2010年1月1日時点の在日米軍施設・区域を防衛省の資料を基に記述したもの。 在日米軍が利用している施設区域の面積は、防衛省の一覧表(千m2未満の数値不詳)をもとに整理した筆者の表-1によると、全国で1,028.214 km2、沖縄で232.932 km2である。 日米地位協定第2条第1項(a)に基づき米軍が使用している施設及び区域(表-1の裸書の施設区域)の面積で見ると、全国で約319.560 km2、沖縄で約232.678 km2である。



 表-1      在日米軍施設・区域一覧(平成22年1月1日現在)
都道府県在日米軍施設・区域の名称面積
(千m2
北海道キャンプ千歳、(東千歳駐屯地)、(北海道・千歳演習場)、
(千歳飛行場)、(別海矢臼別大演習場)、(釧路駐屯地)、
(鹿追駐屯地)、(上富良野中演習場)、(札幌駐屯地)、
(鹿追然別中演習場)、(帯広駐屯地)、(旭川近文台演習場)、                                
(丘珠駐屯地)、(名寄演習場)、(滝川演習場)、
(美幌訓練場)、(倶知安高嶺演習場)、(遠軽演習場)、  
344,596
青森県三沢飛行場、八戸貯油施設、三沢対地射爆撃場
(八戸駐屯地)、(青森小谷演習場)、(弘前演習場)、
車力通信所
32,071
岩手県(岩手岩手山中演習場) 23,264
宮城県(仙台駐屯地)、(大和王城寺原大演習場)、(霞の目飛行場) 45,698
山形県(神町大高根演習場) 1,308
福島県(百里飛行場)1,078
千葉県(百里飛行場)
茨城県(百里飛行場)
群馬県(相馬原演習場)5,796
千葉県木更津飛行場、 2,102
埼玉県横田飛行場、キャンプ朝霞、所沢通信施設、
大和田通信所、(朝霞駐屯地)
18,084
東京都赤坂プレス・センター、横田飛行場、府中通信施設、
多摩サービス補助施設、大和田通信所、由木通信所、
硫黄島通信所、ニューサンノー米軍センター
神奈川県根岸住宅地区、横浜ノース・ドック、キャンプ座間、
厚木海軍飛行場、相模総合補給廠、池子住宅地区及び海軍補助施設、
吾妻倉庫地区、上瀬谷通信施設、深谷通信所、
横須賀海軍施設、相模原住宅地区、(長坂小銃射撃場)、
浦郷倉庫地区、鶴見貯油施設
20,837
新潟県(高田関山演習場)14,080
山梨県(北富士演習場)45,968
静岡県富士営舎地区、沼津海浜訓練場、(東富士演習場)、
(滝ヶ原駐屯地)、
89,155
岐阜県(岐阜飛行場) 1,626
石川県(小松飛行場) 1,606
京都府(小松飛行場)
滋賀県(今津饗庭野中演習場) 24,090
兵庫県(伊丹駐屯地) 20
鳥取県(美保飛行場)778
岡山県(日本原中演習場) 18,822
広島県秋月弾薬庫、川上弾薬庫、広弾薬庫、
岩国飛行場、呉第六突堤、(第一術科学校訓練施設)、
(原村演習場)、灰ヶ峰通信施設
14,546
山口県岩国飛行場、祖生通信所、(築城飛行場)
福岡県板付飛行場、背振山通信施設、(築城飛行場)
佐賀県背振山通信施設、(築城飛行場)
長崎県佐世保海軍施設、佐世保ドライ・ドック地区、赤崎貯油所、
佐世保弾薬補給所、庵崎貯油所、横瀬貯油所、
針尾島弾薬集積所、立神港区、対馬通信所、
(崎辺小銃射撃場)、崎辺海軍補助施設、針尾住宅地区、
(大村飛行場)
4,612
大分県(日出生台演習場)、(十文字原演習場)56,319
熊本県(大矢野原・霧島演習場)、(北熊本駐屯地)、(健軍駐屯地)28,826
宮崎県(大矢野原・霧島演習場)、(新田原飛行場)
鹿児島県(大矢野原・霧島演習場)
沖縄県 北部訓練場、奥間レストセンター、伊江島補助飛行場
八重岳通信所、鹿佐次通信所、キャンプシュワブ、   
辺野古爆弾庫、キャンプハンセンギンバル訓練所
金武レッドビーチ訓練所金武ブルービーチ訓練所、嘉手納弾薬庫地区、
天願桟橋、キャンプコートニー、キャンプマクトリアス、        
キャンプシールズ、トリイ通信施設、嘉手納飛行所、
キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、泡瀬通信施設、   
ホワイトビーチ地区、普天間飛行所、牧港補給区、
那覇港湾施設、陸軍貯油施設、                                              
鳥島射爆撃場出砂島射爆撃場久米島射爆撃場
津堅島訓練所黄尾嶼射爆撃場赤尾嶼射爆撃場、                       
沖大東島射爆撃場、(浮原島訓練所)   
232,932
(出典)防衛省の「 在日米軍施設・区域 施設別一覧 平成22年1月1日現在」資料をもとにして作成したもの。

(注)
都道府県別の施設面積値は、表に示された個々の施設の千単位の面積数値を筆者が合計した値。
( )書きの施設名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す。
それ以外は、日米地位協定第2条第1項(a)に基づき米軍が使用している施設及び区域を示す。
赤字書き施設名は、主な用途が演習場 と記述してある箇所。




 ◆ (参考) 日米地位協定第2条


昭和35(1960) 年1 月19 日ワシントンで署名
昭和35 年6 月23 日発効
・・・(略)・・・
第二条
1(a) 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域 に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。「施設及び区域」には、当該施設及び区域 の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。
(b) 合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府 が(a)の規定に従つて合意した施設及び区域とみなす。
2 日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域 を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。
3 合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。 合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。
4(a) 合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、 又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとつて有害で ないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。
(b) 合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき施設及び区域に関しては、合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、 適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。
・・・(略)・・・


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