相続登記

1 相続の登記とは?

 親族の方が亡くなると、亡くなった方(被相続人)の財産が、権利を承継する法律上の資格がある方(相続人)に移るため、所有権など権利者の登記名義を変更することができます。土地・建物・マンションのような不動産の場合、不動産登記法では相続による移転登記(名義変更)は義務ではありませんが、後世での紛争を避けるためにも、早めの登記申請をお勧めします。

 また、所有権以外の権利も、名義人が亡くなった場合は、相続や遺産分割などを原因とする移転登記(名義変更)ができます。登記事項証明書(登記簿謄本)や登記識別情報(登記済証、権利証)に、抵当権、根抵当権、質権、先取特権、譲渡担保権(所有権の形を取ります)、のような担保権や、地上権、地役権、賃借権、採石権のような用益権(土地利用権)、このような名前の権利が書いてある場合には、早めに登記を済ませておいた方が後々の面倒を防げることがあります。

 なお、遺言書がある場合、遺言書を添付して申請すべき登記には、遺言書の記載内容により、「相続を原因とする登記」と「遺贈を原因とする登記」に分かれます。この2つは登録免許税の税率がかなり異なり(「相続」は0.4%、「遺贈」は2%)、登記費用全体への影響が大きいです。

 お気軽にご相談ください。


2.費用の目安

相続登記に必要な費用は、大きく分けて
①弊所の費用(報酬、郵送代等の実費)
 と
②登録免許税(登記を申請する時に納付する税金)
があります。

(事例)仮に、売買する土地の固定資産評価額が1000万円、建物の固定資産評価額が500万円の場合で、遺言がなく、一代のみの相続で、共同相続人の間で遺産分割協議をしていただいたときの、所有権移転登記費用
  →この設定事例においては、約14万円(内、登録免許税は6万円)です。

①弊所の費用、②登録免許税とも、固定資産評価額、現在の登記名義がどの代か、ご提案する遺産分割協議書の案の内容、代理で収集すべき戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本等の書類の通数、などの諸事情により、大きく異なります。

登記費用をお知りになりたい方は、以下3点の書類をメール(またはFAX)でご提供いただきましたら、速やかにお見積りします。面談でのご相談も承ります。

登記費用のお見積りに必要な書類
1 登記事項証明書(無い場合は、物件を特定できる何かがあれば足ります)
2 固定資産評価証明書
3 相続関係の概要(面談時にお話しください)

登記費用のうち、②登録免許税は、「固定資産評価証明書」に記載された「評価額」を基準に、下記の式で求めます。
「相続」の場合:土地・建物とも、所有権は「評価額×1000分の4」
「遺贈」の場合:土地・建物とも、所有権は「評価額×1000分の20」
(複数物件の合算や端数処理により若干前後します。)

「固定資産評価証明書」に記載された「評価額」と、不動産売買相場価格は大きく異なることが多いです。よって、売買市場での売値予想額をお調べいただいても、固定資産評価証明書の評価額が不明な時点では、登記費用はお見積りできません。

お見積り依頼先
メール yamaguchi@wf-legal.info
FAX  03-6264-3299
TEL  03-6264-3293