裁判

 簡易裁判所が管轄する民事事件で訴額が140万円を超えない場合、当事者の代理人として手続きを進めることができます。裁判によらない和解も代理人として行えます。


 代理できない事件は、裁判所・検察庁に提出する書類の作成を業務として行うことが司法書士には法律上認められており、本人による手続遂行を支援できます(本人訴訟支援)。

「司法書士」とは、「司法」部門の「書」類の「士(=専門家)」です。

「司法部門」とは、広義では具体的には以下2つの機関を挙げることができます。
(1)裁判所
(2)司法権と密接に関連する行政機関、具体的には法務局・地方法務局、検察庁

明治維新以来、司法書士は国民と裁判所・法務局等との橋渡し役を担ってきました。
法務局で申請する不動産や会社の登記、供託の代理、帰化許可申請のお手伝いのほか、民事訴訟や家事事件などで裁判所に提出する必要書類の作成を業として行い、司法過疎や費用の問題から弁護士の先生には頼めない方ご本人による訴訟等をサポートしてきました。

どのような事件も(本訴、仮差押え、仮処分、本差押えなど強制執行、調停)、
手続がどの段階でも(提訴・起訴の前、簡裁、地裁、高裁、最高裁、家裁、再審)、
裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成は、司法書士がお手伝いします。
費用の一括支払が困難な方は、法テラスによる援助(民事法律扶助)も利用できます。

1.民事事件
【場面の例】
 貸したお金を返してほしい(貸金返還請求)
 不当な請求をされて困っている(債務不存在確認)
 家賃を滞納した賃借人を追い出したい(立ち退き、建物明渡請求)
 敷金を返してくれない(敷金返還請求)
 売買代金を払ってほしい(代金支払請求、売掛金請求)
 買った物を引き渡してほしい(目的物引渡請求)
 大切な物を壊された、交通事故でケガをした(不法行為による損害賠償請求)
 不当解雇された(地位確認訴訟、解雇予告手当請求)
 給料を払ってもらえない(未払賃金支払請求)

【手段の例】
 訴訟:通常の裁判。訴額が140万円を超えず簡易裁判所で行われる場合は代理できます。
 少額訴訟:訴額が60万円以下であることなどの要件を満たすときに利用でき、原則1回の期日で終わります。
 支払督促:訴訟より簡易迅速に債務名義を取得でき、手数料も安いメリットがあります。
 民事調停:裁判所で行われる話し合いですが、まとまれば判決と同じ効果があります。
 公正証書:一定の要件を満たせば、裁判をしなくてもすぐに強制執行ができます。

2.家事事件 ※代理はできず書類作成のみお手伝いします。
 相続人が多額の借金・債務を負っていた(→相続放棄)
 相続人の資産と負債はどちらが多いかわからない(→限定承認)
 身内が精神上の障害により判断能力が衰えている(→成年後見、保佐、補助、任意後見)
 行方不明の親類がいるが、その人の財産を保持する負担から解放されたい(→失踪宣告、不在者財産管理人選任申立)
 死者に相続人がいないが、財産を処分したい(→相続財産管理人)

3.保全、執行
 お金を払わせるための裁判を起こしたいが、裁判が終わるまでに相手方が財産を隠すかもしれない(→不動産、動産、債権の仮差押え)
 ある物を返してもらう訴えを起こしたいが、裁判が終わるまでに処分されてしまうかもしれない(→仮処分)
 裁判に勝ったから相手方の財産から回収したい(→強制執行)
 不動産登記簿上抵当権、根抵当権などの担保があり、債務者がお金を払わない(→担保不動産競売)
 強制執行に服する旨の記載がある金銭債務に関する公正証書がある(→強制執行)

4.民事調停
 裁判で争うには証拠が弱い場合、相手方との話し合いによる和解の余地がある場合に適しています。訴訟による判決とは異なり、調停が成立した場合は相手方が任意の履行を比較的期待できるメリットがあります。

5.借金の整理
 どうしても支払いきれない負債があり、立ち直りたい(→自己破産)
 月々分割で3~5年くらいで元金だけなら返せる(→任意整理)
 債務全体を少なくしてもらえれば、3~5年くらいで返せる(→個人再生)
 グレーゾーン金利の払い過ぎた利息がある(→過払い金返還請求)

6.労働紛争
 労働審判 ※代理はできず書類作成のみお手伝いします。
 雇用関係の先取特権による強制執行 ※代理はできず書類作成のみお手伝いします。
 訴訟、少額訴訟、支払督促:通常の民事訴訟であり、元金140万円以下であれば代理人として進めることができます。

 

電話番号 03-3264-3293
中国語対応 080-3464-5131