株式会社の登記

 一般的に会社は個人営業者よりも社会的信用が高いことは皆様よくご存知のとおりです。
 会社でない者は、「○○株式会社」のような法人名を使用することはできません。また、会社であると誤認されるおそれのある文字も、商号中に使用できません(会社法7条)。
 株式会社は、その本店の所在地を管轄する法務局で設立の登記をすることによって成立します(会社法49条)。登記は、会社に関する重要事項を公示(広く社会に示す)し、商号、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とする制度です(商業登記法1条)。ひいては、経済社会秩序の維持にも重要な役割を果たしています。

 会社の設立登記がされた後も、代表取締役、取締役、監査役、会計参与、会計監査人、執行役などの役員(役員等)が変わったような事情があれば変更登記を申請しなければなりません(会社法915条1項)。

 平成27年5月より改正された新しい会社法が施行され、監査役の監査権限が会計に関するものに限られるのであればその旨も登記しなければならないこととなるなど、当事務所は最新の会社法・商業登記法にも対応します。

 役員変更の他、増資や減資により資本金の額が変わった場合にも、登記を申請します。

 有限会社が株式会社に移行するにも、登記が必要です。

 複数会社の「吸収合併」「新設合併」や、一つの会社を複数にする「吸収分割」「新設分割」は、登記手続が必要です。完全親子会社の創設手法である「株式交換」「株式移転」においても、登記手続が必要となることがあります(株式移転では常に会社設立登記が必要となります)。これらの手続は非常に複雑なケースが多いため、司法書士・税理士・公認会計士が連携して対処します。当事務所は、国税局のOBでもある税務に特に精通した税理士の先生ともチームを組んでいます

 当事務所の依頼者の皆様には、ぜひとも末永くご活躍いただきたいと願っています。
 しかし、何らかの事情で廃業する場合には、「解散の登記」、清算手続、「清算結了の登記」が必要となります。また、一旦は解散の登記をしても、清算が終わるまでに新たなスポンサーが現れたなどの事情により会社が復活する場合には、「継続の登記」により事業を再開することもできます。

 当事務所では、株式会社に関するすべての登記業務をお手伝いさせていただきます。


報酬基準(平成27年6月30日現在、税抜)

登記の種類 報酬 実費 備考
設立 9万円より 登録免許税 15万円より
定款認証 5万円
機関設計や役員の人数等により報酬が加算される場合があります。
役員変更 2万円より 登録免許税 1万円(3万円)
その他実費
資本金の額が1億円を超える会社の役員変更は登録免許税が3万円です。
申請する登記によっては印鑑登録証明書や住民票の写しをご用意いただく必要があります。
増資 3万円より 資本金の額の増加額の0.7%
(3万円未満の場合は3万円)
募集株式の発行を伴うため、手続が複雑になる場合は加算されることがあります。
減資 2万円 登録免許税 3万円
官報公告などの実費
 
組織再編 8万円より 登録免許税およびその他の実費 再編法人の数やスキームにより、個別にお見積りします。

詳細は、念入りにヒヤリングした上でお見積りします。