相続登記

 親族の方が亡くなると、亡くなった方(被相続人)の財産が、権利を承継する法律上の資格がある方(相続人)の全員または一部に移転するため、所有権など権利者の登記名義を変更することができます。土地・建物・マンションのような不動産の場合、不動産登記法では相続による移転登記(名義変更)は義務ではありませんが、後世での紛争を避けるためにも早めの登記申請をお勧めします。

 また、所有権以外の権利も、名義人が亡くなった場合は、相続や遺産分割などを原因とする移転登記(名義変更)ができます。登記事項証明書(登記簿謄本)や登記識別情報(登記済証、権利証)に、抵当権、根抵当権、質権、先取特権、譲渡担保権(所有権の形を取ります)、のような担保権や、地上権、地役権、賃借権、採石権のような用益権(土地利用権)、このような名前の権利が書いてある場合には、早めに登記を済ませておいた方が後々の面倒を防げることがあります。

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報酬基準(平成27年6月30日現在、税抜)

  業務の種類 報酬 実費 備考
主業務 「相続」を原因とする
所有権移転登記の申請
2万円~ 登録免許税(※相1) 申請書1通あたりの報酬です。同一の案件でも複数回の申請が必要な場合があり、そのときは申請件数ごとに報酬と実費がかかります。
附帯業務 戸籍謄本の取得(1通) 1000円 450円 (※相2)
  除籍謄本・改製原戸籍の取得(1通) 1000円 750円 (※相2)
  住民票の写しの取得(1通) 1000円 300円 (※相2)
  固定資産評価証明書の取得(1通) 1000円 300円 (※相2)
  インターネット登記情報の取得(1物件) 1000円 337円 相談時と申請直前など、複数回取得することもあります。
  インターネット地図情報(1物件) 1000円 367円  
  相続関係説明図の作成 1万円 なし 戸籍謄本等の原本還付を受けるためには相続関係説明図の提出が必要です。
  遺産分割協議書案の作成 2万円 なし 共同相続人の皆様で作成した協議書で申請する場合は左記の作成報酬は不要です。ただし、申請した登記が問題なく実行されるためには遺産分割協議書の内容が所定の要件を満たす必要があります。
  特別代理人の選任申立書の作成 (※相3) ①子1名につき収入印紙800円
②郵便切手(管轄により異なる)
遺産分割協議等にあたり、家庭裁判所に選任される特別代理人の参加が必要な場合があります。
  遺言書の検認申立書の作成 (※相3) ①遺言書1通につき収入印紙800円
②郵便切手(管轄により異なる)
被相続人が遺言書を残していた場合、公正証書遺言を除き、家庭裁判所に検認の申立てが必要です(民法1004条)。
  登記完了後の登記事項証明書の取得(1物件) 1000円 600円(書面請求) 登記完了後に登記事項証明書(旧称:登記簿謄本)の取得を希望される場合に必要な費用です
  郵送代 なし 実費 登記申請の準備・申請・完了後の書類回収とお届けの郵送代です。

(※相1)「相続」を原因とする所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産評価額の0.4%です(税率を掛ける前の評価額は1000円未満の端数を切り捨て、税率を掛けた後の額は100円未満の端数を切り捨てます)。なお、固定資産評価証明書に「非課税」と記載された公衆用道路の場合、近傍宅地の評価額に100分の30を乗じて得た額が課税価格とされます。これに対し、公衆用道路であっても評価額がある場合は、当該評価額が課税価格となります。
(※相2)依頼者様がご自身で取得できる書類については、当事務所が代行して取得する場合のみ報酬をもらいうけます。戸籍・除籍・改製原戸籍の謄本・抄本は、1件の相続案件でも、かなり多い枚数になることがあります。
(※相3)裁判所に提出する書類作成に関する報酬は、法テラスによる民事法律扶助の立替基準にしたがいます。