2016年1月から実施されたマイナンバー制度。国民全員の番号制度。戸籍に適用。
即ち、各人が番号を介して戸籍の筆頭者となることを意味する。
即ち、家族関係:親子、兄弟姉妹、婚姻による伴侶、婚姻後の親子関係などが、全て、本人のマイナンバーの番号を基に、本人を中心にして関連付けられる様式がアウトプットとして望ましい。
2016年1月から実施されたマイナンバー制度。この制度を活用させるために、戸籍・住民票の登録・記載の様式を改め、憲法上の男女平等の権利を満足させる選択的別姓による婚姻、親子、兄弟姉妹関係の登録などの新たな制度を承認さえすれば、概念上も手続き上も問題が無くなる。

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。(2018年10月)

 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。




◆ 2016年1月から実施されたマイナンバー制度を活用させるために、戸籍・住民票の登録様式を変更することの提案


 2016年1月からマイナンバー制度が始まる。国民全員に番号付けを行い、先ずは、社会保障の行政サービスに活用すること、災害時の行政支援に活用させること、各個人の課税情報に活用させることを主目的にして実施されるとしている。
 国民全員にそれぞれ番号を付与することは、番号で戸籍・住民票や社会保障を関係付けるものであり、これらに関係する事実関係の証明のためのものである。
 赤ん坊が誕生すると、ひとりの固有の人格、生体として、生誕時の場所、生年月日、親子関係、兄弟姉妹の関係、嫡出子や認知した子や養子の別、転出や転入の情報などを統括する地方公共団体が証明する基本台帳の資料となるのである。
 これまでは、戸籍として、戸籍の筆頭者を中心にして、民法で定める氏が統一されて、婚姻の妻や子供、その続柄が表示されてきているが、個人番号制度を適用するということは、本人を対象として、本人との関係で、家族の続柄(親の姓名、兄弟姉妹の姓名と間柄、婚姻によるパートナーの姓名、子供の姓名と間柄)、生まれ地の管轄自治体から転出、移動先の新たな自治体への転入の情報が登録されていけばよいのであるから、戸籍の筆頭者の概念は不要となる。今後は、婚姻、離婚などについても、戸籍の筆頭者の概念は不要である。
 この場合、各個人は全て、姓と名を記述すればよいのであって、家族で、氏の統一は必要なく、社会的にこの種の手続きによる慣習が今後実施されていけば、慣れにより直ぐに、社会通念上なんら差し障りはなくなるであろう。

 これらはすべてマイナンバーでデータの引寄せが可能であり、自治体の証明として、必要な証明内容の発行ができればよいのである。つまり、証明が必要とするケースの状況に応じて、必要箇所・事項のみが印刷され、証明印が押印されればよいのである。つまり、どのような印刷の内容が求められており、それに対して表示内容が適当であるのか、いくつかの種類を想定して、それらに適した印刷の様式となるようにいくつかの種類を決定することになると考える。あるいは、個人ごとに、必要項目をチェックし、不要な欄の記事を白紙状態にしておいて印刷するなどを定めればよいことになる。


◆ 女性の再婚禁止期間を定める民法は憲法に違反するとして、行政の立法不作為による国家賠償を求める訴訟、及び婚姻の際に氏を夫または妻の氏に改めなければならないと定める民法は憲法に違反するとして、行政の立法不作為に対する国家賠償を求める訴訟に対する最高裁の裁判(2015年12月)について


◆ 女性の再婚禁止期間を定める民法は憲法に違反するとして、行政の立法不作為による国家賠償を求める訴訟


 この裁判は、岡山県在住の女性が2011年に提訴したもの。
 裁判の上告理由(最高裁の資料より):
女性について6箇月の再婚禁止期間を定める民法733条1項の規定(以下「本件規定」という。)は憲法14条1項及び24条2項に違反すると主張し、本件規定を改廃する立法措置をとらなかった立法不作為(以下「本件立法不作為」という。)の違法を理由に、被上告人に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求める事案である。(最高裁の裁判記録のWEBより概要を引用)

判決:2015年12月16日の最高裁の裁判で上告は棄却された。

 この最高裁の判決の内容・理由をまとめた朝日新聞2015年12月17日朝刊の記事36面によると、
・・・離婚から300日以内に生まれた子供は前夫の子、結婚後200日を過ぎた後に生まれた子は、現夫の子とした民法772条規定からすると、計算上100日の再婚規定を設けることによって、父の推定の重複が回避されることになる。嫡出子について、出産の時期を基点とする明確な基準から父親を推定し、父子関係を早期に定めてこの身分関係の法的安定性を図る仕組みが設けられた。その趣旨に照らせば、父の推定の重複を避けるため、一律に100日、女性の再婚を制約することは、国会に認められる合理的な立法裁量の範囲を超えるものではない。100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分については、民法772条の定める父の推定の重複を回避するために必要な期間ということはできない。医療や科学技術が発達した今日では、再婚禁止期間を父の推定が重複することを回避するための期間に限定せず、これを超えて一定の幅を設けることを正当化するのは困難だ。・・・略・・・国家賠償法上の違法性の有無について、・・・2008年当時違憲であることが明白だったとは言えず、上告人の損害賠償請求には理由が無い。

 同新聞の3面の記事に、
6人の裁判官が賛同した補足意見では、100日以内は違憲ではないものの、父親をめぐって争いになる可能性がない場合には、再婚禁止期間は必要ない、と提案した。
と説明されていた。
 また、その他報道内容も参考にして、6ヶ月間の再婚禁止期間の内容については、裁判官15人全員が違憲を表明したものであり、法務省は再婚禁止期間を100日に短縮して取り扱うことを決め、自治体に通知し、次の通常国会に民法の改正案を提出するとのことである。


◆ 婚姻の際に氏を夫又は妻の氏に改めなければならないと定める民法は憲法に違反するとして、行政の立法不作為に対する国家賠償を求める訴訟


 この裁判は、事実婚の夫婦ら5人が2011年に提訴したもの。
 裁判の上告理由(最高裁の資料より):
夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定(以下「本件規定」という。)は憲法13条、14条1項、24条1項及び2項等に違反すると主張し、本件規定を改廃する立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に、被上告人に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求める事案である。(最高裁の裁判記録のWEBより概要を引用)

判決:2015年12月16日の最高裁の裁判で上告は棄却された。憲法14条1項に違反するものではないとされた。


 この最高裁の判決の内容・理由をまとめた朝日新聞2015年12月17日朝刊の記事によると、
夫婦同姓の制度について、「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることは合理性がある」と指摘。どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別には当たらないと判断した。
 現実には妻が改姓することが多く、アイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が特に近年増していることを認める一方、旧姓の通称使用が広まることで「一定程度は緩和できる」と指摘。夫婦別姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女の平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。ただ、この判決が選択的夫婦別姓が合理性がないと判断したのではない。」とも述べ、「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ。」と国会での議論を求めた。

■ この最高裁の判事の評決と判事の性別構成

判  事性 別再婚の評決同姓の評決
大谷 直人 男  ×  ○ 
山崎 敏充 男  ×  ○ 
木内 道祥 男  ×  × 
小貫 芳信 男  ×  ○ 
大橋 正春 男  ×  ○ 
 岡部 喜代子 女  ×  × 
桜井 龍子 女  ×  × 
寺田 逸郎 男  ×  ○ 
千葉 勝美 男  ×  ○ 
大谷 剛彦 男  ×  ○ 
山浦 善樹 男  ×  × 
 鬼丸 かおる 女  ×  × 
山本 庸幸 男  ×  ○ 
池上 正幸 男  ×  ○ 
小池  裕 男  ×  ○ 
 凡例  ×:違憲   ○:合憲


◆ 現状の最高裁による憲法裁判は、機能不全である現実を鑑みて、憲法を改正して憲法裁判所の設置は必定(筆者)


 今日、違憲の申し立てについての現状は、一般国民が、法律や条例などが憲法に違反していると裁判所に単純に提訴することはできない。裁判所は、内閣が定める法律についての違憲性についてのみ裁断することを受け容れず、ある事案に於いて、それに起因して損害が生じたことに対しての損害賠償を求めることに於いて、事案が憲法に保障する基本的人権などを侵害する事実の認定において裁断するのみである。
 内閣や国会が定める法律は、憲法に適合した状態であるという建前の下に、司法は、それらが策定した法律については決して口を挟まないのである。しかし、内閣などが定める法律が、内閣などによって敢えて意図的に憲法違反を犯す内容の法律となる場合が起こり得ないとは限らないのである。そうであるなら、司法の独立性が維持されていなければならないのであるから、司法は真摯に、その個別の異議申し立てに応じて審議される手続きが実行されねばならないのである。
 国民主権の民主主義が正常に機能するとすれば、内閣などが定める法律・条令などについて、国民から見て違憲性が疑われる案件については、異議を申し出て、裁判所で司法的見地から正しく評価・裁断するシステムが求められるのである。しかし、現状の裁判制度では、訴状による訴えを裁判所で棄却されてしまい受付けてもらえないのである。日本の憲法には憲法裁判所の規定はなく、一般の裁判所の段階から、基本的人権などの侵害などに伴う損害賠償請求事項に於いて始めて審議がなされるというお粗末な制度が未だにまかりとおっている。この様な実態は、制度上の欠陥・不備と言わざるを得ないのである。よって、これについては、国民が制度を改めねばならないのである。

 上記の最高裁への上告の例に於いてみると、先ず、女性の権利に関わる民法について裁断する事案であれば、これを取り扱う裁判所の判事の性別の構成について、男女比が1:1になるように配分すべきである。これが基本になることは言うまでもない。
 上記の案件での最高裁の判事の性別の構成比率は、12:3である。これについては、最高裁は裁断すべき内容が女性に関するものであっても、男性の判事も性別に左右されず、中立的に判断する能力を有すると主張するであろうが、国民の視点では、男性の判事が圧倒的に多数を占める構成比率では、このような案件のような場合には、評定が不利に働くであろうことは、誰の眼にも明らかであろう。実際、上記の評定に明らかであろう。 よって、判事の構成の人数は偶数になるか、裁判長を含めて奇数の人数の構成の場合には、裁判長は評決の権利を有さない扱いにしなければならない。
 このような条件・環境に対応できる憲法裁判所を設置することが、国民主権の民主主義にあって必要であり、この憲法裁判所は、必須機能として政府の国家権力に左右されないことが絶対的に必要となるのである。この憲法裁判所には、行政権の介在を排除し、現状の最高裁が裁判所に対して掌握する人事権や統制の影響の域外に位置づけられなければならない。憲法裁判所の判事は、総理・政府閣僚、官僚などの任命権の対象外とし、それが可能となる国民による判事などを決定・罷免できる仕組みを構築しなければならない。 憲法裁判所を定める国民から見た憲法改正案の検討(憲法改正案の比較)を参照。


◆ 婚姻の際に氏を夫又は妻の氏に改めなければならないと定める民法を改めればよい。つまり、氏に関して、婚姻の際の選択的別姓による氏を容認すればよいのである。


 上記の女性の判事3人全てが違憲性を表明しているのであり、仮に、この裁判において女性の判事が過半数を占めていたなら、この訴訟案件は、民法を改める方向に評定されていたであろうことが容易に想像できるのである。

 2016年1月から国民全員に番号を付与するマイナンバー制度が開始されたのであるから、行政に関わる個人の身分に関しての整理は、個人ごとのマイナンバーを介して秩序的に登録され、行政による個人の身元に関して証明する際に於いても、個人別に、その番号及び姓名にもとづき自治体の印刷様式によって証明書として発行できるのである。つまり、現在の戸籍の筆頭者の名前で行政書類を整理する方式を改め、すべて、個人が戸籍の書類の筆頭者となるのであり、いままでの戸籍の氏制度による筆頭者で整理する概念及び戸籍の様式形態は不要となる。このように個別に整理することによって、婚姻の際の選択的夫婦別姓や親子間、子供の間で姓が異なる場合でも、何等支障なく整理されることになる。そして、今後これが実施されると、社会通念として国民はこれらの環境にすぐに順応するであろう。


◆ 女性が離婚後半年間は婚姻できないとする民法の期間を100日と改められる予定であるが、筆者は、100日の制限は不要であると考える


 現在の制度では、婚姻後の子供の扱いについては、父母の精子や卵子に関わりなく、赤ん坊を産んだ母体により母親を定め、婚姻関係にある夫を父親としているのである。この場合、仮定として妻が不倫して夫以外の男性の子を産んだ場合、その子は、婚姻関係にある夫の子として行政の記録に登録されるのである。
 100日の再婚の猶予期間については、最高裁の判事の見解は、あくまでも現在の民法の300日と200日の規定に準じるものであり、単に、赤ん坊の父親が誰になるかの推定の観点から再婚まで100日の猶予期間を設けるだけであり、離婚後300日以内に生まれた子供は前夫の子と定め、結婚後200日を経過して後に生まれた子は再婚後の夫の子と定めた民法の基本的な親子関係を変更していないのである。
 しかし、問題は、離婚後100日に存在するのではない。
 現実的には、一般的に、結婚後の種々の事情で夫婦間の愛情が無くなったことで、夫婦の継続を維持できないと思われる事態が発生して離婚に至るが、筆者の考えでは、種々の事情で当事者間での離婚が短期間で成立できずにいて、正式な離婚に至る随分以前から夫婦間の繋がりが冷え切ってきており、このような場合、夫婦の肉体関係も拒否されて成立しない期間が長く続いていると想像する。このような中で、夫や妻のいずれか一方、あるいは両者が夫婦以外の女性あるいは男性と交際している場合が起こりうると想像できる。このような場合、問題となるのは、離婚後100日以降にしか再婚が行政に受け容れてもらえないとき、再婚前や再婚後200日以内に次の交際相手の子供を産んだケースでは、その子は、民法上、新たな伴侶の子とは認めてもらえない点にある。よって、このような状態を回避できる法律の内容に改められることが必要であると考える。
 よって、離婚後100日間の再婚禁止期間は必要でなく、単に、父親の推定のために100日を設ける合理性は無く、医療や科学技術が発達した今日、行政上の親子関係は婚姻時の状況で判断するものとするが、お互いが納得できる解決策をとれるように、両者の主張をもとに、公平に調停・裁判などを介した協議などあわせ、更に医学的な根拠を下に父子を特定し、行政上の登録に反映できる道が開ける民法の規定に改められることが必要であると筆者は訴える。
 また、離婚後300日間、再婚していない状態で前夫の子供を産むことになった場合には、この場合には、民法の現在の300日ルールを基本的に適用させ、女性の立場、子育て養育費、財産分与、父子関係を早期に定めて子の身分を保障させ、法的に母子に不利益が生じないように配慮した民法の内容の規定に改められることが必要であると訴える。そして、このようなシングル・マザーが子育てをする場合を想定して、社会の仕組みとして、安心して子育て・生活を送れるような種々の経済的な支援策が定められることが必要であるとも訴える。


◆ 行政上の父母の扱いとマイナンバー制度を前提にした戸籍の登録のあり方について(筆者)


 行政上の父母の登録(父母の精子・卵子の医学的証明による父母情報や代理母の母の情報の登録など)、親子関係上の実子、養子などの登録などと、行政上の証明のあり方とは区別すればよい。登録の際は最初に詳細に生体に関わる情報を登録しておき、証明の際はそれらの証明の案件によって、一般の証明の部類と詳細な証明の部類に区分して証明できるように法律を作成すればよいと考える。
 今日においては、単純な生殖活動による出産以外に、精子、卵子の体外受精による妊娠において、自分達の受精卵を用いての代理母を通じての出産による場合や夫婦以外の精子や卵子の提供を受けて妻による出産による場合などが考えられ、また、親子関係として、医学的な処置を介在しないで他人が出産した赤ん坊を養子とする場合など種々の親子関係が存在するのである。
 このような状況下、個人の人格と社会での子供の環境を考えるとき、生誕の出自についての詳細な情報の証明があったほうが好ましいと考えられる場合には詳細を証明し、通常の証明の場合には、父母の親子としての証明だけですませばよいのであると考える。ただし、結婚の際の互いの本当の情報を交換して互いに納得して結婚する方が、生物の種の遺伝的な面から望ましいと筆者は考えるので、このような場合に利用する。あるいは、相続の関係で、相続の対象者に認定されうる条件の確認の場合に利用されうる場合があると推測する。それ以外は、詳細な戸籍の情報についての証明は不要と考える。
 よって、マイナンバー制度における本人の戸籍上の情報として、生誕時の通常の親子、あるいは医者・特別な医療機関による証明書を添えた、親子の関係にもとづいて、その情報を記述できるように様式を作成しておけばよい。この場合、代理母に依頼しても、行政の証明上は、養子ではなく、遺伝子による証明に基づき実子の親子関係の証明も可能になることが望ましいと筆者は考える。

 以上記述した内容を国民的に議論して、国民全員による電子投票制度を活用して決定すればよい。この電子投票制度は、今日の個人の生態認証技術を用いた本人確認を行うことを前提とした、国民の総意としての意見が把握できる議決システムである。これにより、国民の意見が政治や社会システムを実現させるために反映される本当の民主主義の到来となると筆者は考えている。ただし、直ぐには活用できない状況なので、国会でこの民法の問題を含め、国民主権、国民の権利の保障に基づき、根本的な国の方針や政治・司法のシステムのあり方など決定する憲法の全面的な改正、国会法や公職選挙法の全面的な改革が必要となると筆者は考える。なお、この国民から見た憲法などの説明は、下記のリンク「日本国憲法改正案の比較」を参照。


項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
著作権  地球&我ら地球人