《日本国憲法の戦争の放棄と個別的自衛権、集団的自衛権について》

日本の個別的自衛権:日本は個別的自衛権を有している。その行使のあり方として日本は戦後、日米安全保障条約締結に拠りアメリカがその任務を負うこととした。その後、日米安全保障条約の改定が行われたが、このアメリカの義務は、日本国憲法が変わっていないのと同様にその対応は現在も変わらず、日本国憲法の内容と日米間の条約内容との関係でアメリカの義務として継続している。

日本の集団的自衛権の行使:日本国憲法では日本の戦力の不保持を定め、国際紛争に関わる戦力の行使をも放棄している。集団的自衛権の行使など認めていると解されない。 国民は政府が憲法条文を勝手なこじつけ解釈を行うことを許さない。(国民は、憲法策定の際の趣旨以外は正当な解釈とはみなさない)
国会議員:憲法の条文内容の理解能力の欠如。日本が集団的自衛権を行使することによって起因する自衛隊の犯罪の原因者となることの認識の欠如。また、誘発される戦争認識の欠如。誘発された戦闘行為に伴い国家的な崩壊を招くことに繋がる原発の危険性についての認識の欠落、原発の廃止・使用済み核燃料の安全確保対応不備の認識の欠如。日本国の社会の崩壊を招くことになる。

主権者である日本国民は、日本の民主主義社会と国民の権利を護る観点から、自衛隊の武力行使、集団的自衛権の行使を決して容認しない。
日本の武力行使を伴う集団的自衛権の行使を可能にすることは政府の暴挙であり、国民への挑戦であるとみなす。集団的自衛権の概念自体が違憲であるので、限定的な集団的自衛権ということも論外。

現在の自衛隊は明らかに憲法違反の状態である。この違憲状態の自衛隊を放置していることが法治国家としてありえないことである。自衛隊法など成文化されているが、自衛隊が武力行使を行った時点で、それも憲法違反であると共に、刑事罰を適用すべき犯罪と認定される。

憲法改正を行わずに政府がこれを強行し、その犯罪性が問われない場合には、最早、日本の法システムは崩壊したものとなり、日本の民主主義も同様に崩壊したものとなる。
尚、日本国民の生命の保護の点でとらえると、日本が攻撃されていないにも拘らずに攻撃を加えた相手国及びその相手国の同盟・支援国からの攻撃に備えて日本は原発を廃止しなければならない。いかなる攻撃を受けても核物質及び高濃度放射性物質の安全性を確保できなければならない。




■ 国際連合(United Nations 連合国)の目的及び国連憲章の個別的、集団的自衛権


・国際連合の目的は、国連憲章によるとつぎのとおり。


『第1条 1. 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
・・・(中略)・・・
4. これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。(国際連合広報センターの資料より抜粋)


 つまり、国連は、加盟国の国々が集団となって紛争等の問題に対して対処することを理念として定めている。



・国連憲章の個別的、集団的自衛権について

 国連は、国際的な紛争や事態の調整には国際法の原則にのっとり、加盟国の集団的な対処によって紛争の調停やその解決を行うことを目標としているが、国連憲章の7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の第51条に示されているように、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を採るまでの間の個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない、としている。
 しかし、加盟国の自国の憲法や法体系を無視して国連憲章の条項すべてを適用する必然性など要求していない。



■ 政府によって再び戦争を開始されることがないように日本国民は戦争放棄・戦力不保持を憲法に制定


 第二次世界大戦を反省して、日本国民は、再び政府によって戦争が引き起こされることが無いように決意して戦争放棄を表明した日本国憲法を定めた。 この内容は、日本は陸海空の戦力を保持しないこととし、国の交戦権は認めないとするものである。


 『(参考:日本国憲法)第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 』


 第二次世界大戦での敗戦後、連合国の占領政策で日本軍の解体、新憲法の制定などが実行された。 大日本帝国の軍の最高総覧者であった昭和天皇は、軍事裁判による訴追を免除され、アメリカのマッカーサー元帥から指示された憲法策定の条件により新憲法に象徴天皇として位置づけられることになって天皇制の存続を認められた形となった。 憲法発布後、昭和天皇の政治的・軍事的権力が剥奪されたにも拘らずにその越権行為として、アメリカとの政治的取引を決定したものとみなされているのである。 アメリカ軍によって日本の軍隊が解体されることにより、昭和天皇は、日本国の中で天皇に敵対する勢力から自らを護る手段を失うことを危惧して、昭和天皇はアメリカ軍が日本全国に基地など建設して半永久的に駐留することを要請し、アメリカの期待通りにアメリカ軍人の治外法権と日本人の人権無視といっても過言で無い諸基地協定などの構築に関与し、詳細は秘匿されているが、日米の二国間で条約・その他取極めが締結されたもので、この実施に当たっては、日米二国間の安全保障に基づいたアメリカによる集団的自衛権による武力行使として、その駐留その他の行為が日本への内政干渉には当たらないとする根拠とした。 そして、アメリカ軍に昭和天皇を保護・天皇制を維持する役割を担ってもらうこと及び日本の内乱や周辺国からの侵略に対処する仕組みが構築され、戦力を保有できない日本の防衛についてはアメリカ軍に託すこととなったのである。 (旧日米安保条約、寺崎御用掛日記、マッカーサーメモ、沖縄メッセージなど参照)

 その後、旧日米安保条約とその他取極めは、新日米安保条約とその他取極めへと改定されたが、日本国憲法の内容は全く変更していないで現在に至る。



■ 日本の個別的自衛権及び日本の自衛隊の憲法違反


 自衛権として、個別的あるいは集団的の自衛の権利は、国際的に認められている。 しかし、その対応のあり方は、個別の国の事情によって異なることになるのである。 軍隊を保有する国、保有しない国、地域の国々で相互に安全保障を担う国、軍隊を保有するが中立を表明する国、軍隊を保有しないで中立を表明して外交で平和維持を図る国など。 平和に対する国・国民の信念、平和外交を強力に推進する姿勢、国の個別の憲法条項の内容などによって対応は異なることになる。

 日本国憲法の ”戦力を保持せず”は、軍隊の存在自体を否定することを正統とし、日本の自国の安全保障としての個別的自衛権の行使としては、アメリカとの条約に基づき、集団的自衛権という形でアメリカ軍による防衛という形態をとることになった。 そして、幸か不幸かは別にして、この条件は戦後から日本国憲法が変わっていないのと同様に変わらず、アメリカに依存する形態が確定している。

 

(注意)
 日本は個別的自衛権は認められているが、戦力にあたる自衛隊という軍隊の保持について、日本国憲法は認めていると裁定する判断を最高裁は回避している。最高裁は日本も
自衛の権利は有していると言及しているのみ
 戦力に当たるアメリカ軍の日本国内への駐留についての日本国憲法で規定する戦力の不保持規定と対立する問題については、所謂「砂川事件」での最高裁で言及されているが、この裁判での最高裁長官は自身の偏った思想信条に基づき公正・中立な判断がなされなかったと見なし得る人物と評価でき、またアメリカ政府並びに日本政府の立場に沿った裁定を下しており、公判中に長官がアメリカ大使と密談を行い当時裁判に携わっていた各裁判官の裁決の評価の考え方及び長官が東京地裁の判決を否定する方針並びに裁判日程などの情報を伝達していたことが米国の公文書館に保存されている公文章(極秘)の公開閲覧資料で明らかになっている。
 尚、裁判日程については、当時日米安保条約が更新時期を迎えており、年内に裁判が終了するのか先延ばしになるのかによって、日米安保条約に影響が及ぶことになる時期であった。

日本の存立の危機 集団的自衛権行使容認の判断の閣議決定は憲法違反、諸々の安全保障関連法案は憲法違反 参照。


日本の防衛についてはアメリカ軍が担う義務が発生(2014年現在有効)


 日本は憲法に明確に戦争放棄を掲げ、戦力、つまり軍隊を保持しないことを定め、戦力を行使せずを定め、国民は政府によって再び戦争を開始されることを禁止したのである。このため、戦力を保持できない戦後の日本の防衛は、日米安全保障条約という二国間の同盟条約を結び、アメリカ軍及び兵士と家族の地位の保障及びアメリカ軍の作戦行動を完全に保障し、しかし、日本人の権利が蹂躙される内容の協定という国民が蚊帳の外に置かれた形態が戦後60年以上継続しているが、このアメリカとの安全保障条約に拠り、集団的自衛権に基づきアメリカ軍に日本の防衛を担ってもらう形態をとった。 アメリカとの相互の安全保障条約の内容において、それぞれの国の施政下の領域においての武力攻撃に対しての対処は、それぞれの国の憲法・法律上の規定に従い対応することになる。 この場合、日本では日本国憲法の戦力や武力行使を禁じた内容が厳格に適用されることになる。 これにより、日本の防衛はアメリカ軍が担う義務が発生するものである。(2014年時点で有効、憲法を改正且つ日米安全保障条約を改正しない限り有効な取極め) 旧日米安全保障条約や現在の日米安全保障条約に法的な根拠が定義されている。
上記の憲法9条、関連する下記の日米安全保障条約及び戦後の日米間での取極めにいたる歴史として筆者が記述した昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約など参照)


 日本はその後も戦力を増強し続け、自衛隊法やアメリカとの防衛協力の指針など改定してきているが、依然憲法は改正されていないで、戦後直ぐに策定された内容が継続している。 つまり、陸海空の戦力を保持せず。


(参考)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約  第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。・・・(略)・・・



自衛隊は明らかに十分攻撃しうる戦力・軍隊であり、憲法違反


 日本は戦力を保持しない、戦争を放棄する平和主義国家であるが、現在の自衛隊の武器装備は、世界の中で、最新鋭の装備類を有する海軍力、空軍力を有する国のひとつであり、防衛予算費用についても、世界の上位に位置している。 このような自衛隊の情況は明らかに憲法違反であることは、正常に判断できうる能力を有する人間なら、否定できない。 現在の自衛隊を仮に合憲などと判断する悪意ある司法判断や政府見解などが存在するならば、日本国憲法を策定した国民の視点とはかけ離れた評価と言わざるを得ず、彼らは正常な判断が出来ないくらいに洗脳されているのであろう。 このような人間が政治や司法に携わっている日本国は、果たして民主主義が正常に機能している国家と言えるであろうか・・・、言えるわけが無い。

 憲法の解釈は、文学のように行間を読むことは許されない。 また、想像豊かに、文章に書かれていないことを他の条件を適用して歪曲した解釈を行うことは許されない。 日本政府には、憲法九条の内容を厳格に遵守する義務が発生するのです。 自衛隊の戦力は憲法違反です。
自衛隊 合憲?違憲?参照

 日本国民は、政府が国民に間違った認識を抱くように誘導することに対しては、正しい判断が行えるようにし、安易に騙されてはいけない。 日本国民は、法治国家の状態が維持され、国民の人権が護られているのなら、憲法の法的な論理の筋を通す義務が生じる。


 もし、国民総意として、軍隊が必要と望むなら、そのときは、先ずそれを憲法に規定し、その後に自衛隊の組織の設立と武器装備を整備するのが筋道である。



■ 憲法を改正して戦争の放棄及び戦力である軍隊の不保持の条項の内容を改めない限り、戦力の行使は憲法違反であり、違反した場合は刑事罰が適用される。政府・役人も同様に適用の対象となる。


 ここでの前提条件は勿論日本が法治国家であること、民主主義国家として日本国憲法が有効であること、その法のシステムが正常に機能していることであるが、この場合には、戦力を保持できない日本が、戦力を行使しない日本としてとれる範囲を超える武力の行使に当たる場合には、政府の閣議決定で戦力の行使容認を勝手に決定しようが、明らかに武力行使の行為は刑事罰の適用対象となる犯罪です。 もし、その行為で自衛隊が人間を意図的に殺すことになれば殺人罪が適用されねばならない。 命令した関係者も刑事罰による処罰対象となる。 勿論民主主義の法治国家として正当・正義の裁判が開かれることになる。 それが法治国家の宿命です。

 

■ 日本の集団的自衛権の武力行使は、違法な戦力である自衛隊による武力行使として、自衛隊法とは無関係に、刑事罰の適用対象となる。日本国憲法を改正せず、日本政府がアメリカ国のためにアメリカへの集団的自衛権の行使を可能とした場合には、政府によって憲法無視、無効化を実行されたのであるから、国民主権の日本の民主主義は崩壊したこととなり、最早、日本の民主主義に基づく政府としての位置づけを失うのである。
 日本のすべての法体系は崩壊したことを意味し、個々の日本国民が現在の法律に従うことを正当な義務と規定する法的根拠を失ったことを意味する。


 日本は、日中戦争・第二次世界大戦の反省に立ち、再び、政府によって戦争が引き起こされることが無いようにするために、主権者である日本国民は、新たに制定する日本国憲法に戦争放棄を明記して、政府が勝手に戦争を始めることを厳格に禁じた。  そして、この目的を達成するために、日本は戦力を保持しないことを定めたのである。
 この戦争放棄の内容については、憲法成立後に総理大臣が日本国民に向かって説明を行い、自衛のための戦力をも保持しないことを公言したのであった。 これが、日本国憲法の戦争放棄の条項の真の意味である。 これ以外の意味をこじつけることは、司法や政府であっても、それは彼らが勝手に悪意ある歪曲した解釈をこじつけ、国民に対して権力を持って国民の権利としての真の主張を封じ込めようとするものであり、これこそ法治国家日本の民主主義の国民主権を否定する圧政であると言うことができる。 日本を護るのはアメリカ軍が行うことが日米安保条約で定められている。
 よって、われわれ日本国民が定めたところの憲法にある「・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」に反して、政府が政府に都合よく憲法条文を歪曲して解釈することは、政府が日本国憲法を否定することに他ならないのであるから、最早、日本の民主主義が正常に機能している政府としての位置づけを失うのである。 日本国民は、その政府を正当な日本国民の代表としての政府とは認められないのである。 更に、憲法の無効化、日本の法体系の崩壊を意味し、日本国民が法律に従う法的根拠が失われるのである。



日本の自衛隊はアメリカに強要されて組織化された産物であるが、行政寄りの司法の存在があり、その自衛隊の存在を後付けにより苦肉の釈明の解釈を国民に押し付け現在に至る
 今や、アメリカへの貢献のためなら、日本政府・防衛官僚は犯罪も厭わない軍事政策を発するありさま
 イラク派遣の自衛隊の活動についての国会での約束に違反した隠ぺい事実が発覚すると、開き直って戦闘地域への自衛隊派遣・武力行使の積極的軍事活動への発展を新たに政府の軍事政策として掲げるさま


 日本は戦力を保持しないとしているが、現在日本は、世界有数の強力な戦力を保持している国のひとつとなっている。 これは、戦後直ぐに、アメリカの要求・圧力のもと、警察予備隊を組織し、現在までに、アメリカの要請に応えて軍事費を拡大し、軍備増強を図ってきており、現在では、明らかに高機能の戦闘能力を有する世界的にも誇れる戦力を有している自衛隊と呼ばれる陸海空の軍隊(Forces)を保有しており、このことが憲法違反にあたることは、政府に組する法律学者や裁判官がどのように判定しようが、公表されている諸資料などの範疇からしても、常識的な日本語を理解しうる日本国民に限らない良識ある人間による判断として疑う余地は無いのである。

 戦力を持つことができない日本が戦力を保持しているのは、ちょうど、暴力団が国民を脅して犯罪に加担させるのと同じように、これは、戦力を保持しないことを定めた日本に対して、アメリカが日本に対して日本の軍体の組織化と増強化を図るように強要し、アメリカの武器を購入・日本への導入を強制してきた結果による今日の自衛隊の姿である。 これに対して、日本政府は軍や戦力としての武器の保持は憲法違反であっても受け入れてきたのであった。 このために、悪意のある政府と司法が結託して種々の言い訳・こじつけを後付けで幾度か行って国民にその解釈を受け入れるように国家の権力を行使したのである。

 ブッシュ大統領政権当時のイラク戦争の場合で明らかな通り、小泉政権当時の日本政府はアメリカの脅しに意義を表明することなく従い、そして、日本政府は自衛隊をイラクへ派遣する際に国会で国民への約束を行い厳格に戦闘と一体的な行動をとらないことを約束したのであった。 しかし、その実態は、約束を反故にして日本国民の正義を重んじる精神を平気で裏切り、日本政府は航空自衛隊に日本の刑法に抵触し犯罪に当たる行為を命じていたのであった。 国民は、そこに日本の主権の存在をうかがうことはできないのである。 
 そして、この秘匿の事実が発覚すると、この戦闘と一体化した活動の事案に関して高裁での憲法違反とする裁判所の判断に臆することなく開き直って、今度はこの犯罪事実を逆手にとって自民党を挙げて、自衛隊を現実の戦闘地域に派遣することをも可能とする軍事策を提案し、自衛隊の武力行使が憲法違反であるにも拘わらずに集団的自衛権の名のもと自衛隊にアメリカ軍と一体的に堂々と武力行使を可能とする政府方針を強硬に成立させてしまうための行動に出るのである。 全く国民不在であり、自民党の独り舞台を演じているのである。 しかし、政府によって独りよがりに戦争を起こさせることがないようにしたいと多くの国民が望む戦争抑止への思いが強くとも、実際のところ、2014年の安倍政権下の政府と国会の関係において、平和主義の民主主義政治とはまったく別次元のところで、アメリカ隷属主義を国民に振りかざしてアメリカへの奉仕・貢献を己の使命と捉えているかのように主張を行い振る舞う総理によって他国の戦争に参戦せざるを得なくなる事態が誘発され、その結果、必然的に国民がその渦中に巻き込まれてしまうことが予見される軍事政策をいとも簡単に決定できてしまうこの現在の国の制度は正に欠陥である。

 日本国を護るということは、日本の領土や人の命と人権や生活を守ることであるが、国民主権の民主主義と日本国憲法の規範に基づく法のルールを守ることでもある。 また、世界の平和と秩序の安定に日本が貢献するとは、日本が憲法九条を改正し、国際貢献と称して海外の戦地に日本の軍隊を派遣して武力行使を伴う活動をさせること及びそれを国連に申し出ることではなく、日本が実施すべきは非人道的武器の保有及び使用について国連で非合法化できるようにして地球上からこれらの危険な武器を排除させることに活動することの貢献である。

 筆者から見ると、論理破綻している政府の説明を受け入れている今の一般の日本国民にはまともな民主主義政治など邪魔臭いものと諦めているかもしれないが、筆者は、国民主権の民主主義政治を希求し、国民の意思が政治に根本的に反映できる政治制度及び規範の確立をめざし、憲法改正、国会法改正、選挙制度改革、強い強制力のある権限を有した憲法裁判所の設立などが絶対に不可欠であると訴えたい。



 自衛隊の武力行使は犯罪に当たるのであるから、この問題を解決せずして、更に、集団的自衛権行使など論外であり、犯罪行為とみなされる。 これは、次に記述するイラク戦争後に政府が航空自衛隊に命じた正に戦闘行為と一体となった輸送という日本国刑法が適用される犯罪を犯した実態と全く同じ構図である。


 それは、ちょうど、J.W.ブッシュ大統領当時及びその後引き継いだ現オバマ大統領時のイラク戦争における日本の自衛隊の活動の事案に該当する。 日本では、小泉総理、安倍総理、麻生総理、福田総理の政権時であり、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣、当時の自衛隊指揮官などが該当する時期であった。 これは、当時、国連安保理決議でイラクへの武力行使が否決され、イラクの問題に引き続き携わっていく決議が採択されて、イラクへの委員会による査察の再開が実施されていた中で、安保理では決議されないことを受けて、アメリカを中心とする有志連合軍がイラクへの武力攻撃を実施する表明を行ったのであった。 このとき、戦争放棄を憲法に掲げる日本は、あくまでも平和的な外交交渉を粘り強く進めなければならない立場であるべきであったが、当時の小泉元総理によって、国連安保理決議で武力行使を容認していないにも拘らず、アメリカなどによるイラクへの武力行使をいち早く報道機関を通じて日本国はアメリカを中心としたイラクへの武力行使を支持する声明を発するという、日本国民を裏切る行為を行ったのであった。 更に、イラク戦争当時においては、ブッシュ大統領が戦闘終了宣言を発した後にあってもイラクではあちこちで戦争状態に陥っていたが、日本はアメリカの求めに応じて、自衛隊をそのイラクに派遣するための特別措置法を策定し、戦闘と一体的な行動をとれない自衛隊を戦闘区域では活動できないので、活動を非戦闘地域と限定して活動することを明記し、また、その活動内容を厳格に規定したものであって、これに基づき派遣を強行したのであった。 しかし、実際は、当時、正に戦闘区域であったバグダッドにおいて日本の航空自衛隊を派遣し輸送活動に従事させたのであった。 この輸送行為は、正に戦闘状態にあった有志連合国の兵士・物資の輸送を行ったものであり、戦闘行為と一体の活動を行うことを敢えて命令した政府関係閣僚や自衛隊指揮官・関係官僚、その他活動の実施部隊などの行為その他は、日本の法体系で刑法で処罰されるべき犯罪なのであった。(イラク自衛隊派遣等差止め請求訴訟 名古屋高裁(民事訴訟)2008年4月17日判決確定で明らかになっている)


 国による犯罪を裁くのも国であるから、この事案が現在まで無視され続けているのであるが、これは、検察の職務怠慢であり、完全に無視しているのである。 国家権力の手先である警察権力は内閣府に属しているのであるから、組織体制上、総理や閣僚には逆らえないように国によってコントロールされることは容易に推察できる。 このことは即ち、日本が民主主義の法治国家からその国家の政治体制を変貌させたことを意味するのである。



 現状の自衛隊は違憲であり、今の自衛隊法は憲法に照らして不適当であり、本来は無効となるものであるが、仮にその存在と内容に基づいて判断する場合に於いて、その当時の自衛隊法や日本の刑法の内容は適用できるのであるから、当時のイラクにおける行為に関しては、その犯罪性が認定されるものであると解する。
 これを無きものにするために、犯罪の後で法律を策定して過去の犯罪性を消し去ることはもってのほかである。 なぜなら、国家が犯罪を犯しても、どんな場合でも、後で合法にしてしまうことが可能になるからである。 ただし、独裁的な勢力が国会を牛耳っている場合には可能となってしまうこともあるから恐ろしい。





■ 日本の集団的自衛権の行使の概念が違憲であり、本来は犯罪行為にあたる。違反を犯してまでも憲法に挑戦し、その犯罪行為を無理やり含めた自衛隊法としてしまう政府や自民党の国会議員連中の行為は、日本国憲法及び日本国民を冒涜する行為


 上記したように、現在の戦力としての自衛隊、日本国憲法の条文:戦力不保持と国際間の紛争の解決を武力行使によらないことを明確に定めている。 これを無視しなければ、日本と米国との間で締約されている日米安保条約における相互の防衛力の行使については、日本国憲法に基づき、現在、日本の集団的自衛権は行使できない。 よって、安全保障上の協力はそれ以外の後方支援のみを対象に限定として協力する内容が適用されることになる。


 日本は民主主義国であり、議会制民主主義をとり、戦後、成文憲法として日本国憲法を制定したもので現在に至っている。 現在、そこに記述されている文章内容の規制が厳格に適用されねばならないことになる。 そこに書かれていない範囲のことを政府あるいは最高裁判所によって勝手に解釈を加えることは許されないのである。 日本国憲法は国際紛争の解決の手段として武力行使を禁じ、そのため戦力の不保持を掲げて、政府によって再び戦争が引き起こされることが無いように厳格に定めたのである。 それを政府が無視して、憲法を実質無効とし、民主主義を失墜させる行動に対して、本来は国民の敵と看做し得る政府に同調する悪意のある自民党議員が国会に占める数の論理で裁決して集団的自衛権を行使できるように容認し、自衛隊法を改定してしまうことは、平和憲法である日本国憲法を冒涜する行為である。


 政府が限定した集団的自衛権と言う表現を持ち出しているようだが、限定した集団的自衛権というのはナンセンスです。 日本のアメリカに対する武力行使を伴う集団的自衛権の行使の概念が違憲であるからです。


 自衛隊の集団的自衛権としての軍事力行使ができないことに対して、国会議員達が譬えとして次のような例をあげて説明する姿が見られるが、彼らは単に米国従属の腰ぎんちゃくでしかないのです。 彼らは日本の国益より米軍の利益のために働く税金泥棒と言っても言い過ぎでない。 筆者から見れば、彼らは、日本国の民主主義社会を崩壊させようと企てる一種の反逆者でもあるのです。 国会議員がたとえ話として掲げた行為の結果、必然的に発生する可能性がある戦争状態についての認識をもっていない単なる愚か者であることについても驚かされる。 それに、可能性がある戦争状態や戦争に起因した原発に代表される原子力関連施設への危険性についての認識とそれによる惨害の危険性への覚悟を国民が持つ必然性など全く言及しないのですから呆れます。 


 その例:
 日本の島の領土問題、対北朝鮮政策やアフガニスタン、イラン、中東諸国などとアメリカの戦闘や関係悪化、および多数の国のイスラム勢力による反米運動とアメリカへの攻撃などの事件・状況を好機ととらえて、愚かな国会議員達が熟慮なしに、例え話としてあげると、「公海上あるいは日本の領海内でアメリカの海軍が攻撃を受けている時に、日本の海上自衛隊が付近にいる場合に、日本の自衛隊が同盟国アメリカの海軍のために反撃できないで静観せざるを得ないのが現状である。 日米安保条約があるにも拘らず日本の集団的自衛権が認められていない状況を解消しなければならない。」と、その国会議員たちが集団的自衛権を認める主張をメディアを通じて行っているのです。 


 日本の領海内であれば、日本の警察権が及ぶ範囲であるので海上保安庁が対応すべき事案です。 日本は、あくまでも、領海内や公海上でこのような戦闘行為が開始されることが無い国際社会の構築に努力・協力するべきです。



■ 日本周辺の位置に関係しない日本とアメリカとの軍事協力行動に関した周辺事態法が既に発効


 周辺事態法という法律が存在するが、この中で周辺という概念は距離を意味するものではないという理書きがある。 なぜ周辺という意味を含ませてあるのかという不信感が沸いてくる。 つまり、国民が内容を詳しく見ないで、法律名の単語だけを見る限りは、あくまでも日本の周辺に関わり、領海内に関わる事案であろうぐらいに見られることを期待しての策略であろうかと疑う。 筆者は周辺ということの意味するところは、日米の安全保障環境に関してと理解すると明瞭になると考える。 日本政府が目指すところの集団的自衛権の行使容認の概念は、アメリカが日本に強く要求するアメリカの軍事活動に対して共同作戦として日本の軍事面での実戦という貢献、即ち、日本が海外で、直接的には日本にかかわりが無い事案においても、今後、武力行使を伴う活動に参加して人殺しに関わっていくことになることを意味するのです。 つまり、アメリカの軍事費と兵士の戦死者数を軽減する補填・肩代わりとして、日本が軍事費を直接捻出して兵を派遣し、更に、アメリカが求めるところの地上戦で兵士が血を流す参加をも周辺事態法によって現実化できることに繋がる思惑があると見られる。



■ 日本の原発と使用済み核燃料は戦争の際に攻撃のターゲット。少ない攻撃でも自ら壊滅に至る。


 日本が攻撃されていないにも拘らず、日本がアメリカとの集団的自衛権を行使して戦闘行為に及んだと仮定して、その結果、戦争状態に至った敵国やその安全保障上の同盟関係国とみられる所からの小規模な攻撃で集中的に且つ効果的に日本各地の原発や核燃料サイクル施設に攻撃されたことを仮定した場合、原発の本体の鋼製構造体は通常爆弾のミサイル攻撃などを受けても破壊されない強度があるかもしれないが、福島第一原発事故で明らかになったように、原発は全ての電源が喪失するとか、核燃料を冷却する循環水の系統が破壊されるなどして、使用中の核燃料や使用済み核燃料を長時間冷却できない状況が継続した場合には、現在、原発に関わる安全性が十分確保されていない状況などから見て、電気事業者任せの対処では原発からの放射性物質の放出という過酷事故の危機が回避できないであろうと推測される。 また、最悪の場合には、制御棒による非常用緊急停止機能の不具合などが起こることも懸念される。 いかなる攻撃を受けても核物質及び高濃度放射性汚染物質の放出を防御される安全性を確保できなければならない。
 北海道のみが攻撃されないと仮定しても、青森から鹿児島まで、小笠原諸島や四国の東部と紀伊半島及び南西諸島から八重山諸島までの島々などを除き、日本は自らの原発の放射能及び大都市部への小規模な攻撃による機能破壊などによって、日本国は回復不能な状態に至ることが容易に推測される。
 筆者は脅しのために言及しているのではないことを申しておく。



■ より良い民主主義社会を目指し、国民が求める憲法改正、その他諸制度・法律等の改革


憲法改正問題


 国民が求める憲法改正については、天皇制の廃止(先の大戦の敗戦時にアメリカ軍との取引に関与して、昭和天皇が自らを保護してもらうために日本全国に米軍基地を建設して半永久的に米軍の駐留を要請し、アメリカ軍により起因した日本国民に対する人権蹂躙に該当する行為を現在アメリカ軍にやり放題にさせている元凶を作り出したのである。アメリカ隷属の日本の外務、防衛官僚及び愚かな政府閣僚たちによって、日本国民が民主主義国家として国民主権の本質を取り戻すことを現在も強圧的に抑え込む事態が継続している。この状況を天皇家が理解を示されず、天皇制を廃止しない限りその改善は望めないから廃止するものである)、国会の一院制・議員定数の削減、男女間の婚姻や婚姻形態の戸籍の取り扱いの改定及び生殖医療による受精卵の持ち主である本来の母親を戸籍上の母親と認定することを条件次第で認めること、憲法改正以外でも実行力を有する国民投票の位置づけ、日本の核兵器の製造・保有を禁止し、日本への核兵器の持込をも厳格に禁止すること、災害・ウイルス・放射性物質・化学物質・大気汚染など環境破壊に対応できる非常事態省及び専門部隊の設立(原子力関連施設は民間企業の企業秘密として、また国家の安全保障の秘匿施設とされているのであるが、福島第一原発事故でも明らかなとおり、非常事態には一民間企業では手におえないこと及び非常時に政府も完全に部外者であったのであるから、今後も民間企業任せの管理運営では決して国民の安全は確保されないことは明白である)、戦争放棄の維持、日本への外国軍基地の建設・駐留の禁止(但し、国際的な機関により設立された平和維持活動にかかわる軍事関連その他の諸施設については、国会の議決に基づき駐留期限・場所・条件を厳格に定めて、日本国の主権のもとに施設の建設や駐留等を認める)など。
 万が一、国民の総意として軍隊を保有することを認める場合には、日米の二国間の安全保障条約を解約して東アジア地域の安全保障の構築を目指して東アジアの国々における多国間の東アジア共同体の安全保障条約を策定する。 現在、東南アジア及び中央アジアの多国間の安全保障について会議する場においては中国が主導権を握っているが、この種の国際間の連携については、平和主義・戦争放棄を標榜する日本国がもっと早くから率先して構築に努力すべき多国間の安全保障における国際平和秩序の樹立の機会であったと筆者は考える。 これが実現できないのは、単純に、現在の日米安保条約に基づく安保体制によりアメリカ隷属の日本国であるからである。 尚、日本の軍隊保有を憲法に位置づける場合ても、日本が中立主義をとることや日本の軍隊を海外に派兵させることを禁止することを憲法に定めることも考えられる。


諸制度 法律等の改革


 国会法の改正(開会期間を延長:いわゆる通年国会、その他)(参考)国会法の改正(検討中)、公職選挙法の改正(国会議員数の削減、選挙ブロックなどの見直し)(参考)公職選挙法の改正(検討中)、政治資金規正法の改正(企業による政治献金禁止、政治資金獲得のためのパーティー禁止など)(参考)政治資金規制法(検討中)、国民投票による民意をひろく政治に反映させるシステムとしての電子投票法とその仕組みや装置の構築及び整備(参考)電子投票(検討中)。その他諸制度などについて、限りなく民意を反映できる民主主義制度を積極的に構築する。


 又、現在の下級裁判所、上級裁判所、最高裁判所では、日本の憲法と自衛隊の問題や日本政府が行う自衛隊の軍事面の活動とそれに起因して生じる他国との戦闘行為が予見される場合であっても、違憲かどうかの裁判を棄却するとか、あるいは、国民が行政権に関わる事項についての裁判を行うことを不適とするとか、あるいは事件が起こってからでないと裁判ができないなどと判断を示すことが多々あるようである。 しかし、司法が純粋に独立していれば、国民の要請に応じて司法はいつでも司法としての判断を示すことができなければ裁判所としての意味がない。 また、その司法の評定が、実際的な効力を有する権限を有していなければ意味がないと国民は考える。 よって、このようなことが実現できるように、憲法に関わる裁判を行う憲法裁判所を設ける必要があると考える。 これを憲法に追加して定めることが合理的であると国民は判断し、憲法改正をも念頭に入れる。



■ 2014年現在、イラクへ派遣した航空自衛隊の戦闘行為と一体となった輸送に関与して日本国の刑法の犯罪行為を行ったけれども、裁かれない総理・閣僚・官僚・航空自衛隊の当事者が存在し、その政府の総理・閣僚、自民党の役職者などの国会議員が何ら憚ることなく政治を行っている似非法治国家、日本国


 2014年現在、イラクへ派遣した航空自衛隊の戦闘行為と一体となった輸送に関与して日本国の刑法の犯罪行為を行ったけれども、裁かれない総理・閣僚・官僚・航空自衛隊の当事者が存在し、その政府の総理・閣僚、自民党の役職者などの国会議員が何ら憚ることなく政治を行っていることに対して筆者は我慢できない。
 日本国政府が外国の行動に対して、”法の支配”という表現を用いて統制が破壊されることについて非難するが、筆者はその表現をそっくり日本政府に投げかけたい。 日本国は似非法治国家である。
 この日本の国は政府のみならず、それらを何等報道しない報道機関も腐っている状態だ。
 かつて政府によって報道管制がしかれて、国民は知らないうちにいつの間にか戦争の中に引きずり込まれてしまったのである。 反省しない日本国、日本人。 日本には明るい未来の光は差してこないだろう。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度で戸籍の登録見直し。別姓による婚姻、親子登録・証明など北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は17年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢 靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る 第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。 福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本国憲法の戦争の放棄と個別的自衛権、集団的自衛権について 原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している 原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題 食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述) 国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案) 東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例
国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案 国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換 岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない
普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション 核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項 普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満 日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか 日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進める みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る
日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオイラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約 クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われる
防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容 教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正案の比較自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
著作権  地球&我ら地球人