会社・法人の登記

1 会社・法人の登記とは?

各種法人の設立や変更等の手続についてご紹介します。
会社をはじめとする多くの法人は、設立登記により成立します。
成立後も、役員が替わった場合、資本金の額など基本事項が変わった場合など、登記を申請すべき場面が多くあります。

会社その他の法人は、さまざまな場面で登記申請の義務があります。
必要な登記を申請しないまま所定の期間を経過すると過料の制裁を受けたり、債権者に対して貴社の主張が認められなくなることがあります。

2 複数の登記事項がある場合

たとえば、ある株式会社が、

①本店の場所を変え(本店移転)
②会社の名前も変え(商号変更)
③事業目的を増やし(目的変更)
④取締役を一人増員し(役員変更)
⑤取締役会を設置した

とします。

①~⑤はいずれも会社法上登記をしなければいけない事項の変更です。
よって、いずれについても登記を申請しなければなりません。

このサイトではいくつかの登記申請場面の必要書類や費用の目安をご紹介しています。ご紹介する費用の目安は、ある登記申請を単発で行った場合です。

上記の例では、1回の申請で①~⑤すべてについてまとめて登記を申請できます(一括申請)。
一括申請の場合は、1通の株主総会議事録で複数の決定事項を網羅できる場合が多いです。すると、議事録の作成本数が減り、弊所の書類作成費用も少なくすみます。
また、課税根拠が共通の①②③の登録免許税は、一括申請だと、まとめて1回分3万円のみで済みます(3万円×3ではありません)。

つきましては、このサイトでご紹介する登記費用の目安は参考程度にお考えいただき、詳細なお見積りは、お気軽にお問合せください。

3 法人登記の申請方法

弊所では、会社・法人の登記の多くはオンラインで申請するため、全国どこの法人の登記もご対応いたします

お見積り依頼先

司法書士法人グリーンウイング 東銀座事務所 担当 山口
メール yamaguchi@wf-legal.info
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