国民電子投票法のイメージ(国民から見た検討案)




■ 国民電子投票法のイメージ(国民から見た検討案)


 ここの趣旨は、国会を一院制とし、国会議員の定数を242人に削減することをめざし、国会の議案の議決方式を国民自身による直接投票に改めることをめざし、その手段として国民電子投票を採用するものとした。 国民から見たその内容について概略を示したものである。


 国会議員達が、2011年3月11日に東北地方の太平洋側地域を襲った既往最大規模の大津波による大災害の復旧、復興の対応や原発事故の対応を疎かにし、3ヶ月を経過した2011年6月に至っても、あまりにも国民を無視した党派の政争に終始し、この非常事態において、こともあろうに内閣不信任案を出すとか、良識の府である参議院の議会の議長の立場にあるものが、こともあろうに率先して総理の辞任要求の公言をはいたり、非常事態に対しての国の体制が全くなっていない。 予算や復興についての会議において急いで決定しなければならないときに、いまだに総理の辞任を詰問している。 国民には詳細が把握できにくい予算の内容や緊急的な復興のための政策の課題についての内容を、国民がテレビ中継で知ろうとしているのに、全くそのような内容については質問しないで、総理に辞任を求める悪態をついているのみである。 日本国民として本当に情けなく思う。
 そんなことをやっている暇はないのである。 何をやっているのだと国民が怒っても、国会議員たちは自分達の論理のみに固執しており、国民から見れば、彼らの存在こそ、税金の無駄遣いとして、予算の縮減の対象として、真っ先に改革されなければならないと考える。
 そこで、国民みずからが、この非常識の国会議員達の怠慢な対応を打破していいくように努めねばならないという決意のもと、国民は、国民電子投票の手段により、国会議員の選挙及び国会の議会の決議に直接関与する方法に国の制度を改める。 このため、これに係わる種々の制度を改革、整備などを行い、関係する法律を改正することとする。 勿論、国民が直接議決に関与するためには、国民にも国会議員と同じ情報を共有する必要があり、それを可能にするため、国政の政策などを検討・議決するのに必要となる官僚が国会議員に提出する資料を、同時に国民にその情報を提供する情報伝達手段とその仕組みを整備することが必要となる。 デジタル放送の政府チャンネルを整備する。 政府情報をインターネットで表示する機器を、公共施設において利用できることが必要となります。 
 関連する法律などの検討内容の幾つかについては、別途資料を載せてあるので参照のこと。


 国会法の改正については、国会の改革 国会法の改正(国民から見た検討案) 参照。

 日本国憲法の改正については、日本国憲法の改正(国民から見た検討案) 参照。

 公職選挙法改正については、公職選挙法改革 公職選挙法改正(国民から見た検討案) 参照。

 政治資金規正法については、政治資金規正法改革 政治資金規正法改正(国民から見た検討案) 参照。





 ■ 国民電子投票の概念


 国民電子投票の究極は、どこからでも投票できる、例えば自宅の情報端末からインターネットを通じて国会の議案の表決の選択の一票を投じることができるようになることであり、国政に国民みずからの直接的な意思を表明して決定する方法を目指す方法であるが、現在の情報通信技術と手段において、私有の情報端末を用いて実施する場合に、悪意に満ちた犯罪者による通信への割り込み、情報データの改竄などの危険があり、利便性に対して、本人になりすまして投票されないように防止する装置などの点、監視面、技術面、経済性の点から、情報の信頼性・安全性の確保が困難とみられ、当分の間、その実現は難しいと思われる。
 そこで、この国民電子投票は、個人のパソコンなどからインターネットを通じて行う方法ではなく、多くの仮設の投票所からはネットワークを介さないで、仮設投票所に設置される機械の電磁的ディスクから投票のための画面表示のプログラムを起動させ、ディスプレイに内容及び操作手続きを順に表示させて、投票者がその画面を見ながら端末を操作して投票し、ひとつひとつその内容を確認しながら、誤っている場合にはやり直しができ、最終的に自分が意図した内容である事が確認できた後に、その結果を電磁記録媒体に記録する方法をとるものとする。
 この方法で、地方団体の議員や長、それに国会議員の選挙において国民電子投票を用いるものとする。 また、国会の議案について、いくつかの選択肢の中から採用すべきものを選択することや議案の承認の可否について電子投票を用いるものとする。 
 主な考え方のみ列挙する。


・幾つかの公共施設の常設の情報端末・電子投票端末装置については中央の処理装置とネットワークで結ぶ。 仮設の情報端末はネットワークを介さず、独立型とする。
・情報データは複数のバックアップ装置に常に記録する。 停電時でも情報が破壊されないように、また、装置の操作が可能な対応措置を講じる。
・国民電子投票は、国民番号制のID 番号及び本人認証としての複数の生体認証と秘密の合言葉や暗証番号との併用を基本として整備することにより、本人を特定して確認する方法とする。
・国民はすべて、国民番号制のID 番号を取得し及び本人認証としての複数の生体認証情報、秘密の合言葉、暗証番号などをID カードに登録する。 但し、このID カードに登録される情報は、元の生体認識の情報データから何らかの処理を施されて数値化されたものを用いる。
・市町村などの独立型の処理装置を通して、生体情報データを入手し、その情報に何らかの処理を施し、ID カードのIC に記録し、記録が終了すると元データを消去する。 このため、外部からの不正アクセスなどで生体情報を外部に漏洩させる心配が要らない。 (ID カードを紛失する割合が多いことなどを想定し、オフライン状態で最大限の厳重な管理下において情報データの一括管理の可能性もあり得る)
・尚、このID 番号は、社会保障関係や医療情報関係や所得収入・相続財産関係の情報の記録用としても用いる。
・生体認証は、個人的な唯一性のデータ、普遍性のデータにもとづくため、データの漏洩は、その個人データを取得、悪用された場合、本人の社会生活に多大な支障を生じさせることになるため、セキュリティが十分確保されなければならない。 生体情報のもとデータに何らかの処理を施してID カードのIC に記録する。
・生体認証の読み取り装置は、生体情報データを読み取り照合する機能のみとし、データは記録されないものとする。
・生体認証であっても、誤認される可能性があること、また、生体認証の体の器官が損傷を受ける場合などを想定して、その場合の代用認証などについて確立しておく必要がある。
・生体認証の読み取り装置については、その設置場所の特徴から見て適当と判断される任意の生体認証の一部のみの照合を用いることを、公的な資格審査に基づいて許可されるものとする。
・国民電子投票を行うに際しては、障害者への対応について、別途装置、機械などを整備する。
・投票は、設置場所別に投票期間を設定して、投票を期間が1日のもの、複数の日数のものなど定める。
・投票は、IC チップ入りのID カードを持参して、地区別の投票所で、生体認証などで本人を確認し、IDカードを機械に挿入すると、投票人ごとに磁気投票カードにも投票番号と投票結果が記録される。 磁気投票カードを集計しても結果を得ることができるように計画する。 但し、ID 番号と投票結果との関連は直接的には特定できない。 別ファイルには、ID 番号と投票番号は記録され、投票済みであるか未投票かを判別できるように設計する。
・開票は、複数の記録用電磁媒体のひとつをもとに、集計結果を市町村の常設端末から中央処理装置にデータを暗号化して送信し、中央処理装置で復号化して全体の集計を行う。



 尚、社会保障や国民電子投票などと一体的に取り扱われる生体認証などの本人認証の手続きやその方法については、別途定める必要がある。





 国会議員、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙、国会の議案の議決に係る電磁的記録式
 投票機を用いて行う投票及び議決方法に関する法律案(国民による検討段階の案の一部のみ)



(趣旨)
第一条 この法律は、情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保し、開票事務等の効率
化及び迅速化を図るため、国会議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係わる電磁的記録式投
票機を用いて行う投票方法等における選挙法を定めるとともに、国会の議会の議事において、国民の直接議
決に係わる電磁的記録式投票機を用いて行う方法を定めるものとする。

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電磁的記録媒体  電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作ら
れる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの(次号において「電磁的記録」という。)
に係る記録媒体をいう。
二 電磁的記録式投票機  当該機械を操作することにより、公職選挙法にもとづく公職の候補者を選択する場
合及び国会の議案の選択あるいは承認のための議決を実施する場合において、当該公職の候補者を選択したこ
と、あるいは当該案の選択や議決により承認を行った電磁的記録として電磁的記録媒体に記録あるいはネット
ワーク化された媒体を通じて情報を送受信することができる端末装置、機械をいう。

(電磁的記録式投票機による投票)
第三条 公職選挙法(国民による改正検討)による地方公共団体の議会の議員及び長の選挙及び国会議員の選挙、
条例で定めるところにより、選挙人が、自ら、投票所(期日前投票所を含む。以下この条において同じ。)に
おいて、電磁的記録式投票機を操作することにより、当該電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者の
うちその投票しようとするものを選択し、かつ、当該公職の候補者を選択したことを電磁的記録媒体に記録する
方法あるいはネットワーク化された媒体を通じて情報を送信することができる端末装置、機械から選択した記録
をネットワークの本体の記録装置、機械に伝送する方法によることができる。
2 国会法(国民による改正検討)による国会の議案の選択投票あるいは承認議決については、条例で定めるとこ
ろにより、選挙人が、自ら、投票所において、電磁的記録式投票機を操作することにより、当該電磁的記録式投
票機に記録またはネットワーク化された媒体を通じて送受信することができる情報のなかから必要なものを選択
し、かつ、当該決定結果の情報を電磁的記録媒体に記録する方法ネットワーク化された媒体を通じて情報を送信
することができる端末装置、機械から選択した記録をネットワークの本体の中央処理装置に伝送する方法による
ことができる。

(電磁的記録式投票機の具備すべき条件等)
第四条 前条の規定による投票に用いる電磁的記録式投票機は、次に掲げる条件を具備したものでなければなら
ない。
一 投票者の投票の意図が正確に投票の選択に反映できる機能を有しており、必要数の選択数に対して必要数の
投票が確実にできるように、制御されたプログラム設計であること。
二 投票の秘密が侵されないものであること。
三 電磁的記録式投票機の操作により選択した内容を、電磁的記録式投票機の表示により投票者本人が確認する
ことができ、確認後に電磁的記録媒体に記録するという制御方法をとること。
四 電磁的記録式投票機の操作により、いずれを選択したかを電磁的記録媒体に確実に記録することができるも
のであること。
五 予想される事故に対して、電磁的記録式投票機の操作により選択した結果を記録した電磁的記録媒体(以下
「投票の電磁的記録媒体」という。)の記録を保護するために必要な措置が講じられているものであること。
六 装置、機械の故障等に備え、予備の装置、機械による投票が可能となるように対応できること。
七 投票の電磁的記録媒体を電磁的記録式投票機から取り出せるものであること。
八 権限を有しない者が電磁的記録式投票機の管理に係る操作をすることを防止できるものであること。
九 前各号に掲げるもののほか、選挙及び議決投票の公正かつ適正な執行を害しないものであること。
2 前条の規定による投票に用いる電磁的記録式投票機は、特別に定められて認められている場所を除いて電気通
信回線に接続してはならない。


(電磁的記録式投票機において表示すべき事項等)
(電磁的記録式投票機の指定)
(電磁的記録式投票機による代理投票等)
(投票の特例)
(罰則)

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(略)


国民から見た日本国憲法改正検討案については、国民から見た日本国憲法改正検討案 参照。

国会法の改正については、国会の改革 国会法の改正(国民から見た検討案) 参照。

公職選挙法改正については、公職選挙法改革 公職選挙法改正(国民から見た検討案) 参照。

政治資金規正法については、政治資金規正法改革 政治資金規正法改正(国民から見た検討案) 参照。


 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

こんな車が欲しい。普通乗用車と軽自動車の中間サイズ及び排気量規模、大容量の荷物載荷空間、後部スライドドア、衝突防止の自動ブレーキ装備等の車安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対
安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか
アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。
日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。 安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
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2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度で戸籍の登録見直し。別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点(2016年2月15日 国会答弁)での捉え方 ★
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日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 電池寿命が近づいた場合に発せられる継続する警報音への懸念
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり

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コラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正問題 現憲法・自民党改正草案・国民から見た改正案の比較自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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