平成２１（２００９）年度　年金額一覧（平成２０年度と同額）
年金の種類	年金額	月額
老齢基礎年金（満額）	７９２，１００円	６６，００８円
障害基礎年金　１級	９９０，１００円
障害基礎年金　２級	７９２，１００円
遺族基礎年金。基本年金額	７９２，１００円
遺族基礎年金。加算額（第１子、第２子）	２２７，９００円
遺族基礎年金。加算額（第３子以降）	７５，９００円
遺族基礎年金。妻と子１人の場合	１，０２０，０００円

近年の物価スライドの経緯
平成	１１年	１２年	１３年	１４年	１５年	１６年	１７年	１８年	１９年
全国消費者物価指数対前年比（％）	△０．３	△０．７	△０．７	△０．９	△０．３	０．０	△０．３	０．３	ー
スライド率（％）	０．６	０．０	０．０	０．０	△０．９	△０．３	０．０	△０．３	０．０
		物価スライド特例措置

　（国民年金制度の目的）
第１条　国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
　

　（国民年金の給付）
第２条　国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。
　

　（用語の定義）
法第５条　この法律において、「被用者年金各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
　１　厚生年金保険法 （昭和２９年法律第１１５号）
　２　国家公務員共済組合法 （昭和３３年法律第１２８号）
　３　地方公務員等共済組合法 （昭和３７年法律第１５２号）（第１１章を除く。）
　４　私立学校教職員共済法
�A　この法律において、「保険料納付済期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第９６条の規定により徴収された保険料を含み、第９０条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。）に係るもの、第７条第１項第２号に規定する被保険者としての被保険者期間及び同項第３号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。

解説 保険料納付済期間 2505 国民年金法第５条第２項 保険料納付済期間 2542 法附則第５条第９項 任意加入被保険者 2548 昭和６０法附則第８条 国民年金の被保険者期間等の特例
�C昭和６１年４月１日前の旧国民年金の被保険者期間のうち、保険料を納付した期間。（任意加入被保険者期間を含む。）（昭６０法附則第８条第１項）			�@第１号被保険者期間のうち保険料を納付した期間。（任意加入被保険者期間を含む。）
�D昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの厚生年金保険及び船員保険の被保険者期間のうち２０歳以上６０歳未満の期間、共済組合の組合員期間のうち２０歳以上６０歳未満の期間。（昭６０法附則第８条第２項）			�A第２号被保険者期間のうち２０歳以上６０歳未満の期間。（老齢基礎年金の場合）。（昭６０附則８条４項）。 　障害基礎年金と遺族基礎年金については、２０歳前及び６０歳以後の期間も保険料納付済期間に含まれます。（昭６０附則８条９項）
			�B第３号被保険者期間

　

�B この法律において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を合算した期間をいう。
�C　この法律において、「保険料全額免除期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第８９条、第９０条第１項又は第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、第９４条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
�D　この法律において、「保険料４分の３免除期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第９０条の２第１項の規定によりその４分の３の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた４分の３の額以外の４分の１の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第９４条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
�E　この法律において、「保険料半額免除期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第９０条の２第２項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第９４条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
�F　この法律において、「保険料４分の１免除期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第９０条の２第３項の規定によりその４分の１の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた４分の１の額以外の４分の３の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第９４条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
�G　この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
�H〜�I　略

　（被保険者の資格）
法第７条　次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
　１　日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるもの（以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者を除く。以下「第１号被保険者」という。）

参照 国民年金法附則第５条第３項　任意加入被保険者（２０歳以上６５歳未満） 平成６年附則第１１条　　任意加入被保険者の特例（６５歳以上７０歳未満。昭和３０年４月１日以前生まれ） 平成１６年附則第２３条　任意加入被保険者の特例（６５歳以上７０歳未満。昭和４０年４月１日以前生まれ）

　２　被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「第２号被保険者」という。）
　３　第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち２０歳以上６０歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という。）
�A〜�B　略
（昭６０法３４・全改、平９法４８・一部改正）
　

解説 ２０歳に達したとき、とは２０歳の誕生日の前日です。 参照 年齢計算ニ関スル法律

　（資格喪失の時期）
第９条　第７条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第２号に該当するに至った日に更に第７条第１項第２号若しくは第３号に該当するに至ったとき又は第３号から第５号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
　１　死亡したとき。
　２　日本国内に住所を有しなくなったとき（第７条第１項第２号又は第３号に該当するときを除く。）。
　３　６０歳に達したとき（第７条第１項第２号に該当するときを除く。）。
　４　被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったとき（第７条第１項第２号又は第３号に該当するときを除く。）。
　５　被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を喪失したとき（第７条第１項各号のいずれかに該当するときを除く。）。
　６　被扶養配偶者でなくなったとき（第７条第１項第１号又は第２号に該当するときを除く。）。
　

　（任意脱退）
第１０条　被保険者でなかった者が第１号被保険者となった場合又は第２号被保険者若しくは第３号被保険者が第１号被保険者となった場合において、その者の次に掲げる期間を合算した期間が２５年に満たないときは、その者は、第７条第１項の規定にかかわらず、いつでも、厚生労働大臣の承認を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
　１　被保険者の資格を取得した日又は第２号被保険者若しくは第３号被保険者が第１号被保険者となった日の属する月から６０歳に達する日の属する月の前月までの期間
　２　その者が被保険者期間を有する者である場合におけるその被保険者期間

参照 昭和６０年附則第８条

　（種別の変更）
法第１１条の２　第１号被保険者としての被保険者期間、第２号被保険者としての被保険者期間又は第３号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別（第１号被保険者、第２号被保険者又は第３号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。）に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなす。同一の月において、２回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。
　

（平成２１法７７）ksy

（平成１９法１１０）h23.4.1 ksy

�E　前項の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、厚生年金保険法の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては、その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては、その配偶者である第２号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。
�F　前項に規定する第２号被保険者を使用する事業主とは、厚生年金保険法の被保険者である第２号被保険者を使用する事業所（同法第６条第１項に規定する事業所をいう。）の事業主（同法第２７条に規定する事業主をいう。第１０８条第３項において同じ。）をいう。
�G　第６項に規定する第２号被保険者を使用する事業主は、同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。
�H　第６項の規定により、第５項の届出が第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす。
（平成１９法１０９）
　

　（国民年金手帳）
第１３条　厚生労働大臣は、前条第４項の規定により被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたとき、又は同条第５項の規定により第３号被保険者の資格の取得に関する届出を受理したときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付するものとする。ただし、その被保険者が既に国民年金手帳の交付を受け、これを所持している場合は、この限りでない。
�A　略
（平成１９法１０９）
　

　（国民年金原簿）
第１４条t　厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であって厚生労働省令で定めるものをいう。）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。
（平成１９法１１０・一部改正。平成２２年１月１日　改正施行）
　　

　（被保険者に対する情報の提供）
第１４条の２　厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。
（平１９法１０９）
　

参照 国民年金法附則第９条の３の２　脱退一時金。外国人 国民年金法昭和６０年附則第９４条　特別一時金

　（裁定）
第１６条　給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。
（平成１９法１０９）
　　

　（年金の支給期間及び支払期月）
第１８条　年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。
�A　略
�B　年金給付は、毎年２月、４月、６月、８月、１０月及び１２月の６期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。
（平元法８６・一部改正）
　

　（未支給年金）
国年第１９条　年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。
�A〜�D　略

参照 厚生年金保険法第37条

　（併給の調整）
第２０条　遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は被用者年金各法による年金たる給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は被用者年金各法による年金たる給付（遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。
�A〜�C　略

参照 附則第９条の２の４　併給調整の特例

　（受給権者の申出による支給停止）
第２０条の２　年金給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。
�A〜�D　略
（平１６法１０４・追加。平成１７年４月１日　追加施行）
　

　（受給権の保護）
第２４条　略
　

　（公課の禁止）
第２５条　租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。

参照 厚生年金保険法第４１条　受給権の保護及び公課の禁止　 健康保険法第６２条　租税その他の公課の禁止　 労災保険法第１２条の６　保険給付の非課税　 所得税法施行令第２０条　非課税とされる業務上の障害に基づく給付

　（支給要件。受給資格期間）
第26条　老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、この限りでない。
（昭和６０法３４・全改。昭和６１年（１９８６年）４月１日　改正施行。、平１２法１８・一部改正）

参照 昭和６０年附則第１２条　老齢基礎年金等の支給要件の特例 法附則第９条の２　老齢基礎年金の支給の繰上げ 法第２８条　支給の繰下げ 解説 受給資格期間 支給要件の原則（国民年金法第２６条） 保険料納付済期間＋保険料免除期間≧２５年 支給要件の特例（国民年金法附則第９条第１項） 保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間≧２５年 合算対象期間　→　昭和６０年附則第８条　 ６５歳になったら老齢基礎年金の裁定請求 手続は６５歳になった日（誕生日の前日）から受け付けています。 手続をする窓口は、国民年金の第２号被保険者期間（サラリーマン）又は第３号被保険者期間（専業主婦）がある方は、年金事務所、２０歳から６０歳までの間、すべてが国民年金の第１号被保険者期間のみの方は区役所（市役所）で手続をします。 特別支給の老齢厚生年金を受けている方も老齢基礎年金の裁定請求 　特別支給の老齢厚生年金（６０歳台前半の老齢厚生年金）を受けている方は、満６５歳になると老齢基礎年金と（本来の）老齢厚生年金に分けて支給されるため、老齢基礎年金の裁定請求が必要となります。 　該当する方には６５歳の誕生月に社会保険業務センターから自動的に「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書（はがき様式）」が送付されてきます。

　（年金額。老齢基礎年金。原則の計算式）
国年法第２７条　老齢基礎年金の額は、７８０，９００円に改定率

（次条第１項の規定により設定し、同条（第１項を除く。）から第２７条の５までの規定により改定した率をいう。以下同じ。）

を乗じて得た額

（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）

とする。ただし、保険料納付済期間の月数が４８０に満たない者に支給する場合は、当該額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（４８０を限度とする。）を４８０で除して得た数を乗じて得た額とする。

参照 昭和６０年附則第１３条　老齢基礎年金の額の計算の特例。昭和１６年４月１日以前生まれ。

　１　保険料納付済期間の月数
　２　保険料４分の１免除期間の月数（４８０から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の８分の７に相当する月数
　３　保険料４分の１免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の１免除期間の月数を控除して得た月数の８分の３に相当する月数
　４　保険料半額免除期間の月数（４８０から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の４分の３に相当する月数
　５　保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の４分の１に相当する月数
　６　保険料４分の３免除期間の月数（４８０から保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の８分の５に相当する月数
　７　保険料４分の３免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の３免除期間の月数を控除して得た月数の８分の１に相当する月数
　８　保険料全額免除期間（第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（４８０から保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の２分の１に相当する月数
（昭６０法３４・全改、平１６法１０４・一部改正）

参照 国民年金法による改定率の改定等に関する政令第１条（平１７・３・３０政令９２号） 2734t 物価スライド特例措置　→　平成１６年附則第７条 　７９２，１００円（平成１９年度価額＝平成１８年度価額と同額） 　　（＝８０４，２００円×０．９８５） 政令で定める率　→　０．９８５　（平成１６年度、平成１７年度及び平成１９年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成１６年９月２９日政令第２９８号、改正平成１９年２月２１日政令第２７号）第１条 老齢基礎年金の額の計算に関する経過措置（分数の読み替え）→平成１６年附則第９条第２項 免除割合と支給率 免除割合 支給割合 国庫負担分が1/3の場合。（平成21年3月以前）。（国民年金法平成１６年附則第９条第２項） 国庫負担分が1/2になった場合。（平成21年4月以降）。（国民年金法第２７条） 全額免除 1/3 → 1/2 3/4免除 1/2 → 5/8 半額免除 2/3 → 3/4 1/4免除 5/6 → 7/8

　（改定率の改定等。６８歳到達年度前の人）
第２７条の２　平成１６年度における改定率は、１とする。
�A　改定率については、毎年度、第１号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第２号及び第３号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の４月以降の年金たる給付について適用する。
　１　当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
　２　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率
　　　イ　当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「被用者年金被保険者等」という。）に係る標準報酬額等平均額（厚生年金保険法第４３条の２第１項第２号イに規定する標準報酬額等平均額をいう。以下同じ。）に対する当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率
　　　ロ　当該年度の初日の属する年の５年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
　３　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
　　　イ　０．９１０から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日における厚生年金保険法の規定による保険料率（以下「保険料率」という。）の２分の１に相当する率を控除して得た率
　　　ロ　０．９１０から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率

参考 ２００８年（平成２０年）度の年金（２００８年４月１日〜２００９年３月３１日） （A) 生年月日 （B)６５歳に達した日 （誕生日の前日） （C) ６５歳に達した日の属する年度の初日 （D)　 　（C）の３年後の年の４月１日 １９４１年（昭和１６年）３月３１日 ２００６年３月３０日 ２００５年４月１日 ２００８年４月１日 既裁定者 （６８歳到達年度以後の人） １９４１年（昭和１６年）４月１日 ２００６年３月３１日 ２００５年４月１日 ２００８年４月１日 １９４１年（昭和１６年）４月２日 ２００６年４月１日 ２００６年４月１日 ２００９年４月１日 新規裁定者 （６８歳到達年度前の人。 ２００９年度の年金から既裁定者扱いとなります。） １９４１年（昭和１６年）４月３日 ２００６年４月２日 ２００６年４月１日 ２００９年４月１日 厚生年金保険法第４３条の２　再評価率の改定等

�B　名目手取り賃金変動率が１を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が１を上回る場合は、１を基準とする。
�C　前２項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。
（平１６法１０４・追加）
　

　（基準年度以後改定率。６８歳到達年度以後の人）
第２７条の３　受給権者が６５歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の４月１日の属する年度以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。
�A　次の各号に掲げる場合における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
　１　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が１以上となるとき　名目手取り賃金変動率
　２　物価変動率が１を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が１を下回るとき　１
�B　前２項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。
（平１６法１０４・追加）
　

　（支給の繰下げ。老齢基礎年金）
国年法第２８条　老齢基礎年金の受給権を有する者であって６６歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が６５歳に達したときに、他の年金給付（付加年金を除く。以下この条において同じ。）若しくは被用者年金各法による年金たる給付（老齢又は退職を支給事由とするものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者であったとき、又は６５歳に達した日から６６歳に達した日までの間において他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。
�A　６６歳に達した日後に他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となった者が、他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付を支給すべき事由が生じた日（以下この項において「受給権者となつた日」という。）以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があったものとみなす。
�B　第１項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は、第１８条第１項の規定にかかわらず、当該申出のあった日の属する月の翌月から始めるものとする。
�C　第１項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、第２７条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。
（平成１９法１０９）
　　

　（失権）
第２９条　老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
（昭６０法３４・全改）

　（支給要件。障害基礎年金）
法第３０条　障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし、以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは、この限りでない。
　１　被保険者であること。
　２　被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であること。

保険料納付要件の特例　→　昭６０附則第２０条第１項

�A　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。
（昭６０法３４・一部改正）
　

　（事後重症による障害基礎年金）
第３０条の２　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病に係る初診日において前条第１項各号のいずれかに該当した者であって、障害認定日において同条第２項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが、同日後６５歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に同条第１項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
�A〜�C　略
（昭４１法９２・追加、平１３法１０１・一部改正）
　

　（２０歳前の障害に基づく障害基礎年金）
第３０条の４　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において２０歳未満であった者が、障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。
�A〜�B　略
（昭６０法３４・追加）
　

　（併給の調整）
第３１条　障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。
�A　障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は、消滅する。
　

　（年金額。障害基礎年金）
第３３条　障害基礎年金の額は、７８０，９００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）とする。
�A　障害の程度が障害等級の１級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の１００分の１２５に相当する額とする。

物価スライド特例措置　→　平成１６年附則第７条 　１級　９９０，１００円（平成１９年度価額） 　２級　７９２，１００円（平成１９年度価額）　　　　（７９２，１００＝８０４，２００円×０．９８５）

（昭３７法９２・平１６法１０４・一部改正）
　

　（障害基礎年金の子の加算額）
第３３条の２　障害基礎年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたその者の子（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び２０歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子１人につきそれぞれ７４，９００円に改定率（第２７条の３及び第２７条の５の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち２人までについては、それぞれ２２４，７００円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。

解説
配偶者に対する加算はありません。

物価スライド特例措置　→　平成１６年附則第７条 子の数 加算額（平成１９年度価額） １人目・２人目の子 １人につき　２２７，９００円 ３人目以降の子 １人につき　　７５，９００円

�A　略
�B　第１項の規定によりその額が加算された障害基礎年金については、子のうちの１人又は２人以上が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて、年金額を改定する。
　１〜５　略
　６　１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
　７　略
�C　略
（昭６０法３４・追加、平１６法１０４・一部改正）
　

　（障害の程度が変わった場合の年金額の改定）
第３４条t　厚生労働大臣は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。
�A　障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。
�B　前項の請求は、障害基礎年金の受給権を取得した日又は第１項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。
�C〜�E　略
（平成１９法１０９）
　　

　（障害基礎年金の失権）
第３５条　障害基礎年金の受給権は、第３１条第２項の規定によって消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。
　１　死亡したとき。
　２　厚生年金保険法第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、６５歳に達したとき。ただし、６５歳に達した日において、同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
　３　厚生年金保険法第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。ただし、３年を経過した日において、当該受給権者が６５歳未満であるときを除く。
（昭４４法８６・全改、平６法９５・一部改正）
　

　（障害基礎年金の支給停止）
第３６条　障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の規定による障害補償を受けることができるときは、６年間、その支給を停止する。
�A〜�B　略
（昭４０法１３０・平元法８６・一部改正）
　

　（２０歳前の障害に基づく障害基礎年金の支給停止）
国年法第３６条の２　第３０条の４の規定による障害基礎年金は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第２号及び第３号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その該当する期間、その支給を停止する。
　１　恩給法（大正１２年法律第４８号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付、労働者災害補償保険法（昭和２０年法律第５０号）の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができるとき。
　２　刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
　３　少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
　４　日本国内に住所を有しないとき。
�A〜�E　略
（昭６０法３４・追加、平１７法５０・一部改正）
　

　（２０歳前の障害に基づく障害基礎年金の支給停止。前年の所得）
第３６条の３　第３０条の４の規定による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の８月から翌年の７月まで、政令で定めるところにより、その全部又は２分の１（第３３条の２第１項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する。

参照 政令で定める額　→　国民年金法施行令第５条の４第１項

�A　略
（昭６０法３４・追加、平６法９５・一部改正）

　（支給要件。遺族基礎年金）
第３７条　遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の妻又は子に支給する。ただし、第１号又は第２号に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは、この限りでない。

参照 保険料納付要件の特例　→　昭和６０附則第２０条第２項

　１　被保険者が、死亡したとき。
　２　被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であるものが、死亡したとき。
　３　老齢基礎年金の受給権者が、死亡したとき。
　４　第２６条ただし書に該当しないものが、死亡したとき。
（昭６０法３４・全改）
　

　（遺族の範囲）
第３７条の２　遺族基礎年金を受けることができる妻又は子は、被保険者又は被保険者であった者の妻又は子（以下単に「妻」又は「子」という。）であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次に掲げる要件に該当したものとする。
　１　妻については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
　２　子については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか又は２０歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
�A〜�B　略
（昭６０法３４・追加、平６法９５・一部改正）
　

　（年金額、遺族基礎年金）
第３８条　遺族基礎年金の額は、７８０，９００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）とする。
（昭４１法９２・全改、平１６法１０４・一部改正）

物価スライド特例措置　→　平１６法附則第７条 ７８０，９００円に改定率を乗じて得た額が７９２，１００円（平成１９年度価額）に満たない場合は、７９２，１００円が支給される。 ７９２，１００円は８０４，２００円（改正前法定額）に０．９８５を乗じて得た額です。

　（妻に支給する遺族基礎年金）
第３９条　妻に支給する遺族基礎年金の額は、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第３７条の２第１項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ７４，９００円に改定率（第２７条の３及び第２７条の５の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち２人までについては、それぞれ２２４，７００円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。

物価スライド特例措置　→　平１６法附則第７条 子の数 （平成１９年度） １人目・２人目の子 １人につき　　２２７，９００円　（２３１，４００円×０．９８５） ３人目以降の子 １人につき　　　７５，９００円　（　７７，１００円×０．９８５）

�A　略。（胎児）
�B　妻に支給する遺族基礎年金については、第１項に規定する子が２人以上ある場合であって、その子のうち１人を除いた子の１人又は２人以上が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて、年金額を改定する。
　１　死亡したとき。
　２　婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしたとき。
　３　妻以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となったとき。
　４　離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき。
　５　妻と生計を同じくしなくなったとき。
　６　１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
　７　障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるときを除く。
　８　２０歳に達したとき。
（昭３６法１６７・平１６法１０４・一部改正）
　

　（子に支給する遺族基礎年金）
第３９条の２　子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が２人以上あるときは、第３８条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち１人を除いた子につきそれぞれ７４，９００円に改定率（第２７条の３及び第２７条の５の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち１人については、２２４，７００円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）を加算した額を、その子の数で除して得た額とする。

物価スライド特例措置　→　平１６法附則第７条 基本年金額 子の数 （平成１９年度価額） ７９２，１００円 １人目の子 ー ２人目の子 １人につき　　２２７，９００円　（２３１，４００円×０．９８５） ３人目以降の子 １人につき　　　７５，９００円　（　７７，１００円×０．９８５）

�A　略
（昭６０法３４・全改、平１６法１０４・一部改正）
　

　（失権。遺族基礎年金）
第４０条　遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。
　１　死亡したとき。
　２　婚姻をしたとき。
　３　養子となったとき（直系血族又は直系姻族の養子となったときを除く。）。
�A　妻の有する遺族基礎年金の受給権は、前項の規定によって消滅するほか、第３９条第１項に規定する子が１人であるときはその子が、同項に規定する子が２人以上であるときは同時に又は時を異にしてそのすべての子が、同条第３項各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。
�B　子の有する遺族基礎年金の受給権は、第１項の規定によって消滅するほか、子が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。
　１　離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき。
　２　１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
　３　障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるときを除く。
　４　２０歳に達したとき。
　

�A　子に対する遺族基礎年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有するとき（妻に対する遺族基礎年金が第２０条の２第１項若しくは第２項又は次条第１項の規定によりその支給を停止されているときを除く。）、又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する。
（平１６法１０４・一部改正。平成１９年４月１日　改正施行）
　

　（支給要件。付加年金）
第４３条　付加年金は、第８７条の２第１項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。
（昭６０法３４・全改）
　

　（年金額。付加年金）
第４４条　付加年金の額は、２００円に第８７条の２第１項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。
（昭６０法３４・全改）
　

　（支給の繰下げ。付加年金）
法第４６条　付加年金の支給は、その受給権者が第２８条第１項に規定する支給繰下げの申出を行ったときは、第１８条第１項の規定にかかわらず、当該申出のあった日の属する月の翌月から始めるものとする。
�A　第２８条第４項の規定は、前項の規定によって支給する付加年金の額について準用する。この場合において、同条第４項中「第２７条」とあるのは、「第４４条」と読み替えるものとする。
（昭６０法３４・全改、平１６法１０４・一部改正）
　

　（支給停止）
第４７条　付加年金は、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、その支給を停止する。
（昭６０法３４・全改）
　

　（失権）
第４８条　付加年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
（昭６０法３４・全改）　

　（支給要件。寡婦年金）
第４９条　寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である夫（保険料納付済期間又は第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。）が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）が１０年以上継続した６５歳未満の妻があるときに、その者に支給する。ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、この限りでない。

解説 保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して２５年以上必要です。合算対象期間は含みません。 短縮特例（２５年→２１年〜２４年）　→　昭６０附則第２９条第１項。附則別表第１

�A　略
�B　６０歳未満の妻に支給する寡婦年金は、第１８条第１項の規定にかかわらず、妻が６０歳に達した日の属する月の翌月から、その支給を始める。
（昭３６法１６７・平１２法１８・一部改正）
　

　（年金額。寡婦年金）
第５０条　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第２７条の規定の例によって計算した額の４分の３に相当する額とする。
（昭３７法９２・昭６０法３４・一部改正）
　

　（失権。寡婦年金）
第５１条　寡婦年金の受給権は、受給権者が６５歳に達したとき、又は第４０条第１項各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

参照 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき　→　法附則第９条の２第５項

　（支給停止。寡婦年金）
第５２条　寡婦年金は、当該夫の死亡について第４１条第１項に規定する給付が行われるべきものであるときは、死亡日から６年間、その支給を停止する。

　（支給要件。死亡一時金）
第５２条の２　死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が３６月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、この限りでない。

参照 国民年金法附則第５条第９項　任意加入被保険者 国民年金法平成６年附則第１１条第９項　任意加入被保険者の特例

�A　前項の規定にかかわらず、死亡一時金は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。
　１　死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるとき。ただし、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
　２　死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であって、当該胎児であった子が生まれた日においてその子又は死亡した者の妻が死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けることができるに至ったとき。ただし、当該胎児であった子が生まれた日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
�B　略
（昭３６法１６７・追加、平１６法１０４・一部改正）
　

　（遺族の範囲及び順位等）
第５２条の３　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。ただし、前条第３項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。
�A　死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ。）を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。
�B　死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（昭３６法１６７・追加、昭６０法３４・一部改正）
　

　（金額。死亡一時金）
第５２条の４　死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

�A　死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における第８７条の２第１項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に８，５００円を加算した額とする。
　

　（支給の調整。死亡一時金 or 寡婦年金））
第５２条の６　第５２条の３の規定により死亡一時金の支給を受ける者が、第５２条の２第１項に規定する者の死亡により寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金と寡婦年金とのうち、その一を支給し、他は支給しない。
（昭３６法１６７・追加、昭６０法３４・一部改正）
　

　（運用の目的）
第７５条　積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。
　

　（積立金の運用）
第７６条　積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。
�A　厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。

　（国庫負担）
第８５条　国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）に充てるため、次に掲げる額を負担する。
　１　当該年度における基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。）の給付に要する費用の総額（次号及び第３号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という。）から第２７条第３号、第５号及び第７号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に、１から各被用者年金保険者に係る第９４条の３第１項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額
　２　略
　３　略
�A　略　
（平成１９年法１１０・一部改正。平成２０年４月１日　改正施行）
　

　（保険料）
国年法第８７条　政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。

�A　保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

�C　平成１７年度における保険料改定率は、１とする。
�D　第３項の保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に次に掲げる率を乗じて得た率を基準として改定し、当該年度に属する月の月分の保険料について適用する。
　１　当該年度の初日の属する年の３年前の年の物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率
　２　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率
　　　イ　当該年度の初日の属する年の６年前の年の４月１日の属する年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年の４月１日の属する年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率
　　　ロ　当該年度の初日の属する年の６年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年における物価指数の比率
�E　前項の規定による保険料改定率の改定の措置は、政令で定める。

解説 国民年金の保険料は、平成１６（２００４）年度の１３，３００円から毎年度２８０円（平成１６年度価格）ずつ引上げられ、平成２９（２０１７）年度に１６，９００円（平成１６年度価格）で上限に達し、それ以後は同額を維持することとされました。 西暦 適用年度 （法第８７条第３項上欄の額） (A) 基準となる額。平成１６年度（２００４年度）価格 （法第８７条第３項下欄の額） (B) 保険料改定率（８７条３項） (C=A×B) 保険料の額 根拠法令。政令 2005 平成１７年度に属する月の月分 １３，５８０円 １ １３，５８０円 国民年金法第８７条第４項 2006 平成１８年度に属する月の月分 １３，８６０円 １ １３，８６０円 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成１７年３月３０日政令９２号。改正平成１８年政令１４１号） 2007 平成１９年度に属する月の月分 １４，１４０円 ０．９９７ １４，１００円 平成１９年政令１００号 2008 平成２０年度に属する月の月分 １４，４２０円 ０．９９９ １４，４１０円 平成２０年３月３１日政令第１１８号　2634n 2009 平成２１年度に属する月の月分 １４，７００円 ０．９９７ １４，６６０円 国民年金法による改定率の改定等に関する政令第２条（平成１７年３月３０日政令第９２号。改正平成２１年３月３１日政令第９３号） 2010 平成２２年度に属する月の月分 １４，９８０円 未定 2011 平成２３年度に属する月の月分 １５，２６０円 未定 2012 平成２４年度に属する月の月分 １５，５４０円 未定 2013 平成２５年度に属する月の月分 １５，８２０円 未定 2014 平成２６年度に属する月の月分 １６，１００円 未定 2015 平成２７年度に属する月の月分 １６，３８０円 未定 2016 平成２８年度に属する月の月分 １６，６６０円 未定 2017 平成２９年度以後の年度に属する月の月分 １６，９００円 未定。厚生労働省の試算によると、保険料の名目額は、２０，８６０円になる見通し。（２００７年４月７日（土）読売新聞より）

　（付加保険料）
第８７条の２t　第１号被保険者（第８９条、第９０条第１項又は第９０条の３第１項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第９０条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く。）は、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、前条第３項に定める額の保険料のほか、４００円の保険料を納付する者となることができる。

解説 第１号被保険者だけの特権です。２年で元が取れます。

�A　前項の規定による保険料の納付は、前条第３項に定める額の保険料の納付が行われた月（第９４条第４項の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除く。）についてのみ行うことができる。
�B〜�C　略
（平成１９法１０９）
　　

　（保険料の納付義務）
第８８条　被保険者は、保険料を納付しなければならない。
�A　世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
�B　配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。
　

　（申請全額免除）
第９０条t　次の各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であった者（次条及び第９０条の３において「被保険者等」という。）から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（次条第１項から第３項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第４１条に規定する高等学校の生徒、同法第５２条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であって政令で定めるもの（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び第９３条第１項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を第５条第４項に規定する保険料全額免除期間（第９４条第１項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
　１　前年の所得（１月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき
　２　被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
　３　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める障害者であって、前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
　４　地方税法に定める寡婦であって、前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
　５　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき
�A〜�B　略
�C　第１項第１号、第３号及び第４号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
（平１９法１０９）
　

　（多段階免除制度。４分の３免除、半額免除、４分の１免除）
第９０条の２t　�@　厚生労働大臣（４分の３免除→国年令第６条の８の２）
�A　略（半額免除→国年令第６条の９）
�B〜�E　略
（平成１９法１０９）
　　

　（学生の保険料の納付特例）
法第90条の３　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であった被保険者から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（学生等である期間又は学生等であった期間に限る。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を第5条第4項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。
１　前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

参照 政令　国民年金法施行令第6条の９　 　 参考 平成１６年附則第１９条　３０歳未満の保険料納付猶予制度

２　第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
３　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

�A　第90条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

�B　第1項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

解説 学生の保険料の納付特例期間は、保険料全額免除期間として受給資格期間には含まれますが、老齢基礎年金の額には反映されません。 　若いときに学生納付特例を利用したために、高齢になってから、通常より少なくなっている年金をみて何を感じるのでしょうか。少し無理をしてでも免除を受けずに保険料を払っておけばよかった、と思うかもしれません。

　（保険料の納期限）
第９１条　毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。
（昭６０法３４・全改）
　

　（口座振替による納付）
第９２条の２　厚生労働大臣は、被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（附則第５条第２項において「口座振替納付」という。）を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
（平成１９法１０９）
　

　（保険料の前納。保険料の割引）
法第９３条　被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。

参照 国年令第７条　保険料の前納期間　 　　　　第８条　前納の際の控除額

�A　前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。
�B　第１項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
�C　前３項に定めるもののほか、保険料の前納手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。
（昭３６法１６７・平１６法１０４・一部改正）

参考。前納の場合の額。（平成１９年度）
方法	毎月納付の 保険料額	前納の保険料額	納付期限
平成１９年４月の１ヵ月分だけを納付	１ヵ月分の 保険料 　１４，１００円	毎月納付の場合 割引はありません。	平成１９年５月３１日
平成１９年４月〜平成１９年９月の６ヵ月分を前納	８４，６００円(14,100×6)	６ヵ月前納の保険料額８３，９１０円 （６９０円割引）	平成１９年５月１日
平成１９年１０月〜平成２０年３月の６ヵ月分を前納	８４，６００円(14,100×6)	６ヵ月前納の保険料額８３，９１０円 （６９０円割引）	平成１９年１０月３１日
平成１９年４月〜平成２０年３月の１２ヵ月分を前納	１６９，２００円(14,100×12)	１年前納の保険料額 １６６，２００円 （３，０００円割引）	平成１９年５月１日

　（保険料の追納）
第９４条t　被保険者又は被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、第８９条、第９０条第１項又は第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第９０条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前１０年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、第９０条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。
�A　前項の場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い、次いで第８９条若しくは第９０条第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第９０条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし、これらの保険料のうちにあっては、先に経過した月の分から順次に行うものとする。ただし、第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ、第８９条若しくは第９０条第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第９０条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは、当該保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする。
�B　第１項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。
�C〜�D　略
（平１９法１０９）
　

　（届出等）
第１０５条t　被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、第１２条第１項又は第５項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第３号被保険者以外の被保険者にあっては市町村長に、第３号被保険者にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
�A　第１２条第２項及び第４項の規定は、第３号被保険者以外の被保険者に係る前項の届出について、同条第６項から第９項までの規定は、第３号被保険者に係る前項の届出について準用する。
�B　受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。
�C　被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第３号被保険者以外の被保険者に係るものにあっては市町村長に、第３号被保険者又は受給権者に係るものにあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
�D　第１２条第６項から第９項までの規定は、第３号被保険者に係る前項の届出について準用する。この場合において、同条第６項中「第３号被保険者」とあるのは、「第３号被保険者の死亡に係るもの」と読み替えるものとする。
（平１９法１０９）ksy h19h110 h23.4.1
　

附則　2563t

　（施行期日）
f第１条　この法律は、昭和３４年１１月１日から施行する。
ただし、第２章、第７４条、第７５条及び附則第４条から附則第８条までの規定は、昭和３５年１０月１日から、
第７６条から第７９条まで、第６章中保険料に関する部分及び附則第２条の規定は、昭和３６年４月１日から、
附則第３条第１項の規定は、公布の日から施行する　

解説 昭和３６年（１９６１年）４月１日より国民年金法が全面施行。国民年金保険料の徴収スタート。

　（外国の法令）
f第４条　この法律による年金給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であって政令で定めるものは、第７条第１項の規定にかかわらず、被保険者としない。
�A　前項に規定する者の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。
　

　（任意加入被保険者）
f第５条t　次の各号のいずれかに該当する者（第２号被保険者及び第３号被保険者を除く。）は、第７条第１項の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。
　１　日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるもの又は附則第４条第１項に規定する政令で定める者であるもの
　２　日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の者
　３　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満のもの
�E　第１項の規定による被保険者は、第９条第１号に該当するに至った日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至った日に、被保険者の資格を喪失する。
　１　６５歳に達したとき。
　２　略
　３　略
　４　第２７条各号に掲げる月数を合算した月数が４８０に達したとき。

参照 平成６年附則第１１条第１項　→　特例による任意加入被保険者（６５歳以上７０歳未満。昭和３０年４月１日以前生まれ） 平成１６年附則第２３条第１項　→　特例による任意加入被保険者（６５歳以上７０歳未満。昭和４０年４月１日以前生まれ）

�I　第１項の規定による被保険者は、第８７条の２の規定の適用については、第１号被保険者とみなし、当該被保険者としての被保険者期間は、第５条第２項の規定の適用については第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間と、第４９条から第５２条の６まで、附則第９条の３及び第９条の３の２の規定の適用については第１号被保険者としての被保険者期間と、それぞれみなす。
（平成１９法１０９・平成１９法１１０・一部改正）
　

　（第３号被保険者期間に関する特例）
f第７条の３t　第７条第１項第３号に該当しなかった者が同号の規定に該当する被保険者となったことに関する第１２条第５項から第８項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が被用者年金各法の被保険者、組合員若しくは加入者の資格を喪失した後引き続き被用者年金各法の被保険者、組合員若しくは加入者となったことに関する第１０５条第１項（同条第２項において第１２条第６項から第８項までの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第３号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く。）は、第５条第２項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入しない。

参照 平成１６年附則第２１条　第３号被保険者の届出の特例。平成１７年４月１日前

�A　第３号被保険者又は第３号被保険者であった者は、その者の第３号被保険者としての被保険者期間のうち、前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第３号被保険者としての被保険者期間を除く。）について、前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。

�B〜�D　略
（平成１９法１０９）
　　

　（老齢基礎年金等の支給要件の特例）
f第９条　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第１項及び附則第９条の２の２第１項において同じ。）を有し、かつ、第２６条ただし書に該当する者であって、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が２５年以上であるものは、同条、第３７条（第４号に限る。）、次条第１項、附則第９条の２の２第１項、第９条の３第１項及び第９条の３の２第１項の規定の適用については、第２６条ただし書に該当しないものとみなす。

�A　略
　

　（老齢基礎年金の支給の繰上げ。全部繰上げ）
国年附則第９条の２　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であって、６０歳以上６５歳未満であるもの（附則第５条第１項の規定による被保険者でないものに限るものとし、次条第１項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は、当分の間、６５歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があった日の前日において、第２６条ただし書に該当したときは、この限りでない。

参照 国民年金法 平成６年附則第７条第１項　昭和１６年４月１日以前生まれ。国民年金被保険者 厚生年金保険法 平成６年附則第２７条　老齢厚生年金等の受給権者に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例等。一部繰上げ。

�A　前項の請求は、厚生年金保険法附則第７条の３第１項若しくは第１３条の４第１項又は他の被用者年金各法（第５条第１項第２号から第４号までに掲げる法律をいう。以下同じ。）の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあっては、当該請求と同時に行わなければならない。
�B　第１項の請求があったときは、第２６条の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。

参照 国民年金法 平成６年附則第７条第２項　昭和１６年４月１日以前生まれ。国民年金被保険者

�C　前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第２７条の規定にかかわらず、同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする。

参照 支給開始年齢一覧 政令　→　国民年金法施行令第１２条の２

�D　寡婦年金の受給権は、受給権者が第３項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。
�E　第４項の規定は、第３項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第８７条の２の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において、第４項中「第２７条」とあるのは、「第４４条」と読み替えるものとする。
　
（平成１９法１０９）
　　

　（老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例。一部繰上げ）
国年附則第９条の２の２　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（６０歳以上の者であって、かつ、附則第５条第１項の規定による被保険者でないものに限る。）は、当分の間、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があった日の前日において、第２６条ただし書に該当したときは、この限りでない。
　１　厚生年金保険法附則第８条の２各項に規定する者（同条第３項に規定する者その他政令で定めるものに限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）
　２　他の被用者年金各法における前号に掲げる者に相当するものとして政令で定める者
�A　前項の請求は、厚生年金保険法附則第７条の３第１項若しくは第１３条の４第１項又は他の被用者年金各法の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。
�B〜�E　略
　

　（障害基礎年金等の特例。繰上げ受給のマイナス点）
f第９条の２の３　第３０条第１項（第２号に限る。）、第３０条の２、第３０条の３、第３０条の４第２項、第３４条第４項、第３６条第２項ただし書及び第４９条並びに附則第５条の規定は、当分の間、附則第９条の２第３項若しくは前条第３項の規定による老齢基礎年金の受給権者、厚生年金保険法附則第７条の３第３項若しくは第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者又は他の被用者年金各法による退職共済年金（厚生年金保険法附則第７条の３第３項又は第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金に相当するものとして政令で定めるものに限る。）の受給権者については、適用しない。

法第３０条　障害基礎年金 法第４９条　寡婦年金 附則第５条　任意加入被保険者 附則第９条の２　老齢基礎年金の支給の繰上げ 厚生年金保険法附則第７条の３　老齢厚生年金の支給の繰上げ 厚生年金保険法附則第１３条の４　老齢厚生年金の特例

　（併給調整の特例）
f第９条の２の４　第２０条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が６５歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と、「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（６５歳に達している者に限る。）」と、「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（６５歳に達している者に限る。）」とする。
　

　（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給。外国人）
国年法附則第９条の３の２　当分の間、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が６月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であって、第２６条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
　１　日本国内に住所を有するとき。
　２　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
　３　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているとき。
　４　この法律による年金給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であつて政令で定めるものであるとき。
�A　前項の請求があったときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。
�B　基準月（請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料４分の１免除期間、保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。第８項において同じ。）が平成１７年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、次の表の上欄に掲げる請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数（以下この項において「対象月数」という。）に応じて、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

対象月数	金額
６月以上１２月未満	４０，７４０円
１２月以上１８月未満	８１，４８０円
１８月以上２４月未満	１２２，２２０円
２４月以上３０月未満	１６２，９６０円
３０月以上３６月未満	２０３，７００円
３６月以上	２４４，４４０円

�C　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第１号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなす。
�D　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
�E　第１０１条第３項から第５項まで及び第１０１条の２の規定は、前項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
�F　第１６条、第１９条第１項、第４項及び第５項、第２３条、第２４条、第１０５条第４項、第１０７条第１項並びに第１１１条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
　
（国年法附則第９条の３の２）
�G　基準月が平成１８年度以後の年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、毎年度、第３項の表の下欄に定める額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成１７年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定める。

参照 政令　→　国民年金法による改定率の改定等に関する政令第３条（平成１７年３月３０日政令第９２号。改正平成２１年３月３１日政令第９３号）

附則（昭和６０年５月１日　法律第３４号）　2568t

　（国民年金の被保険者期間等の特例）
s60第８条　施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第３２条第６項、第７８条第７項及び第８７条第８項において同じ。）は、国民年金法の適用については、第１号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第５条第３項に規定する保険料納付済期間であった期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において「旧保険料納付済期間」という。）は保険料納付済期間と、同条第４項に規定する保険料免除期間であった期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条において「旧保険料免除期間」という。）は保険料免除期間と、同法第８７条の２の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であった期間に係るものは国民年金法第８７条の２の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。
�A　次の各号に掲げる期間のうち、昭和３６年４月１日から施行の日の前日までの期間に係るもの（第５項第４号の２及び第７号の２に掲げる期間並びに２０歳に達した日の属する月前の期間及び６０歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は、国民年金法第１０条第１項の規定の適用については、国民年金の被保険者期間とみなし、同法第２６条（同法第３７条第４号において適用する場合を含む。）並びに同法附則第９条第１項、第９条の２第１項及び第９条の２の２第１項の規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に２以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となっているときは、その月は、政令で定めるところにより、１の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。
　１　厚生年金保険の被保険者期間（附則第４７条第１項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）
　２　国家公務員共済組合　（略）
　３　地方公務員共済組合　（略）
　４　私立学校教職員共済法　（略）
�B　略
　
�C　当分の間、第２号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の２０歳に達した日の属する月前の期間及び６０歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、国民年金法第２６条及び第２７条並びに同法附則第９条第１項、第９条の２第１項及び第９条の２の２第１項の規定の適用については、同法第５条第２項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入せず、同法附則第９条第１項の規定の適用については、合算対象期間に算入する。

解説 老齢基礎年金の場合です。

�D　次の各号に掲げる期間は、国民年金法第１０条第１項の規定の適用については国民年金の被保険者期間に、同法附則第９条第１項の規定の適用については合算対象期間に、それぞれ算入する。
　１　旧国民年金法附則第６条第１項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかったため、国民年金の被保険者とならなかった期間
　２　略
　３　通算対象期間のうち、昭和３６年４月１日前の期間に係るもの
　４　昭和３６年４月１日から施行日の前日までの間に通算対象期間（旧通則法第４条第２項に規定するもの（他の法令の規定により同項に規定する通算対象期間とみなされるものを含む。）を除く。第５号において同じ。）を有しない者が、施行日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和３６年４月１日前の期間に係るもの
　４の２　第２項各号（第１号を除く。）に掲げる期間のうち、施行日の前日において法律によって組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する退職年金（同日においてその受給権者が５５歳に達していないものに限る。）又は減額退職年金（同日においてその受給権者が５５歳に達していないものに限る。）の年金額の計算の基礎となった期間であって、昭和３６年４月１日以後の期間に係るもの
　５　通算対象期間のうち、旧保険料納付済期間及び旧保険料免除期間並びに第２項各号に掲げる期間である通算対象期間以外のものであって昭和３６年４月１日から施行日の前日までの期間に係るもの
　６〜１１　略
�E〜�F　略
�G　国会議員・・・（略）・・・　
�H　第３項に規定する第２項各号に掲げる期間及び第５項第３号から第６号までに掲げる期間は、国民年金法第３０条第１項ただし書（同法第３０条の２第２項、同法第３０条の３第２項、同法第３４条第５項及び同法第３６条第３項において準用する場合を含む。）並びに第３７条ただし書の規定の適用については、保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に２以上の第３項に規定する第２項各号に掲げる期間又は第５項第３号から第６号までに掲げる期間の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

解説 障害基礎年金と遺族基礎年金の場合です。

�I〜�K　略
　

　（新国民年金法による年金たる給付の額の改定の特例）
s60第９条　略
　

　（老齢基礎年金等の支給要件の特例）
s60第１２条　保険料納付済期間（附則第８条第１項又は第２項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第４項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第８条第１項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有し、かつ、同法第２６条ただし書に該当する者（同法附則第９条第１項の規定により同法第２６条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であって、次の各号のいずれかに該当するものは、同法第２６条及び第３７条（第４号に限る。）並びに同法附則第９条の２第１項、第９条の２の２第１項、第９条の３第１項及び第９条の３の２第１項の規定の適用については、同法第２６条ただし書に該当しないものとみなす。
　１　附則別表第１の上欄に掲げる者であって、保険料納付済期間、保険料免除期間（附則第８条第１項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）及び合算対象期間（同条第４項及び第５項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）を合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。

解説 １９３０年（昭和５年）４月１日以前生まれの者の短縮特例です。

　２　附則別表第２の上欄に掲げる者であって、附則第８条第２項各号のいずれかに掲げる期間（同項第１号に掲げる期間にあっては、附則第４７条第１項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。次号において同じ。）が、それぞれ同表に下欄に掲げる期間以上であること。

解説 被用者年金制度の期間の短縮特例です。

　３　附則別表第２の上欄に掲げる者であって、附則第８条第２項各号に掲げる期間（昭和３６年４月１日以後の期間に係るものに限る。）及び附則第８条第５項の規定により合算対象期間に算入することとされたもののうち同項第３号から第５号までに掲げるものを合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。

参照 合算対象期間　→　国民年金法附則第７条　被保険者期間に関する特例 合算対象期間　→　昭和６０年附則第８条第５項　国民年金の被保険者期間等の特例

　４　附則別表第３の上欄に掲げる者であって、４０歳（女子については、３５歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（附則第４７条第１項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（そのうち、７年６月以上は、第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第３条第１項第７号に規定する第４種被保険者であった期間及び旧船員保険法第２０条第１項の規定による船員保険の被保険者であった期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。

解説 厚生年金保険の中高齢者の短縮特例です。

　５　附則別表第３の上欄に掲げる者であって、３５歳に達した月以後の第３種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第３条第１項第５号に規定する第３種被保険者であった期間に係るもの及び附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）が、それぞれ同表下欄に掲げる期間以上であること（そのうち、１０年以上は、船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧船員保険法第２０条第１項の規定による船員保険の被保険者であった期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。
　６　継続した１５年間における旧厚生年金保険法附則第４条第２項の規定により同法第３条第１項第５号に規定する第３種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間又は継続した１５年間における当該第３種被保険者であった期間とみなされた期間と当該第３種被保険者であった期間とに基づく厚生年金保険の被保険者期間が、１６年以上であること。
　７　昭和２７年４月１日以前に生まれた者であって、施行日の前日において旧船員保険法第３４条第１項第２号に規定する船員保険の被保険者期間を満たしていたこと。
　８〜１９　略
�A〜�C　略
　

　（老齢基礎年金の額の計算の特例）
s60第１３条　附則別表第４の上欄に掲げる者については、国民年金法第２７条（同法第２８条第４項及び附則第９条の２第４項において適用する場合並びに同法第５０条及び附則第９条の３第２項においてその例による場合を含む。）中「４８０」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
　

　（老齢基礎年金の額の加算等。振替加算）
s60第１４条　老齢基礎年金の額は、受給権者（次条第１項若しくは第２項又は附則第１８条第１項に該当する者を除く。）が、大正１５年４月２日から昭和４１年４月１日までの間に生まれた者であって、６５歳に達した日において、次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条、次条及び附則第１８条において同じ。）によって生計を維持していたとき（当該６５歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となっていた場合に限る。）は、附則第１７条並びに国民年金法第２７条、第２８条、附則第９条の２及び第９条の２の２の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、２２４，７００円に国民年金法第２７条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし、その者が老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは、この限りでない。

解説 旧国民年金法時代に任意加入していなかった専業主婦は、新国民年金法施行後の期間が短いため老齢基礎年金が低額となります。そこで、老齢厚生年金を受給している夫に支払われている配偶者加給年金額を妻の老齢基礎年金に振り替えて加算することになりました。 　任意加入し、毎月保険料を支払っていた専業主婦からは、「任意加入しなかった人の年金が少ないのは当然。振替加算の制度は必要ない。」という声が聞こえてきそうです。 振替加算の額（原則） ２２４，７００円×改定率×老齢基礎年金（振替加算）の受給権者の生年月日に応じて政令（措置令第２４条）で定める率 率は、大正１５年４月２日から昭和２年４月１日生まれの者は、「１．０００」であり、生年月日が遅くなるにつれて率が小さくなり、昭和３６年４月２日から昭和４１年４月１日までの間に生まれた者は「０．０６７」です。昭和４１年４月２日以後生まれの者には、振替加算は行われません。 政令で定める率　→　措置令第２４条。最大１．０００〜最小０．０６７　 政令で定めるもの　→　措置令第２５条。月数２４０以上の老齢厚生年金　等。 物価スライド特例措置　→　平成１６年附則第７条　 原則（昭和６０附則第１４条）により計算した額が、特例（平成１６附則第７条）により計算した額に満たない場合は、特例により計算した額が支給されます。 ２２７，９００円（２３１，４００円×０．９８５）×生年月日に応じた率（措置令（昭和６１年３月２８日政令第５４号）第２４条 ０．９８５は平成１８年度と平成１９年度の場合。（平成１６年度、平成１７年度及び平成１９年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成１６年９月２９日政令第２９８号、改正平成１９年２月２１日政令第２７号）第１条）　P2689

　１　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第８条第２項各号のいずれかに掲げる期間（同項第１号に掲げる期間にあっては、附則第４７条第１項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が２４０以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第８条第２項各号のいずれかに掲げる期間の月数が２４０以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第３１条第１項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が６５歳に達していないものに限る。）、同法附則第８条の規定による老齢厚生年金であって同法第４３条第１項及び附則第９条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が６５歳に達していないもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）
　２　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）
�A　大正１５年４月２日から昭和４１年４月１日までの間に生まれた者が６５歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至った場合において、その当時その者がその者の配偶者によって生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第１７条並びに国民年金法第２７条、第２８条、附則第９条の２及び第９条の２の２の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
�B〜�C　略
　

　（合算対象期間、学生の保険料の納付特例及び３０歳未満の保険料納付猶予制度による被保険者期間のみの特例）
s60第１５条　大正１５年４月２日から昭和４１年４月１日までの間に生まれた者であって、６５歳に達した日において、保険料納付済期間（附則第８条第１項又は第２項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第４項に規定するものを除く。次項において同じ。）及び保険料免除期間（同条第１項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次項において同じ。）を有さず、かつ、次の各号のいずれかに該当するものが、同日において前条第１項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によって生計を維持していたとき（当該６５歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する同項各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となっていた場合に限る。）は、同法第２６条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。ただし、その者が前条第１項ただし書に該当するときは、この限りでない。
　１　合算対象期間（附則第８条第４項及び第５項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）と保険料免除期間（国民年金法第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る。）とを合算した期間が、２５年以上であること。

参照 平成１６年附則第１９条第４項

　２　略

�A　大正１５年４月２日から昭和４１年４月１日までの間に生まれた者が６５歳に達した日以後にその者の配偶者が前条第１項各号のいずれかに該当するに至った場合において、その当時その者が保険料納付済期間及び保険料免除期間を有さず、前項各号のいずれかに該当し、かつ、その者の配偶者によって生計を維持していたときは、新国民年金法第２６条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。ただし、その者が前条第１項ただし書に該当するときは、この限りでない。
�B　前２項の規定による老齢基礎年金の額は、国民年金法第２７条の規定にかかわらず、前条第１項に規定する加算額に相当額とする。
�C〜�E　略
　

　（障害基礎年金等の支給要件の特例。保険料納付要件）
s60第２０条　初診日が平成２８年４月１日前にある傷病による障害について国民年金法第３０条第１項ただし書（同法第３０条の２第２項、同法第３０条の３第２項、同法第３４条第５項及び同法第３６条第３項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第３０条第１項ただし書中
「３分の２に満たないとき」とあるのは、
「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」
とする。ただし、当該障害に係る者が当該初診日において６５歳以上であるときは、この限りでない。
　
�A　平成２８年４月１日前に死亡した者について新国民年金法第３７条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中
「３分の２に満たないとき」とあるのは、
「３分の２に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの１年間（当該死亡日において被保険者でなかった者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」
とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において６５歳以上であるときは、この限りでない。
　

　（寡婦年金及び死亡一時金の特例）
s60第２９条　附則別表第１の上欄に掲げる者が死亡した場合における国民年金法第４９条第１項の規定の適用については、同項中「２５年」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
�A　国民年金法第４９条第１項の規定の適用については、旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）は障害基礎年金とみなす。
�B　略

s60附則別表第１。昭和５年４月１日以前生まれの者の短縮特例。（第１２条第１項第１号、第２９条関係）

s60附則別表第３。厚生年金保険の中高齢者の短縮特例。（第１２条第１項第４号関係）

s60附則別表第２。被用者年金制度の期間の短縮特例。（第１２条第１項第２号関係）

s60附則別表第４。加入可能年数の特例。（第１３条関係）

s60附則別表第５。障害者又は７０歳以上の短縮特例。（第１７条関係）　

附則（平６法９５）　2586t

�B〜�J　略

参照 国民年金法附則第５条　→　任意加入被保険者（２０歳以上６５歳未満） 平成１６年附則第２３条　→　任意加入被保険者の特例（６５歳以上７０歳未満。昭和４０年４月１日以前生まれ）

　（施行期日）
h16第１条　この法律は、２００４年（平成１６年）１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
　１　第２条、第８条、第１５条、第２２条、第２８条、第３２条、第３６条、第３９条、第４２条、第４４条の２、第４９条、第５１条及び第５２条並びに附則第４条、第１７条から第２４条まで、第３４条から第３８条まで、第５７条、第５８条及び第６０条から第６４条までの規定　平成１７年４月１日
　２　第９条、第１６条、第２０条、第２３条、第２９条、第３７条、第４０条及び第４６条並びに附則第３９条、第４０条、第５９条及び第６７条から第７２条までの規定　平成１７年１０月１日
　３　第３条、第１０条及び第１７条の規定　平成１８年４月１日
　４　第４条、第１１条、第１８条、第４１条、第４３条、第４８条及び第５０並びに附則第９条第２項、第１０条、第１３条第６項、第１４条、第５６条の表平成１８年度（附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までの各年度の項及び第６５条の規定　平成１８年７月１日
　５　附則第４７条の規定　平成１８年１０月１日
　６　第５条、第１２条、第１９条、第２０条の２、第２３条の２、第２５条、第３０条、第３３条、第４４条、第４４条の３から第４４条の５、第４７条及び第５３条並びに附則第４１条から第４６条まで、第４８条及び第５５条の規定　平成１９年４月１日
　７　第６条、第１３条、第２６条及び第３４条並びに附則第４９条及び第５０条の規定　平成２０年４月１日

　（国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置。物価スライド特例措置）
h16第７条　国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）及び昭和６０年改正法附則第３２条第５項に規定する障害年金については、第１条の規定による改正後の国民年金法又は１４条の規定による改正後の昭和６０年改正法の規定（以下この項において「改正後の国民年金法等の規定」という。）により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第１条の規定による改正前の国民年金法又は第１４条の規定による改正前の昭和６０年改正法の規定（以下この条において「改正前の国民年金法等の規定」という。）により計算した額に満たない場合は、改正前の国民年金法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の国民年金法等の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。
�A　前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前の国民年金法等の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。

参照 政令　→　平成１６年度、平成１７年度及び平成１９年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成１６・９・２９政令２９８号、改正平成１８・３・３１政令１５５号、改正平成１９・２・２１政令２７号）第１条　P2689 老齢基礎年金（実際の額） 平成１４年度 ８０４，２００円 平成１５年度 ７９７，０００円 平成１６年度 ７９４，５００円 ８０４，２００×０．９８８ 平成１７年度 ７９４，５００円 ８０４，２００×０．９８８ 平成１８年度 ７９２，１００円 ８０４，２００×０．９８５　　（参考　０．９８５＝０．９８８×０．９９７） 平成１９年度 ７９２，１００円 ８０４，２００×０．９８５

　（老齢基礎年金の額の計算に関する経過措置。3/4→2/3等）
h16第９条t　平成１６年１０月から平成１８年６月までの月分（　略　）
�A　平成１８年７月から平成２１年３月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については、第４条の規定による改正後の国民年金法第２７条第２号中「８分の７」とあるのは「６分の５」と、同条第３号中「８分の３」とあるのは「２分の１」と、同条第４号中「４分の３」とあるのは「３分の２」と、同条第５号中「４分の１」とあるのは「３分の１」と、同条第６号中「８分の５」とあるのは「２分の１」と、同条第７号中「８分の１」とあるのは「６分の１」と、同条第８号中「２分の１」とあるのは「３分の１」とする。

参照 月刊社会保険労務士　２００６年８月号　P51

　（国民年金の保険料の免除の特例。３０歳未満の保険料納付猶予制度）
h16第１９条　平成１７年４月から平成１８年６月までの期間において、３０歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第１号被保険者等（国民年金法第７条第１項第１号に規定する第１号被保険者又は第１号被保険者であった者をいう。以下この条において同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは、社会保険庁長官は、当該被保険者期間のうちその指定する期間（第２条の規定による改正後の国民年金法第９０条第１項若しくは第９０条の２第１項の規定の適用を受ける期間又は同法第９０条第１項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については、国民年金法第８８条第１項の規定にかかわらず、既に納付されたもの及び同法第９３条第１項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を同法第５条第４項に規定する保険料全額免除期間（同法第９４条第１項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
　１　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（１月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
　２　第２条の規定による改正後の国民年金法第９０条第１項第２号から第４号までに該当するとき。
　３　国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
�A　平成１８年７月から平成２７年６月までの期間において・・・（略）・・・
�B　略
�C　第１項又は第２項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及びこれらの規定により納付することを要しないものとされた保険料については、国民年金法その他の法令の規定を適用する場合においては、同法第９０条の３第１項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料とみなすほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
�D〜�E　略
　

　（第３号被保険者の届出の特例）
h16第２１条t　国民年金法第７条第１項第３号に規定する第３号被保険者（以下この項において「第３号被保険者」という。）又は第３号被保険者であった者は、平成１７年４月１日前のその者の第３号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、第２条の規定による改正前の国民年金法附則第７条の３の規定により国民年金法第５条第２項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という。）に算入されない期間（同法附則第７条の２の規定により保険料納付済期間に算入されない第３号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く。）について、厚生労働大臣に届出をすることができる。

解説 理由を問いません。 参照 国民年金法附則第７条の３　第３号被保険者の届出の特例。やむをえない事由

�A〜�C　略
　

　（任意加入被保険者の特例）
h16第２３条　昭和３０年４月２日から昭和４０年４月１日までの間に生まれた者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者を除く。）は、同法第７条第１項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が同法による老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、この限りでない。
　１　日本国内に住所を有する６５歳以上７０歳未満の者
　２　日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない６５歳以上７０歳未満のもの
�A〜�J　略

参照 国民年金法附則第５条　　→　任意加入被保険者（２０歳以上６５歳未満） 平成６年附則第１１条第１項　　　→　任意加入被保険者の特例（６５歳以上７０歳未満。昭和３０年４月１日以前生まれ）