日本の積極的平和主義


◆ 安倍政権が意味する日本の積極的平和主義



 安倍政権のいう積極的平和主義とは、憲法の定めである、日本国が戦力を保持できず、且つ戦力を行使できないとする規定を完全に無視し、日本が攻撃されていないにも拘わらずに、アメリカが海外で行う戦争にたいして、その戦争がアメリカの覇権主義による原因であろうと、無かろうと問題にすることなく、政府が、その戦争が日本にとって日本の存立に危機を及ぼすと判断するだけで、日本の自衛隊が海外に派兵されて、アメリカのために日本の先制攻撃による武力の行使、つまり戦争行為を行うことが出来るとし、このような軍隊による行動を積極的に執っていくとするものである。このように海外で武器を携えた自衛隊が活躍する趣旨のことを指して政府は積極的平和主義と呼んでいる。


◆ 日本が必要とする積極的平和主義



 日本が必要とする積極的平和主義とは、日本国民は過去の戦争の反省にたち、戦争は単なる破壊以外の何物でもなく、戦争によって何ら解決にならなかったことを経験して悟っているからこそ、日本国は武力によらずに、根気強く、世界の国々との間で会談を通じた完全なる平和外交に徹することを国是とするものとし、この日本の国家の戦争回避の姿勢を世界の国々に遍く発信して、平和主義国家としての日本・日本の姿勢を世界の国々に承認してもらうことが必要となる。つまり、日本は決して戦争しない国であり、紛争状態にある国々との間に立ち入って仲介者となりうる信頼に値する国家として受け容れてもらえる日本国になること、これを国のモットーとする定義。これが将来の日本の進むべき道であり、これこそ世界に誇れる積極的平和主義国家になりうるるのである。


◆ 国家間の小競り合いの交戦は、直ぐに全面戦争に発展し、人命、社会資本、歴史遺産、科学・工学・医学などの技術の成果など全てが破壊される事態に至る



 互いの国家が近代化した武器装備をそれぞれ相当の規模保有している場合に、その国家間で突発的な軍事衝突が発生し、一方の攻撃によって他方が破壊されると、攻撃された側の国の権力者は頭に血が上って報復行動・攻撃を指示するであろう。そうすると、一般的に国際的に非人道的な武器の使用が禁じられていようが、原発への攻撃を回避することが暗黙の了解事項となっていようがお構いなしに、相手国の軍事基地・施設や軍の武器装備・弾薬のみならず、発電所や石油・ガス貯蔵施設、国の中枢地区の指令部などを攻撃することは必須であるから、軍人のみを攻撃対象とするのではなく、一般市民を巻き込んでの惨劇が起きることになる。そうなると、いずれの側が早期に相手国側の機能を完全に封じ込めるかで戦争の勝敗が決まることは明らかであろう。しかし、総攻撃によって双方とも被害を受け、その結果そこにはもう護るべきものが残されていない状況に陥ることが予見される。結局、人々は、何のための戦争であったのか自問し、無意味な戦争行為に気づくが、そのとき、将来に何の希望も残されていない現実を知ることになるのである。

 この地球上では人類が一番野蛮であり、財を求め、餌を貪り、国家の自己満足に徹して軋轢を生み、自己のために自然環境と他の生物の環境を著しく破壊することを止めない愚かな生物種である。
 この地球という視点からは、人類はやっかいな種であり、いっそのこと地球上から消滅してしまえば、他の生物にとっては棲みよい環境が得られることになると推測される。他の生物にとっての環境を悪化させない程度に互いに人類同士が戦争を行い、地球上から消滅することが地球の将来のありかた・進化に有益であるかもしれないという考えが頭に浮かぶ筆者である。



項       目

民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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