北朝鮮が2016年1月にミサイル発射実験を強行した。
一方、日本では、高市総務大臣が2016年2月15日の国会答弁において、放送事業者に対して、政府に反対する放送内容を長時間にわたって放送し、政治的に政府の政策に賛同する内容の放送内容を放送しない場合(政治的公平を欠くとする表現を使っている)、政府に不都合な放送を長時間にわたって行う放送事業者に対しては、政府が免許を与えている権限があり、その権力の行使により、電波停止措置を命じることができる。すなわち放送をできないようにする対応の趣旨内容を発表した。謂わば、メディアや国民への弾圧を強める姿勢をあらわにした。

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 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。




◆ 核兵器を開発し、ミサイル発射実験を行う北朝鮮と日本政府との違いはどこにあるのか
   (2016年2月15日 国会答弁で政府が電波停止に言及した時点)



戦力について
 日本政府の弁によると、日本は、戦力をもてないので、自衛隊は戦力ではないと説明している。自衛隊は、他国を攻撃するためのミサイルや遠方に出撃するための長距離爆撃機や航空機を艦載する航空母艦を保有しておらず、また、核兵器国のようには核兵器を保有していない、という詭弁を弄している。
 一方、北朝鮮は、日本政府の弁と同様の手法で表現すると、ミサイル開発を成功させると共に、核兵器の爆破実験を行い、それなりの成果を確立させて保有したと見なし得るので、戦力を確保できたことになる。
 
 世界の国で、軍隊を保有している国であっても、日本の自衛隊の武器装備よりも格段に武器装備が少ない保有国が数多存在しているが、日本が最小限の武器装備と説明する武器装備の威力と比較しても、それらの多くの国の軍事力は日本と比べて劣勢な状況だ。これをどのように解釈すればよいのか、国民には理解できない。日本政府のいい加減さがここにはっきり現われている。


言論弾圧について
 北朝鮮では、金正恩(キム・ジョンウン)に対して国民は一切の批判はできない。国民の自由な言論は保障されておらず、個人として政権批判・反対運動を強行すると、その人物は拘束され、最悪の場合には、見せしめのために公開処刑される。
 一方、日本では、憲法及び放送法で言論の自由が保障されているのであるが、放送事業が国の免許制度として行われていることをいいことに、2016年2月時点で安倍政府は、安部政府を長期間にわたって一方的に批判する、あるいは、自民党の憲法改正草案(2012年案)を基本にした憲法改正とその内容について反対する内容の報道を継続した放送番組に対しては、放送事業の免許を一時的に剥奪することもありうるとする発言を強めてくるのであった。これは、今後、政府の政策に反対する報道機関、その国民に対しては弾圧することをほのめかしているのである。
 現在では、日本政府は、北朝鮮と同様な言論統制を強化し、政府の意向に沿わないメディアや政府の政策を徹底的に糾弾する組織的な批判の対象に対しては、政府の国家権力を支配的に濫用する暴挙の手段を用いて、それらを封じ込めようとしている。まさに、憲法無視、立憲政治無視の独裁政権的な弾圧と見なし得る。(安倍政権は、既に憲法無視、刑法無視、法治国家の崩壊を実行し、少数意見にも配慮して合意を得るとする民主主義の立憲政治を徹底的に無視して、アメリカに隷属した政策を遂行し、あらゆる手法を用いて国民への弾圧を推し進めているのである。)
 但し、北朝鮮と異なる所は、日本政府には北朝鮮のようには、国民を公開処刑にはできない。しかし、民主主義に対して憲法違反をもものともせずに、報道機関やその他メディアを通じて国民が自由な発言を行うことを封じ込める策謀を講じるのであり、戦時中の特別高等警察のような組織を通じて、政府にとって望ましくない思想を排除し、政府の政策に反対する運動を弾圧できるような方向に法律や憲法を改悪する方向に乗り出したのである。まさに、日本の北朝鮮化といえよう。

 日本国民は、北朝鮮のみを悪く批判できないのである。灯台下暗しである。

 ある放送局のある番組が、政府のある政策に批判的な放送内容を繰り返したといって、政府が言論弾圧・言論統制する根拠にあげているが、その姿勢こそが国民の反発の集中砲火の対象となるのです。
 筆者の意見を書けば、朝日新聞や東京新聞や沖縄タイムスや琉球新報・・・などを読みたくない人は読まない。読売新聞や産経新聞・・・などを読みたくない人は読まない。朝日系TVのある番組放送を見たい人は見る。見たくない人は見ない。読売系TVのある番組放送を見たい人は見る。見たくない人は見ない。大本営発表を行っている放送を見たくない人は見ない。殺人の内容のドラマばかり流している番組を見たい人は見る。見たくない人は見ない。芸能人のゴシップばかりを流している番組を見たい人は見る。見たくない人は見ない。根拠をきちっと確かめないで、口からでまかせで面白おかしくだべりまくっている番組であり、聴衆者からのリクエスト曲を中心とした番組の放送を聴きたい人は聴く。聴きたくない人は聴かない。これが、放送の自由・報道の自由な番組構成の権利であり、基本であり、且つ、国民が自由に選択する権利であると思っている。

 報道ステーションやニュース23やクローズアップ現代のことをとりあげて、政府が批判しているという噂を聞くが、それらの番組がどのような内容について、どのように批判や主張をしていたのかについて筆者は詳しくないが、傲慢な政府の独裁的な手法と悪政を根拠に推測すると、他の報道の状況はさておいて、少なくとも、先に記述した報道番組の内容は、正に真実をついていたのであろうと筆者は考える。つまり、政府自らが、政府自身の失態を暴露・証明していることになると筆者は確信するのである。

 筆者は、現自民党政権や自民党の国会議員、警察・検察、裁判所、商売人、NHKなど信用していないが、政府・官僚の独裁的政治体質の日本の政治であっても、税金を搾取されている国民であるから、税金の使途や政策の詳細・裏がどのような内容か、国会の予算委員会の質問・答弁などを通じてその一端を確認できるのであるから、できるだけ中継を聴かざるを得ないのである。たとえ、それらが国民を愚弄しているかのような詭弁を行う、くだらない政府答弁であってもである。しかし、ちょとしたアミューズメント性を感じる場合もある。このときは、その辺のTV・ラジオの三流番組より、官僚が考え出す屁理屈の内容の方がはるかに面白いのである。下手なコメディ番組よりよっぽど暇つぶしになる時間である。
 しかし、政府が行っていることは、銃や爆弾を用いないが、国家による憲法・法律無視、国民の基本的人権の権利を剥奪するような、喩えれば国家によるテロであり、それを平気で行うものであり、つまり、テロを行使する側と被害にあう国民の側との関係において、イスラム国によるテロと全く同じ範疇の同属である。そして、この日本政府の国家テロは、アメリカが支援しているので、アメリカ国も日本国民に対してのテロ国家であると日本国民は看做し、強く非難する。


金正恩第一書記と安倍総理及びイラクへの航空自衛隊派遣時の関係する閣僚、防衛・外務官僚、航空自衛隊員について
 金正恩(キム・ジョンウン)は独裁者であり、法律自体を独裁者の思い通りに解釈できる。
 一方、日本では、イラクへ航空自衛隊を派遣させて、有志連合国の戦闘員を戦闘地域に輸送して戦闘によって殺人行為を実行する際に、その戦闘行為と一体的と看做せる支援活動をさせていた当時の小泉総理、安倍総理、福田総理、麻生総理、防衛庁長官、防衛大臣、及び関係防衛並びに外務官僚・航空自衛隊員などは、派遣任務の活動実態が、日本の刑法対象の犯罪行為そのものであった。つまり、刑事罰で処罰されなければならない事案であり、(戦争犯罪)ここでは殺人幇助の刑事事件に関わる容疑者であるが、政府の立場を最大限に利用し独裁的に国家権力を行使して警察権力を牛耳り、憲法と刑法が存在している日本の社会において、検察に自らの犯罪行為を咎めさせないようにする暴挙を自民党政権は堂々とやっているのである。
 犯罪者が、国会議員を継続し、大臣職に就き、総理大臣にまでついている。日本も北朝鮮も同じレベルの暴挙がまかり通る所は全く社会体制が狂っているといわざるを得ない。
 これを許している日本国民は、戦時中の天皇に反対できずに、戦争に賛同したバカどもと全く同じことをやっている。
 法治国家を崩壊させ、民主主義を崩壊させた政府に対して、北朝鮮と同じように、万歳を唱えている。
 犯罪者を頂点とする政府であっても、株を保有する裕福な国民、為替差益で儲かる大企業から見れば、金儲けが実現される政府の政策には、諸手を挙げて賛成を示し、金権政府には手厚い政治献金を行って更なる見返りを要求するのです。国内の武器装備製造関連企業においては、他国で戦争が起こっても儲かればよいという利潤追求の企業精神・思想・信念を基本としているのであろう。日本の武器装備の輸出及び日本が海外での戦闘に参加することにより武器装備・弾薬の消費が増加することが予想されることに伴い、その補填や武器開発・製造にともなう企業の収益増が見込まれるので、戦争の反省から日本が固く誓ったはずの平和主義思想であるが、それをいとも容易に捨て去り、政府と企業は、合法的に可能となるように種々の法的・その他整備を実施するのである。


 日本の法治国家としての法の支配は、警察・検察の堕落により既に崩壊している。よって、甘利大臣を含め、政治家は、刑事罰など、なんのその。アメリカに協力したのであるから、最終的には検察に追求されることは無く、そのうち、うやむやになって無罪放免という結論が見えてくる。しかし、アメリカの高官の面子を著しく損ねる場合には、田中角栄元総理のように、あら捜しをされて失脚させられるのである。果たして、今後のゆくえは?

 筆者から見れば、日本は、現在の放送メディアにあっても、まるで戦時中の報道管制下に置かれているかのようにダンマリを続け、その政府の犯罪を糾弾しようとはしない腑抜けである。放送局が戦時中に虚偽の戦況の大本営発表をそのまま国民に流していたように、現在においても、ある放送局は懲りずに大本営発表を繰り返しているだけである。これが、愚かな日本人の集合体、日本国家の2016年の実態である。 





項       目

消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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