国民年金保険料 15,820円(予定)
4 2013年(平25年)4月から2025年(平37年)3月にかけて報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ
2014 H26 4 平成26年度国民年金保険料 16,100円(予定)
2015 H27 4 平成27年度国民年金保険料 16,380円(予定)
2016 H28 4 平成28年度国民年金保険料 16,660円(予定)
2017 H29 4 平成29年度以降の国民年金保険料 16,900円(予定)
2025 H37 3  報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ完了。(予定)
年金制度の歴史(総務省HP)


年金年表 年表


9 社会保険・厚生関係


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