外国公正証書の記載内容

1 外国公正証書の記載内容の注意点

非居住者(日本に住所がない外国人、海外に長期滞在しており日本で住民登録をしていない日本人)が登記の申請人となる場合、添付情報に注意が必要です。

「外国の公正証書を付けることで、日本の住民票や印鑑証明の代わりになる」ことは確かにそうです。ただし、公正証書なら何でもいいかといえばそうではなく、場面により、どちら側の当事者かにより、公正証書に書かれているべき記載内容が異なります。

以下は、売買による所有権移転登記申請を司法書士が代理する場合の例です。

2 買主が提供すべき公正証書

氏名、住所、生年月日その他の本人特定事項が記載されていれば足ります。

立証の趣旨は、「登記すべき事項である新名義人の住所と氏名が公的書面により証明され、よって架空名義の登記がされることはない」点です。

不動産登記制度においては「住所証明情報」と呼ばれます。基本的に買主その人の「住所」を証明するために添付します。よって、居住者(日本に住所がある人、中長期滞在の外国人も含みます)の住民票と同じ意味合いです。

3 売主が提供すべき公正証書

氏名、住所、生年月日その他の本人特定事項のほか、「当人が使用する印鑑又は委任状へのサインが本人のものである」ことが公証されている必要があります。

立証の趣旨は、「売主本人の意思で、自身が所有権登記名義を失う登記の申請を、司法書士に委任した事実」です。

居住者(日本に住所がある人、中長期滞在の外国人も含みます)の印鑑証明書を添付するのと同じ意味合いです

なお、この場合の売主の住所は、不動産の登記記録上の登記名義人の住所と同じである必要があります。もし違う場合は、登記されている名義人住所の変更又は更正の登記が、売買による所有権移転登記の前提として必要となります。

4 参考書籍

拙著『事例にみる外国人の法的支援ハンドブック』民事法研究会
(神奈川青年司法書士協議会人権擁護委員会 編)

不動産登記申請で実際に使える外国公正証書の文案を掲載しています。

弊所へご依頼いただく方で、本国・居住国で公正証書を作る必要がある場合は上記書籍の書式の元になった文案をご提供します。共著者の著作権に配慮し、当ホームページでの掲載は控えます。

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