川内原発再稼動問題。福島原発事故の教訓より原発は2014年から18年以内に廃止する。将来は水素依存社会を18年で構築する。核燃料サイクルを実施する核燃料の再利用政策を終える。
事故で放出された高濃度の放射性物質を放置したままであって、回収・撤去を徹底しないのであるから、事業者や国は無責任そのものである。また、被害者への補償内容も不十分であるから、原発の新規な安全基準に適合対応云々以前の問題であり、基本的人権侵害の解消が為されていない。このような体質が改善されてから初めて原発の再稼動についての取り扱いに言及できるのである。

原発の再稼動についての許認可の審査・評価に関しては、原発を2032年までに廃止することを前提とし、福島原発事故の際の対応の失敗の数々の教訓から次のような事項が完備されていることが絶対条件となる。 もし、整備されていないなら、政府・行政の怠慢であり、もし、原発の過酷事故が発生してこれに起因して一般住民が死亡することになるなら、政府・行政・電力会社の関係者は、未必の故意の殺人罪が適用されることになり、そのときの関係者の責任・処罰の厳罰を徹底するため、別途、刑事罰を厳罰化する刑法を定めておくべきである。これも絶対条件である。

条件:
原発は国家レベルで情報が秘匿されるのであるから、国家が管理する(仮称)非常事態省の部隊が管理・防御、事故対応する施設に位置づけるべきであることが明白になっている。
事故の教訓を受けて本体構造・設備の設計震度を大幅に見直して構造体の安全度を上げる。地盤条件は、段丘などの不安定要素が存在していない箇所とし、強固な地盤に構造体を設置すること。格納容器と接続する菅渠部からの水漏れが起きている現在の状況と同じ現象が、原発事故に際して起こった場合の対策が講じられること。原発に関わる部材が損傷した場合に即座に供給できる実践的な組織体制が整備されていること。原発の格納容器や冷却水の循環系統の菅の異常を監視するためのカメラを設置し、異常時に発生した可燃性のガスの検知器を設置すること。これらの装置類は通常電源が遮断されても稼動できる状態になっていること。配電盤や非常用の発電機類は地下や一階への設置を禁じる。過酷事故を想定し、その際の事態における適切な対処についての実施訓練の徹底が為されているかの実戦的な対応に関して特別に設立した審査機関が試験を実施して裁定に合格すること。過酷事故を想定して、住民避難のための計画策定と確実に命を護ることが可能となる実現性のある輸送手段と病人輸送のための医療用車両の整備ができていること。通常電源が停止した場合でも機能できる放出された放射性物質の監視装置を周辺地域に広く配置して放出された放射性物質の濃度を常時測定・数値が通信出来る状態になっていること。そしてこの情報を住民避難時に放射性物質による被爆を回避するようにする住民避難先の選択に活用できるシステムが構築されていること。 また、避難先への交通路が遮断された場合を想定し、脱出方法の代替案や打開策について検討・対応できること(仮想事故ケースで住民避難誘導が確実に実施可能となっているかを試験すること)。原発事故が発生した場合には、原発設置の事故現場や官邸や原発の監督官庁などの連絡や発言、対応措置のすべてを電磁録音される仕組みをとること。 これらが整備されていることが再稼動を審査するための前提の基本的・絶対的条件となる。

更に、巨大地震等の揺れが発生したと仮定し、この際に、原発稼動を制御するための制御棒が完全に挿入できない状態が起こったまま全電源が喪失した場合に、事業者や国が実際的にどのような対応を行うかについて、又、住民を如何に避難させるかの手続きの全容について、国民に説明すること。そして、気象条件は、その原発事故の周辺地域には、事故発生の2日後には大型の台風などの暴風の影響が及ぶ条件の場合を対象にした実際の作業の詳細について、国民に説明して理解され、承認される必要がある。




■ 原発は2014年から18年以内に廃止する。それまでの暫定期間に稼動させることが出来る原発について記述する。



■ 福島第一原発の事故後の原発の現状及び暫定的に原発を再稼させうる必要条件について


■ 福島第一原発の事故後の原発の現状について

 福島第一原発事故は未だに収束していない。 原発の格納容器の内部や圧力容器やその他重要な部材等の損傷状況などは未だに調査できていない。 放出された放射性物質が周辺の広範囲を汚染し、高濃度の汚染物質が未だに撤去されずに放置されており、住宅地周辺以外は存置させてよいとの言い訳は通用しない。 森林、草地、水路・河川の堆積部から、飛散あるいは洪水が発生すると洪水と共に下流に流下、堆積州などに沈殿・付着、そこで新たに周辺の生物を汚染し、更に時間の経過と共に、更なる洪水によって海へ流出し、堆積・沈着あるいは生物に取り込まれる状況が継続する。 セシウム137の半減期は約30年であるので、人間を含め生物に対する生態への安全性について長期に及ぶ徹底した観測調査が必要となることは明らかだ。 長期に及ぶ徹底した調査と高濃度の放射性物質の除去は必至である。
 破損した原発から内部に残されたままの核燃料を冷却する冷却水及び流入する地下水が核燃料によって継続して汚染され、この汚染水が遮蔽をあるいは循環させて冷却するシステムの域外に漏れ出て海に流出するのを抑止することが出来ていない状態が2014年現在も継続している。


■ 暫定的に原発を再稼動させうる必要条件について

 原発の再稼動問題で、許認可の裁可の判定に関しては、原発を2032年までに廃止することを前提とし、福島原発事故の際の対応の数々の失敗に対しては、二度と同じ失敗を繰り返さない準備が完了していることが絶対条件である。 尚、電力の自由化と発・送電の分離が確立されること。


 福島原発事故後の原発等再稼動の実施に関して、可能となるその準備の要件について記す。 その要件は、この原発事故に基づいて政府が変更した原発稼動のための最低限の安全度ではなく、十分な安全な状態を確保するものでなければならない。


 福島原発事故の災害の検証は、原発施設の損傷の実態がすべて明らかになっていない中、事故の全容が完全には把握されていない中での事故調査結果や当時の住民や傷病人の避難・搬送時の実態調査の結果、その時点でのまだ十分ではない調査範囲における、或る意味暫定的な結果報告として、種々の実態がまとめられ、可能な範囲において問題点・教訓などの一部が纏められたに過ぎない。 その後、高い放射能の影響下、格納容器などの状態を調べるために内視カメラの挿入やロボット機器によって調査が進められ、格納容器の側面の菅の取り付け部付近からの水漏れが内視カメラを用いて映像が得られた内容のニュースが発表された。
 それらの問題点・教訓は、万が一にでも原発施設を再稼動させる場合に、原発・住民の安全性を確保するために原発再稼動に備え具備しておくべき最低限の条件となる。 つまり、原発再稼動が認可される場合には、行政や事業者が殺人罪に問われないようにするために整備すべき要件となる。 但し、原発事故の実態に関する新たな事実が判明した場合には、それに対する追加の整備が求められることになる。 更に、十分な安全性が保証されねばならない。


 福島第一原発事故によって、原発に関わる構造の不完全さや政府および電力会社の無責任な体制が暴露されることとなった。 
 福島第一原発においては、4つの原子炉が同時に危機的な状況に陥ったが、原発の核燃料の危険性は、所謂原子炉と呼ばれる圧力容器内のみならず、原子炉から取り出された使用済み核燃料も非常に危険な存在であることが明らかになった。 圧力容器から取り出された使用済み核燃料は、放熱が継続するため、鋼鉄製の格納容器の外のコンクリート建屋内の最上階層に設置した冷却用の水槽内に入れられて冷却されていた。 福島原発事故で、4号機が水素爆発して建屋を吹き飛ばしたときに明らかになったことは、この冷却水槽の冷却水が失われて核燃料の冷却が維持できなくなった場合、この使用済み核燃料のメルトダウンの可能性がありえて、この場合、格納容器外に位置するため、千数百もの核燃料棒の集合体の崩壊による放射性物質の放出・飛散・拡散し、及び破壊した原子炉内の千数百の集合体からの放射性物質への事故対応が全く出来なくなる危険性があったことが明らかになっている。  万が一にも、この冷却水槽が壊滅的に破壊されてしまっていた場合には、その放射性物質による汚染の影響の危険性は、関東にまでも及ぶ広範囲の住民の避難が現実性を帯びる事態を想起させたのです。


 

 原発行政は、原発関連事項及び施設本体が国民から詳細の実態を探られない極秘扱いの存在であることをいいことに、昔の時点で原発を安全であると見なした範疇に疑問を抱くことがなかった。 その上、電力会社に都合が良いことには、甚大な被害が発生しても、事故により様々な被害を発生させた電力会社は、その災害の被害に対する補償については定められた被害額以上は国が補償する形態が法律によって確立されており、補償費用等の余分な弁済出費は電気料金に割り込ませて電力利用者に負担してもらうことで徴収が可能となっており、無責任な電力会社のツケを国民が支払わされることになるので、電力会社は安泰が保証されている。 且つ、事故の責任の所在が不明確であるから、現在の法律の内容では経営陣が刑事罰を科されることを免れられることはほぼ確実であり、電力会社を中心としてこれに関わる利権の強い繋がりは揺らぐことは無いのである。


 電力会社の原発稼動については、電力会社がもたらす政治家への献金や官僚の天下り先としての繋がりによって、政治家、官僚は電力会社に最大の貢献を行い、電力会社の意向に沿うように国は原発立地市町村や周辺住民に金をちらつかせて、金の力を背景にした交換取引で原発稼動の同意をとって強引に原発を再稼動させようと手練手管を講じる。 そして、国は、先の見通せない核燃料サイクルに惜しげもなく莫大な費用を費やしてこれを推し進めようとするバカに固執する。 アメリカとの核燃料の取引や日米地位協定を見直すことには日本政府は一切努力をはらわない。 このような体質は、原発事故後も決して変わらず、ただ、官僚は、国民が抱く余計な民意と言うものを如何に封じ込めるかのための政策を考えるのを生業としているようだ。


 福島原発事故では、政府・電力会社の原発の管理や事故時の原発への対処、並びに、原発から放出される放射性物質の拡散防止や周辺住民を放射性物質が与える健康被害の影響範囲からの脱出避難体制の準備など全く疎かになっていたことが暴らさまになったのである。
 福島原発事故では、陸や海への放射性物質の拡散をとめることができなかったばかりか、病人を緊急避難のために移動させる輸送施設の準備の不足と不適格な移動手段による代用、輸送方法の杜撰さや受け入れ先となる医療施設が処理能力が無い、また、体力不足の傷病人にとっては長期間の避難所としての環境がきちっと整備されていなかったため、彼らの命が危険になったことが明らかになった。
 原発主要施設や冷却施設の構造・電気系統施設の設計・構造の不備、事故防止のみならず過酷事故時の機能を維持・補完するための機器・部材が即座に搬入される準備・支援体制等が疎かで全く即座に有効に機能しなかったのが実態であった。 また、電力会社の管理者の事故時の対処方法について習熟性に欠け、また電力会社が経済性に偏重した施設の維持管理により原発や人間の命や健康の安全性を追求・確保する根本的な観念の欠如、住民避難に関わる気象や放射性物質の飛散情況の情報把握の的確性に欠ける実態、住民避難指示が遅れることや住民への避難指示の周知が出来ていなかった実態、特に要介護者、病人、体力不足者などの所謂災害弱者を避難させるための移動・搬送時において、命を軽視したような避難・誘導の実態が明らかになっている。 原発事故や事故に起因して派生した種々の事象に対しての管理者の責任感の無さ及びそれらを追求しない国会議員の無責任さの実態も明らかになった。
 政府は原子力規制の審査体制を変更し、更に原子力施設に関わる安全基準を福島原発事故の教訓を踏まえてそれまでの施設の安全基準を見直して新安全基準を定めるとともに、住民避難計画策定の範囲を30kmと定めたものであるが、その範囲は狭く、その妥当性は疎い。( 筆者から見れば、国によるこの30kmを設定した風速・風向の継続に起因した正規分布計算値の平均値を用いた評価はまやかしであり、妥当性など皆無と思える。)


 これらを基にして審査し、審査基準に合格すれば、原子力施設が設置された市町村の再稼動の承認を得て、原発等設置周辺の30km圏内の住民避難計画の書類があれば原発を稼動させたい申請者の希望どおり再稼動できることになっているのが2014年8月時点の情況である。
 原子力規制委員会は新基準に適合しているかどうかの書類審査のみを行い、安全性を審査するものではない。 また、原発等の再稼動について判断を下すものではないという。 政府は規制委員会が書類上の適合を判断を下せば施設は世界最高水準の安全基準を満足するので業者からの申請書類を認可するという。 但し、原発が設置されている地元の市町村が、30km圏内の住民避難計画を策定し、かつ再稼動を受け入れれば、原発等は稼動できることになる。


 もうこの時点で行政の安全管理の無責任さが露呈している。 責任逃れのみを配慮し、官僚が正に目指す常套手段だ。 ちょうど、大日本帝国憲法で、昭和天皇の戦争責任が法律的に問われないようになる狡猾な内容を定める手法と同じだ。


 その稼動に伴う住民の安全性が確保されているかどうかの観点からすると、十分安全とは決して言えないのだ。 しかし、原発は再稼動できてしまう。 そして、また、原発に関わる過酷事故が生起した場合には、また想定外で済ませられることになるのであろう。 また、再発防止に努めますと言い訳する構えであろうと想像できる。 事故が起こって、人間や家畜が取り残されても、又誰も責任をとらずに電力会社は補償金や金融機関などへの債務者への返済は電力料金で処理し、被災住民への補償も国民の税金で賄い、役人は産業界への天下りで一連の事故処理の対応が為されることになるに違いない。 産業界、政界、官僚などの者で、対象となる電力会社の株を保有している者は、株券がただの紙切れになることを阻止するのであるから、電力会社との馴れ合いによって、この被害補償金や原発維持の多額の出費のツケを国民が負担させられる構図は変わらないのであろう。
 しかし、今後、再び原発等の過酷事故が発生して人命が奪われる、あるいは重度の健康障害を惹き起こす事態に至る場合には、フランスで建造されているような安全に配慮された原発施設構造 【 停電その他の複合的要因により核燃料がメルトダウンした場合に、あらかじめ暫くは人間が近づいて対応できない状態を想定して、この場合でも放射性物質による外部の人間への被爆が防止できる安全性を有した原発構造 】 になっていない限り、日本の現在の原発の構造本体及び避難計画と避難誘導・災害弱者の搬送に落ち度があって、再稼動時点で原発再稼動を容認する規制内容や全体の行政及び事業者の管理等の体制の不備であり、再稼動容認時点で福島原発事故の教訓を対策に反映させてこなかった行政者や事業者の不備であることは否めないのである。 事故が生じた場合には、福島と同様な危機的な事態に至ることが十分予見されているのであるから、単なる事故ではなくて、管理不備による致死罪に相当する犯罪行為であり、行政の責任と国会議員による原発行政に対する審査に無頓着な議員資格の適性を欠く責任問題に発展することになる。
 以上を十分斟酌して、暫定的に原発を再稼動させることが可能とする要件について記す。





■ 原発を再稼動させることを可能とする必要条件 ■


  • 原発の稼動期間は18年以内(2032年までに)とし、将来、原発は廃止し、将来は自然エネルギー及び水素に依存する社会とするための施策を策定し、整備を重点的・確実的に推進すること。
  • 電力の自由化及び発・送電の分離を決定すること。
  • 原発情報は国家が厳格に秘匿する施設であるから、原発の事故対応に際しては、一般の消防の部隊では現場で的確に対応することはできない。よって、国家が管理する緊急事態の対応部隊を設立して担わせること。
  • 原発事故や故障に際して、損傷した部材・装備類(追加の電源類も準備)の補填のために、それら調達するための部材類の保管場所を確保して、緊急事態に緊急的に搬入する体制を整備すること。
  • 災害時にこれらが必要となる事態を想定して、道路が渋滞している条件に対応できる搬入手段を確保すること。
  • 原発の重要構造物の設計の地震震度の数値は既往の最大規模に基づいた値、あるいは、今後想定される最大規模の地震震度の数値条件でも安全性が確保できる構造であること。
  • 構造物を設置できる地盤条件は、断層などが存在していない強固な地盤に設置することとすること。
  • 原発の格納容器、重要施設、重要部材の状況が停電時でもモニターできる監視システムを整備すること。
  • 可燃性ガスの発生・流出を感知する検知器を設置すること。
  • 配電盤や非常時の発電機類は、施設の地階や1階への配置を禁じる。
  • 使用済み核燃料を圧力容器から取り出して一時冷却するための冷却水槽を鋼鉄製の格納容器内に設けること。コンクリート製の建屋が破壊した場合に解放された空間となることを禁じる。この冷却水槽の冷却水の循環が停止した場合にも容易に冷却水の注入が出来、管理できる構造とすること。
  • 原発構造の安全性は、所謂原子炉のみならず、使用済み核燃料の冷却用施設の保管場所についても、たとえ、ジェット戦闘機が激突した場合に於いても、原発の重要施設の構造物が大破しない安全度を有すること。
  • 過酷事故を想定し、その際の事態における適切な対処についての実施訓練の徹底が為されているかの実戦的な対応に関して特別に設立した審査機関が試験を実施して裁定に合格することを許可条件とすること。
  • 福島第一原発事故後、格納容器などの状態を調べるために内視カメラ等による調査が進められ、格納容器の側面の菅の取り付け部付近からの水漏れと推察される撮影映像が報じられていた。このような事故状態において災害の拡大防止・住民の生命の安全確保のための対処方法及びその活動の具体的な内容について国民に示すこと。
  • 30kmの避難区域の根拠としての想定条件は以下のとおりである。この条件設定の要素の数値を超過する放射性物質の放出事故が発生した場合には、この30kmの想定では十分でないことは明らか。よって、その場合の対応ができることが必須になる。この場合においても住民の避難について対応できることが、事業者責任として事前に立証できること。
  • 設定条件など:

    ・ 放射線量は、福島第一原発事故での放出量を原子炉1〜3号の総計を検討対象の原発の合計出力と福島第一原発の出力との比で総量を定める。試算に用いる核種の放出量は10時間の線量の合計値としている。
    ・ 拡散の計算は、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」を参考にする。ここでは、ガウスプルームモデルの正規分布波形のピーク値の線量を用いず、線量の平均を用いている。
    ・((参考)指針に、多年の気象資料が得られる場合は、多年の資料を活用することを推奨しているが、想定事故時の線量当量計算に用いる相対濃度についてその年変動を比較的長期にわたって調査してみると、相対濃度の平均値に対する各年の相対濃度の偏差の比は、30%以内であったと説明してある。気象現象の年変動に伴って変動するものの、その程度はさほど大きくないので、まず、一年間の気象資料を用いて解析することとしたとの記述がある。)
    ・ 気象データは、各発電所で観測された1年間の1時間ごとの8760時点の結果を16方位区分別に集計し、気象条件の異常値棄却を3%とし、累積出現率が97%の実効線量を示す放出地点からの距離を関係図より求めて、最大到達距離の目安を示したもの。
    ・ 最大到達距離を評価する実効線量として、7日間100mSvを緊急避難行動の判断目安とする。
    ・ 尚、筆者は、計算における詳しいセクターのとり方や計算方法については理解できていない。  

    (参考)
    原子力規制委員会のWEB(http://www.nsr.go.jp/)の第7回原子力規制委員会の会議配布資料 「拡散シミュレーションの試算結果」、「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」それぞれPDF資料。 文部科学省(http://www.mext.go.jp)の「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について」原子力安全委員会決定 昭和五七年一月二八日(告示・通達)。 IAEAのWEB(http://www.aec.go.jp/)「Safty Standards VIENNA, 2011」のGeneral Safty Guide

  • 過酷事故等による放射性物質の拡散を監視するための放射性物質の測定装置を地域の周辺に分散させて設置し、通常電源の停電時でも数値情報を送信できるシステムを整備すること。
  • 過酷事故を想定して、住民避難のための計画策定と確実に命を護ることが可能となる実現性のある輸送手段の確保と病人輸送のために医療専用の車両を準備すること。
  • 住民避難時に放射性物質による被爆を回避するようにするため、放射性物質の拡散を監視するための放射性物質の測定装置の数値がリアルタイムに住民避難先の選択に活用できるシステムが構築されていること。
  • 過酷事故を想定して、避難先への交通路が遮断された場合を想定し、脱出方法の代替案や打開策について検討され、対応できること。
  • 原発事故が発生した場合には、原発設置の事故現場や官邸や原発の監督官庁などの連絡や発言、対応措置のすべてを電磁録音等で保存される仕組みをとること。この保存されるシステムの構築のため、及び電磁録音等の内容が消去あるいは改変されないように、厳格に法律に定めること。
  • また、巨大地震等の揺れが発生したと仮定し、この際に、原発稼動を制御するための制御棒が完全に挿入できない状態が起こったまま全電源が喪失した場合、更に、一次冷却水系の菅渠が破損して冷却水が漏れ出ている場合に、事業者や国が実際的にどのように処置・対応を行うかについて、又、住民を如何に避難させるかの手続きの全容について国民に説明し、国民の理解が得られること。

 ■ (重要)

 上記は、日本が民主主義に徹した社会であり、官僚は将来の日本の向かう方向を正しく舵取りするものであることが前提である。 しかし、日本の官僚は、経済界と癒着した旧態依然として古い体質であり、官僚自身の利益を国民の総体の利益より優先させる体質を改善しようとはしない。 2014年の日本の民主主義政治は、安倍総理率いるイラクでの航空自衛隊の犯罪行為を命令した犯罪者集団で構成される政府閣僚・外務官僚・防衛官僚らによって勝手に政策を決定し、既に日本の民主主義政治は崩壊させられてしまっており、政府・官僚らの独裁的な政策行使の手法とそれを幇助する自民党国会議員らに牛耳られた日本国の姿であり、また、日本の法治国家としての法の正義も地に堕ちてしまっているのであるから、今では、原発の再稼動や日本国内への米軍基地の強制的な造成、アメリカのために日本の自衛隊をアメリカが関与する戦争に派遣して一体的に戦力を行使して殺人行為も可能であり、その事実は秘匿できうる状況の社会であり、政府が好き勝手に事を進めることに快感を覚える政府・官僚であると思える現実より判断して、最早、日本国民の民意などが尊重されるわけがない。 よって、上記は、本当は無意味な記述であることを筆者は理解している。

 (2014年10月)







(参考 重要)
 

■ イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣、日本の刑法に抵触する政府の命令の問題(再掲載)


 イラクに派遣された航空自衛隊の殺人幇助の犯罪、及びこれを命令した小泉、安倍、福田、麻生元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣、自衛隊の幹部、更にこれに関与した官僚などの犯罪の事実が名古屋高裁(民事訴訟)において明白になっており、すべて犯罪者である。


 日本は犯罪者に率いられる国!




■ 昭和天皇の戦争責任の免責・護身と旧日米安全保障条約


 日本の防衛官僚、外務官僚、・・・など、既にアメリカの奴隷になっており、アメリカの要求には逆らえない(脅しに恐れてビビル)。 アメリカはアメリカに隷属する総理であることを求め、隷属する総理であっても、アメリカの政策に抵抗する姿勢を示すと、アメリカの反感を買ってあら捜しされて失脚させられる。 アメリカの策略は実に怖い。 日本を完全に食い物にしている。 それに、日本国民は悠長に考えているが、日米安保条約に準じて、自衛隊が国軍となって憲法9条の戦争放棄を抹殺されてしまうと、アメリカの戦争に日米共同で戦場に行く場合には、その最高司令官は、アメリカの最高司令官となることが既にアメリカから提示済みである。


 日本国民の人権を護るために、鳩山元総理が総理在任時に普天間基地の県外移設及び東アジア共同体構想を発表した。 しかし、これは、アメリカの政策に一致しないので排除を求められることになる。 日本の総理の命令ではなく、アメリカ政府の命令に従う日本の官僚であるから、普天間基地移設問題でアメリカの要求を受け入れる日本の官僚はなんら協力せず、日本の官僚から総スカンを食らって窮地に立たされた。

 この問題の根底には、日本の占領統治が今も継続しており、昭和天皇の戦争責任免責や天皇制継続を承認することに関わる課題が存在すると推測でき得る。 戦後、日本の民主主義の成立により天皇本人が排除されることを恐れ、昭和天皇は、国内外の反天皇勢力から天皇を守るように要請し、アメリカに長期、無期限で日本国のどこにでも基地を設けて自由に軍事活動を行い天皇を守ることを協定したと容易に推察される。 (これは、いわゆる沖縄メッセージによりその推測が可能。但し、本協定の交換公文章は極秘となるのであろう。) また、旧日米安全保障条約を見ればそういう事案を窺うことができるのです。 つまり、昭和天皇が考える護身とアメリカが考える日本を隷属状態にする統治の戦略との利害が一致したということはほぼ間違いないであろう。

 (【参照】1.いわゆる昭和天皇の沖縄メッセージ及び2. Foreign Relations of The United States 1950 VI Eeast Asia and Pacific Japan p1227 ; 2.は、1950年6月23日の「戦後の日本の安全保障の概念に関する覚書」と題するマッカーサーメモであるが、これには、国土防衛の概念として、日本全土が潜在的な米軍基地用地として考えるようにしなければならないこと、戦略的、戦術的な配備計画の完全な自由が保証されねばならないことなどを述べている。)


 アメリカは日本の防衛費増大及びアメリカの武器の購入を要求し、日本はこれに応えてきている。 また、アメリカは、日本にアメリカと共同で戦うことを要求してきているが、これは、日本の現憲法が邪魔をする。 これを理由に、何とかアメリカの要求を退けられた。 よって、アメリカは日本に憲法改正を要求し続けている。 これに応えようとするアメリカ隷属の総理が第96代総理である。


 昭和天皇が亡くなってから、2013年で25年経過、1991年12月にソ連崩壊して既に22年経過している現在、いつまでも日米安保に固執して、周辺の脅威をやたらに国民に煽り立て、アメリカの極東・東南アジアでのプレゼンスと日本がアメリカに隷属する状態で平和を模索する古い体質ではなく、愚かな手法・手段からの脱却をはかり、新たな地域の平和協定を模索すべき時に来ていると筆者は考える。



 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる : 日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。




■  日本の主権回復・真の独立のために 日本国憲法を改正して、日本の民主主義政治の確立を目指す。 
 → 国民視点の日本国憲法改正案(検討中)


項       目

核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は17年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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