売買の登記

1 不動産売買の登記とは?

 不動産の売買が行われると、多くのケースでは、買主は契約時に手付金を、決済時に残金を支払います。代金と引き換えに売主は買主に物件を引き渡します。また、所有権が売主から買主へ移転します。買主が指定する第三者へ直接移転する場合もあります(新中間省略登記)。いずれにせよ、買主などが権利を確保するためには買主などが登記名義を取得する必要があります。

 新築の建売住宅の場合は建物に関する所有権保存登記と土地に関する所有権移転登記、中古物件の多くは土地と建物に関する所有権移転登記を申請します。

 その他、売主がかつて購入した時に住宅ローンを利用してまだ住宅ローンが残っている場合など、買主から支払われる売買代金で残りのローンを完済することがあります。また、買主が手持ち資金と合わせて住宅ローンを利用して物件を購入することもあります。

 このような場合は、売主の抵当権の抹消登記や、買主の抵当権設定登記も同時に申請するのが一般的です。

 司法書士は登記の代理業務をすることが法律で認められた専門家として、これらの登記の申請に必要な書類がそろっていることを確認し、売主、買主、金融機関、仲介業者、皆様が安心して取引を進められるよう、決済に立ちあいます。


2.費用の目安

不動産売買にともなう登記に必要な費用は、大きく分けて
①弊所の費用(報酬、郵送代等の実費)
 と
②登録免許税(登記を申請する時に納付する税金)
があります。

(事例)仮に、売買する土地の固定資産評価額が1000万円、建物の固定資産評価額が500万円の場合で、住宅用家屋の特例は適用できない売買における所有権移転登記費用
 →この設定事例においては、約33万円(内、登録免許税は25万円)です。

①弊所の費用、②登録免許税とも、固定資産評価額、対象物件の登記状態、住宅用家屋証明書を取得できる事例か否か、売主様が権利証(登記済証又は登記識別情報通知書)を所持しているかどうかなどの諸事情により、大きく異なります。

お取引にあたり司法書士の登記費用をお知りになりたい方は、以下3点の書類をメール、FAX、LINE、微信(wechat)でご提供ください。
速やかにお見積りします。

登記費用のお見積りに必要な書類
1 登記事項証明書(インターネット登記情報でもけっこうです)
2 固定資産評価証明書
3 売買契約書(締結前の場合、誰と誰がどのような契約をするのか、概要をお知らせください)

売買を原因とする所有権移転登記費用のうち、②登録免許税は、「固定資産評価証明書」に記載された「評価額」を基準に、下記の式で求めます。
 土地は「評価額×1000分の15」(←売買時の特例)
 建物は「評価額×1000分の20」
(複数物件の合算や端数処理により若干前後します。また、住宅用家屋の特例により大幅な減税が認められることがあります。)

「固定資産評価証明書」に記載された「評価額」と、売買代金の額は大きく異なることが多いです。よって、売買代金の額をお決めいただいたものの固定資産評価証明書の評価額が不明な時点では、登記費用はお見積りできませんこと、ご了承願います。

お見積り依頼先

司法書士法人グリーンウイング 東銀座事務所 担当 山口
メール yamaguchi@wf-legal.info
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中国語対応をご希望の場合は、080-3464-5131へお願いします。
080-3464-5131(中文对应司法书士/中文對應司法書士)