日本橋労務管理事務所  特定社会保険労務士  島田俊男  TEL 03−3231−3384  東京都中央区日本橋本町1−6−3−505

C End 40-1401

労働安全衛生規則(第1条〜第678条) hou
(昭和47年9月30日労働省令第32号) rei


  改正後   改正前
目次
第1編 通則   
  第1章 総則     
第2章 安全衛生管理体制
    第1節 総括安全衛生管理者の選任       
第3節 衛生管理者(第7条〜第12条)
第3節の2 安全衛生推進者及び衛生推進者(第12条の2〜第12条の4)
第4節 産業医等(第13条〜第15条の2)
第7節 安全委員会、衛生委員会等(第21条〜第23条の2)
第6章 健康の保持増進のための措置 第6章 健康の保持増進のための措置
第1節の2 健康診断(第43条〜第52条)
  第9章 監督等(第84条の2〜第98条の3)       



第2章 安全衛生管理体制
第1節 総括安全衛生管理者   
  第2条 総括安全衛生管理者の選任   
   
  (総括安全衛生管理者の選任)
s第2条 @ 略
 
A  事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、様式第3号による報告書を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に提出しなければならない。  
   
  (総括安全衛生管理者の代理者)
s第3条 事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。
 
   
   
第3節 衛生管理者(第7条〜第12条)
 
第7条 衛生管理者の選任
第8条 衛生管理者の選任の特例
第10条 衛生管理者の資格
第11条 衛生管理者の定期巡視及び権限の付与
     

 (衛生管理者の選任
s第7条 法第12条第1項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
1 衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。
2 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第10条第3号に掲げる者がいるときは、当該者のうち1人については、この限りでない。
3 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
 イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業  第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者
 ロ その他の業種  第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者
4 次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。

事業場の規模(常時使用する労働者数) 衛生管理者数
   50人以上  200人以下 1人
  200人を超え 500人以下 2人
  500人を超え1,000人以下 3人
 1,000人を超え2,000人以下 4人
 2,000人を超え3,000人以下 5人
 3,000人を超える場合 6人

5 次に掲げる事業場にあっては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者とすること。
 イ 常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
 ロ 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第18条各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの
6 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるものにあっては、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。

A 第2条第2項及び第3条の規定は、衛生管理者について準用する。
 

   

 (衛生管理者の選任の特例)
s第8条 事業者は、前条第1項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。
 

   

 (衛生管理者の資格
s第10条 法第12条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
1 医師
2 歯科医師
3 労働衛生コンサルタント
4 前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者
 

衛生管理者規定 第1条 
   

 (衛生管理者の定期巡視及び権限の付与)
s第11条 衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
A 事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
 

end of (第2章)第3節 衛生管理者(第7条〜第12条)
   
第3節の2 安全衛生推進者及び衛生推進者(第12条の2〜第12条の4)
 
第12条の2 安全衛生推進者等を選任すべき事業場
第12条の3 安全衛生推進者等の選任
第12条の4 安全衛生推進者等の氏名の周知

 (安全衛生推進者等を選任すべき事業場)
s第12条の2 法第12条の2の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場とする。
 

 (安全衛生推進者等の選任)
s第12条の3 法第12条の2の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)の選任は、
都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務(衛生推進者にあっては、衛生に係る業務に限る。)を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。
 1 安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。
 2 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。
A 略
(h21-55)
  

 (安全衛生推進者等の氏名の周知)
s第12条の4 事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
 

第4節 産業医等(第13条〜第15条の2)

 
第13条 産業医の選任
第14条 産業医及び産業歯科医の職務等
第15条 産業医の定期巡視及び権限の付与
第15条の2 産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等

 (産業医の選任)
s第13条 法13条第1項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。
1 産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。
2 常時1000人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、その事業場に専属の者を選任すること。
  イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
  ロ〜リ 略 
  ヌ 深夜業を含む業務
  ル〜カ 略

3 常時3000人を超える労働者を使用する事業場にあっては、2人以上の産業医を選任すること。

A〜B 略
 

 (産業医及び産業歯科医の職務等)
s第14条 法第13条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
 1 健康診断及び面接指導等(法第66条の8第1項に規定する面接指導(以下「面接指導」という。)及び法第66条の9に規定する必要な措置をいう。)の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
 2 作業環境の維持管理に関すること。
 3 作業の管理に関すること。
 4 前3号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
 5 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
 6 衛生教育に関すること。
 7 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
A〜E 略
 

 (産業医の定期巡視及び権限の付与)
s第15条 産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
A 略
 

第7節 安全委員会、衛生委員会等(第21条〜第23条の2)

第21条 安全委員会の付議事項
第22条 衛生委員会の付議事項
第23条 委員会の会議
第23条の2 関係労働者の意見の聴取

 (安全委員会の付議事項)
s第21条 法第17条第1項第3号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
 1 安全に関する規程の作成に関すること。
 2 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
 3 安全衛生に関する計画(安全に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
 4 安全教育の実施計画の作成に関すること。
 5 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。
 

 (衛生委員会の付議事項)
s第22条 法第18条第1項第4号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
 1 衛生に関する規程の作成に関すること。
 2 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
 3 安全衛生に関する計画(衛生に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
 4 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
 5 法第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
 6 法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
 7 定期に行われる健康診断、法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
 8 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
 9 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
 10 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
 11 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。 
 

 (委員会の会議)
s第23条 事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を毎月1回以上開催するようにしなければならない。
A 前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
B 事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。
 1 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
 2 書面を労働者に交付すること。
 3 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
C 事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。
 


 

(第6章 健康の保持増進のための措置)
第1節の2 健康診断(第43条〜第52条)

  第6章
第1節の2 健康診断
第43条 雇入時の健康診断 旧第43条 
第44条 定期健康診断 旧第44条 
第45条 特定業務従事者の健康診断 旧第45条 
第45条の2 海外派遣労働者の健康診断 旧第45条の2 
第51条 健康診断結果の記録の作成
第51条の4 健康診断の結果の通知
第52条 健康診断結果報告

 (雇入時の健康診断
s第43条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

 (雇入時の健康診断
s旧第43条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
1 既往歴及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長、体重、腹囲視力及び聴力(1000ヘルツ及び4000ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ。)の検査
4 胸部エックス線検査
5 血圧の測定
6 血色素量及び赤血球数の検査(次条第1項第6号において「貧血検査」という。)
7 血清グルタミックオキサロアセッチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマーグルタミルトランスペプチダーゼ(γ-GTP)の検査(次条第1項第7号において「肝機能検査」という。)
8 低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査(次条第1項第8号において「血中脂質検査」という。)
9 血糖検査
10 尿中の糖及び蛋白の有無の検査(次条第1項第10号において、「尿検査」という。)
11 心電図検査
(h19-96)
 
1 既往歴及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長、体重、視力及び聴力(1000ヘルツ及び4000ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ。)の検査
4〜11 略
 (定期健康診断
安衛則第44条 @ 事業者は、常時使用する労働者(第45条第1項に規定する労働者を除く。)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
 (定期健康診断)
旧44条 @ 略
1 既往歴及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長、体重、腹囲視力及び聴力の検査
4 胸部エックス線検査及び喀痰(かくたん)検査
5 血圧の測定
6 貧血検査
7 肝機能検査
8 血中脂質検査
9 血糖検査
10 尿検査
11 心電図検査
 
  旧A 略
 

A 第1項第3号、第4号、第6号から第9号まで及び第11号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。
 

旧B 略
B 第1項の健康診断は、前条、第45条の2又は法第66条第2項前段の健康診断を受けた者(前条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。)については、当該健康診断の実施の日から1年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。
 
旧C 略
C 第1項第3号に掲げる項目(聴力の検査に限る。)は、45歳未満の者(35歳及び40歳の者を除く。)については、同項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力(1000ヘルツ又は4000ヘルツの音に係る聴力を除く。)の検査をもって代えることができる。
(h22-9)
 
旧D 略

 (特定業務従事者の健康診断)
s第45条 事業者は、第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に、第44条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第4号の項目については、1年以内ごとに1回、定期に、行えば足りるものとする。
A 前項の健康診断(定期のものに限る。)は、前回の健康診断において第44条第1項第6号から第9号まで及び第11号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、前項の規定にかかわらず、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる。
B 第44条第2項及び第3項の規定は、第1項の健康診断について準用する。この場合において、同条第3項中「1年間」とあるのは、「6月間」と読み替えるものとする。
C 第1項の健康診断(定期のものに限る。)の項目のうち第44条第1項第3号に掲げる項目(聴力の検査に限る。)は、前回の健康診断において当該項目について健康診断を受けた者又は45歳未満の者(35歳及び40歳の者を除く。)については、第1項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力(1000ヘルツ又は4000ヘルツの音に係る聴力を除く。)の検査をもって代えることができる。
(h22-9)
 

 (特定業務従事者の健康診断)
旧第45条 略

 (海外派遣労働者の健康診断)
s第45条の2 事業者は、労働者を本邦外の地域に6月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、第44条第1項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
A 事業者は、本邦外の地域に6月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く。)は、当該労働者に対し、第44条第1項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
B 第1項の健康診断は、第43条第44条前条又は法第66条第2項前段の健康診断を受けた者(第43条第1項ただし書に規定する書面を提出した者を含む。)については、当該健康診断の実施の日から6月間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。
C 第44条 第2項の規定は、第1項及び第2項の健康診断について準用する。この場合において、第44条第2項中「、第4号及び第6号から第11号まで」とあるのは、「及び第4号」と読み替えるものとする。
(h22-9)
 

 (海外派遣労働者の健康診断)
旧第45条の2 略

 (健康診断結果の記録の作成
s第51条 事業者は、第43条第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行った健康診断(同条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第43条等の健康診断」という。)又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票(様式第5号)を作成して、これを5年間保存しなければならない。
 

 (健康診断の結果の通知)
s第51条の4 事業者は、法第66条第4項又は第43条、第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
 

 (健康診断結果報告)
s第52条 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、第44条第45条又は第48条の健康診断(定期のものに限る。)を行なったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書(様式第6号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
 

end of(第6章 健康の保持増進のための措置)第1節の2 健康診断(第43条〜第52条)
   
第9章 監督等(第84条の2〜第98条の3)   
 (事故報告)
第96条 略
  
 
 (労働者死傷病報告)
s97条  事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
  
A 前項の場合において、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について、様式第24号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。  
   

 

 


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