知人間での売買

1 知人間売買(直接取引)について

 土地、建物、区分所有建物(マンション)のような不動産の売買は、当然のことながら、宅地建物取引業者(不動産屋さん)による仲介がなくても、当事者だけでもできます。①誰と誰が(当事者)、②どの不動産を(目的物)、③代金額いくらで売買するのか、この三点が合意できれば、基本的に契約は成立します。

 お知り合い同士で売買の合意ができ、所有権移転登記手続を速やかに進めたい場合、弊所にてお手伝いできます。

 なお、不動産の取引には目に見えないリスクが多くあります。司法書士は登記業務はしますが、宅建業者様が宅建業法に基づき行う徹底した物件調査や書面による重要事項説明までは行いません。用途地域や再建築の可否などの法令上の制限、近隣との人間関係、周辺環境、近年の殺人事件等の有無、境界確定の有無、ガスや水道などの設備の状況、雨漏りの有無、修繕履歴、管理費・修繕積立金の滞納の有無など、買主として当然気になることが色々あると思います。これらを事前に知った上で取引されたい場合は、宅建業者による調査と重要事項説明を依頼されるよう、おすすめしています。
 仲介手数料が多くかかることを気にされる方もいらっしゃいます。仲介手数料は、売買当事者にとっては確かに負担にはなりますが、大きなリスクを回避するメリットの対価でもあります。すでに当事者間で売買の合意ができている場合、宅建業者様としては販売活動をする必要がないため、宅建業法が定める報酬の上限までは求めず、法定上限額よりも割り引いた仲介手数料でやっていただけるところも知っています。ご希望の方にはご紹介します。

2.費用の目安

不動産売買にともなう登記に必要な費用は、大きく分けて
①弊所の費用(報酬、郵送代等の実費)
 と
②登録免許税(登記を申請する時に納付する税金)
があります。

(事例)仮に、売買する土地の固定資産評価額が1000万円、建物の固定資産評価額が500万円の場合で、住宅用家屋の特例は適用できない売買における所有権移転登記費用
 →この設定事例においては、約33万円(内、登録免許税は25万円)です。

①弊所の費用、②登録免許税とも、固定資産評価額、対象物件の登記状態、住宅用家屋証明書を取得できる事例か否か、売主様が権利証(登記済証又は登記識別情報通知書)を所持しているかどうかなどの諸事情により、大きく異なります。

お取引にあたり司法書士の登記費用をお知りになりたい方は、以下の書類をメール、FAX、LINE、微信(wechat)でご提供ください。速やかにお見積りします。

登記費用のお見積りに必要な書類
1 登記事項証明書(インターネット登記情報でもけっこうです)
2 固定資産評価証明書
3 売買契約書(締結前の場合、誰と誰がどのような契約をするのか、概要をお知らせください)

売買を原因とする所有権移転登記費用のうち、②登録免許税は、「固定資産評価証明書」に記載された「評価額」を基準に、下記の式で求めます。
 土地は「評価額×1000分の15」(←売買時の特例)
 建物は「評価額×1000分の20」
(複数物件の合算や端数処理により若干前後します。また、住宅用家屋の特例により大幅な減税が認められることがあります。)

「固定資産評価証明書」に記載された「評価額」と、売買代金の額は大きく異なることが多いです。よって、売買代金の額をお決めいただいたものの固定資産評価証明書の評価額が不明な時点では、登記費用はお見積りできません。

お見積り依頼先

司法書士法人グリーンウイング 東銀座事務所
メール yamaguchi@wf-legal.info
FAX  03-6264-3299
TEL  03-6264-3293
中国語対応:080-3464-5131