普天間飛行場移設問題 移設先 辺野古 キャンプシュワブ沖案? 日米合意? ソリューションは、・・・
普天間飛行場、普天間基地、沖縄の米軍基地、日本列島全体の米軍基地問題。 基地は脅威の根源である。
普天間飛行場を沖縄県辺野古沖へ移設すること及び沖縄米軍の訓練の一部を鹿児島県徳之島を含め、県外に移転拡充するなどを表明した2010年5月28日の日米合意共同声明に対して、日本国民は、これを米軍による日本の民主主義・国民主権への挑戦であると見なします。
普天間基地移設問題のソリューション:アメリカが普天間基地移設問題で、日本に対してあくまでも戦略至上を強要するのであれば、アメリカの拘束から日本国民を守るために日本がとるべき解決策は、日米安全保障条約を見直し、日本独自の平和外交を策定し、周辺国すべてをふくめた安全保障条約により平和に向けた合意を取り付けることで解決を図ることとする。 政府が国民を裏切る連鎖のひとつの基地問題は、日米安全保障条約を継続しないことにすれば必然的にすべて解決する。 必然的排除を回避する方法は、米軍の譲歩あるのみです。
今、目の前の日本国民の脅威は、北朝鮮でも中国でもロシアでもなく、アメリカと一体となって強行に民衆を襲撃する日米安全保障条約による基地優先政策そのものであり、アメリカ軍であり、外務省であり、アメリカ隷属の日本政府の対応そのものです。

日本国民は、国民を無視して好き放題に米軍基地の移転先を決めること、及び自衛隊と米軍の軍事的一体行動作戦が容易になるように目論む外務省官僚、防衛省官僚、政府高官の行動に対して、日本国民は最大の警戒を持って臨み、決して許さない強い決意を持ち続けよう!
米軍基地移設において、将来に向けて、日本の民主主義を否定する決定を行う禍根を残さないように、また、憲法による自衛隊の行動制限を逸脱させるような憲法違反行動を誘導させる日米共同作戦行動への禍根を残さないように、見張り阻止しなければなりません。
この先、普天間基地の移設先を沖縄県内に決定した場合、日本国民は一致団結して、すべての米軍基地を日本から排除するように戦おう!


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 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



■ 普天間基地、米軍基地は脅威の根源である。
  日本国民の民意を無視して強要させる米軍基地は不要。
  日米安全保障条約を継続しなければ、基地移設問題は解決し、民主主義の民意は尊重される。
  日本の周辺国全体の安全保障条約の合意を取り付け、北東・東南アジアの平和構築を図る。
  首相が普天間基地移設先として県外、国外移設を進めると終始した発言。
  どうして移設先候補地案が沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖?と徳之島?になるのか。
  首相の嘘に対して、遂に日本国民の我慢の限界を超えた。
  日本国民の民意と日本の民主主義を守る解決策は:



 ■ 住民の命の脅威は米軍基地、日本国民の民意を無視する政府の態度は日本国民の脅威


 普天間基地、沖縄の米軍基地、日本列島全体の米軍基地問題。 基地は脅威の根源である。
 アメリカは基地問題において日本に対してあくまでも自国の戦略を最優先させ、それを日本に強要するのである。
 アメリカ政府と日本政府による安全保障の名の下に、基地周辺で航空機が発生させる轟音、ヘリコプターのエンジン騒音、ヘリコプターの回転翼が発生させる空気振動による基地周辺住民への耐え難い精神的苦痛を与えると共に、周辺住民の生活の場や命の安全そのものを脅かしているのです。
 アメリカは日本の民主化を擁護し、日本の民主化を進め、日本への共産主義の進出を防止することを名目上は掲げて日本に米軍基地を確保したのです。 その基地の恒久化と自国の利益のために有利となる条件や仕組みを安全保障条約の付帯条項として日本に受け入れさせたのです。 これらの一端については密約問題で明らかです。 
 しかし、米軍基地の移設、移転問題での民意を無視して移設先を固執・強制するアメリカに対して唯々諾々と受け入れる日本政府は、一体誰のための政治を行っているのか疑問視され、また、何のための政治や安全保障であるのか全く理解していないといわざるを得ない。 そこに国民は不在であり、国民を守る目的や国民の利益から逸脱した目的に向かって権力を行使する日本政府の態度は、アメリカの国益を優先させ、全く安全保障という言葉の意味とは程遠い破壊的行為であり、日本国民にとって脅威である。 
 日本の政治家は、アメリカの政策を擁護し、アメリカの政府高官の顔色を窺い従順な日本の官僚に思い通りに操られているのです。 官僚によって導かれた結果に対して、国民の反発をかわす為に政治家自身が責任をとって辞職させられるのです。 これは、まさしく日本の民主主義が機能不全であり、日本国民が蹂躙されているといえるでしょう。


 ■ 日本は米軍基地にとって最適地の国


 ソ連崩壊後、米軍が米軍の基地、軍備を縮小するなかで、在外米国の基地の再編計画において、在外米軍基地の拠点地として米軍が日本を選択する理由を筆者は次のように推測します。

・日本の治安が安定しており、軍施設などへの駐留地の住民その他による攻撃に対する懸念や被害が小さくてすむこと。
・日本が従順であり米軍の日本駐留に関わる種々の駐留経費を米軍の要請に応じて最大級に支給する国であり、また、米軍の行動に支障とならない法的整備を敷いていることにより米軍の活動が円滑にでき、米軍関係者の身分的保証が完璧となること。
・米軍の環太平洋戦略、極東戦略において、日本が防衛の補完機能を担い、日本が最新の高額な軍備装備を保有し米軍指揮のもと日米一体的軍事行動態勢がとれる長所があること。 
・日米安保条約や日米防衛協力のための指針のもと、米国との友好関係国が国際間の緊張状態において非常事態が発生し、日本に駐留の米軍が非常事態、周辺事態だとして判断を下して行動を起こせば、日本は必然的に、これを日本の周辺事態と判断を下し、周辺事態法等で日本の後方支援活動が既に義務付けられており、また、物品や役務の提供が既に義務付けられている現実に照らし、日本が集団的自衛権による武力攻撃を容認するならば、アメリカが先制攻撃した条件においても日米共同して攻撃が可能となる。 また、日本国憲法から「戦争放棄」条項を除き、「自衛軍の保有」を定義し、「平和的国際貢献」を明言すれば、世界のどこへでも日本の自衛軍と一体的な戦略攻撃対応が完成できるところまで進展し、自衛隊が武器装備を使用することに対して、日本国民の中で反対し抵抗する正義感にあふれた実直な人の反抗勢力が弱くなってきたこと。
・米軍関係者への福利厚生面の環境が整備しやすいこと。 また、快適な生活水準が得られること。
・ベトナム戦争時においては、ベトナムへの爆撃拠点となりえたこと。
・イラク戦争時においては、輸送機の拠点となりえたこと。
・中東へ部隊を派遣する拠点基地機能を有すること及び利便性。 アフガニスタン戦争時においては、輸送機の拠点となっていること。
・韓国、台湾に近接しており、これらに対して攻撃が加えられる場合の防衛拠点としての地理的適地、中国との対峙面で日本列島の西方の適地。 日本列島の中で降雪が無い気象条件が軍事装備に適していること。
・一方、北朝鮮、中国から至近距離にあり、それら非同盟国の武器装備の近代化により、沖縄の米軍基地への被弾の危険度が増したことより、戦略の基地機能をグアム等に後退、移転させる計画を順次実施する。
・ヘリコプター部隊は、台湾非常事態への即時派兵、軍事施設等の防衛支援、及び沖縄への攻撃に対して軍関連のアメリカ人の緊急避難、諸物質の輸送支援などの戦略の位置づけがあると考えられること。


 ■ 在日米軍施設・区域 日本全国に大規模に存在する


 日米安全保障条約の地位協定で定められている在日米軍施設・区域の面積は、防衛省の資料では、2010年1月1日現在、約1,028km2です。
 日本全国、米軍の演習や爆撃の練習場になっているのです。
 日米安全保障条約の地位協定で定められている、すべての米軍施設面積に占める沖縄県内の米軍施設区域面積の割合は約22.7%、沖縄県以外の合計施設面積の割合は約77.3%にあたる (2010年1月1日時点 防衛省資料より)。 また、在日米軍専用施設区域全体の面積は、310,024千m2 ?? とし、(筆者が一覧表の全体資料から計算すると、専用の合計面積は 319,560千m2)となる。何か計上対象が異なることになる。)これに占める沖縄県内の施設区域面積は、229,245千m2とし、73.94%としている (2010年1月1日時点 防衛省資料より)。
【(注意) 沖縄の専用施設面積を229,245千m2としているが、筆者が防衛省の在日米軍施設区域の面積を合計すると、232,678千m2となる。 元の数字は千未満の数値が不明であるため、232,678千m2の端数は異なる可能性がある。 防衛省が抽出している対象は不明 】


 普天間飛行場の移設に関しては、日本政府が日本国民を無視して沖縄県内辺野古沖に基地を移設することを米国と合意するということは、戦後60年以上経過しているが、アメリカの占領下から、未だに日本の実質の主権は回復されていないと見るべきでしょう。 このことを、日本国民は、日本政府自らが日本を米国の自治領あるいは属国であると宣言し、従順に米国の要求をすべて受け入れる状態であると見るのです。 つまり、日本の主権が侵害されている状態です。 戦争による侵害と同じ状態ですから、国民は、この日本政府を国民の代表として受け入れることはできません。 新たな政府、国民が希望を持てる政府を樹立しなければなりません。

 表-1      在日米軍施設・区域一覧(平成22年1月1日現在)
都道府県在日米軍施設・区域の名称面積
(千m2
北海道キャンプ千歳、(東千歳駐屯地)、(北海道・千歳演習場)、
(千歳飛行場)、(別海矢臼別大演習場)、(釧路駐屯地)、
(鹿追駐屯地)、(上富良野中演習場)、(札幌駐屯地)、
(鹿追然別中演習場)、(帯広駐屯地)、(旭川近文台演習場)、                                
(丘珠駐屯地)、(名寄演習場)、(滝川演習場)、
(美幌訓練場)、(倶知安高嶺演習場)、(遠軽演習場)、  
344,596
青森県三沢飛行場、八戸貯油施設、三沢対地射爆撃場
(八戸駐屯地)、(青森小谷演習場)、(弘前演習場)、
車力通信所
32,071
岩手県(岩手岩手山中演習場) 23,264
宮城県(仙台駐屯地)、(大和王城寺原大演習場)、(霞の目飛行場) 45,698
山形県(神町大高根演習場) 1,308
福島県(百里飛行場)1,078
千葉県(百里飛行場)
茨城県(百里飛行場)
群馬県(相馬原演習場)5,796
千葉県木更津飛行場、 2,102
埼玉県横田飛行場、キャンプ朝霞、所沢通信施設、
大和田通信所、(朝霞駐屯地)
18,084
東京都赤坂プレス・センター、横田飛行場、府中通信施設、
多摩サービス補助施設、大和田通信所、由木通信所、
硫黄島通信所、ニューサンノー米軍センター
神奈川県根岸住宅地区、横浜ノース・ドック、キャンプ座間、
厚木海軍飛行場、相模総合補給廠、池子住宅地区及び海軍補助施設、
吾妻倉庫地区、上瀬谷通信施設、深谷通信所、
横須賀海軍施設、相模原住宅地区、(長坂小銃射撃場)、
浦郷倉庫地区、鶴見貯油施設
20,837
新潟県(高田関山演習場)14,080
山梨県北富士演習場45,968
静岡県富士営舎地区、沼津海浜訓練場、(東富士演習場)、
(滝ヶ原駐屯地)、
89,155
岐阜県(岐阜飛行場) 1,626
石川県(小松飛行場) 1,606
京都府(小松飛行場)
滋賀県(今津饗庭野中演習場) 24,090
兵庫県(伊丹駐屯地) 20
鳥取県(美保飛行場)778
岡山県(日本原中演習場) 18,822
広島県秋月弾薬庫、川上弾薬庫、広弾薬庫、
岩国飛行場、呉第六突堤、(第一術科学校訓練施設)、
(原村演習場)、灰ヶ峰通信施設
14,546
山口県岩国飛行場、祖生通信所、(築城飛行場)
福岡県板付飛行場、背振山通信施設、(築城飛行場)
佐賀県背振山通信施設、(築城飛行場)
長崎県佐世保海軍施設、佐世保ドライ・ドック地区、赤崎貯油所、
佐世保弾薬補給所、庵崎貯油所、横瀬貯油所、
針尾島弾薬集積所、立神港区、対馬通信所、
(崎辺小銃射撃場)、崎辺海軍補助施設、針尾住宅地区、
(大村飛行場)
4,612
大分県日出生台演習場)、(十文字原演習場56,319
熊本県(大矢野原・霧島演習場)、(北熊本駐屯地)、(健軍駐屯地)28,826
宮崎県(大矢野原・霧島演習場)、(新田原飛行場)
鹿児島県(大矢野原・霧島演習場)
沖縄県 北部訓練場、奥間レストセンター、伊江島補助飛行場
八重岳通信所、鹿佐次通信所、キャンプシュワブ、   
辺野古爆弾庫、キャンプハンセンギンバル訓練所
金武レッドビーチ訓練所金武ブルービーチ訓練所、嘉手納弾薬庫地区、
天願桟橋、キャンプコートニー、キャンプマクトリアス、        
キャンプシールズ、トリイ通信施設、嘉手納飛行所、
キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、泡瀬通信施設、   
ホワイトビーチ地区、普天間飛行所、牧港補給区、
那覇港湾施設、陸軍貯油施設、                                              
鳥島射爆撃場出砂島射爆撃場久米島射爆撃場
津堅島訓練所黄尾嶼射爆撃場赤尾嶼射爆撃場、                       
沖大東島射爆撃場、(浮原島訓練所)   
232,932
(出典)防衛省の「 在日米軍施設・区域 施設別一覧 平成22年1月1日現在」資料をもとにして作成したもの。

(注)
都道府県別の施設面積値は、表に示された個々の施設の千単位の面積数値を筆者が合計した値。防衛省公表の数値は千未満の数値が省略されているため、防衛省の合計値と筆者が合計した値と端数は若干異なる。
( )書きの施設名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す。
それ以外は、日米地位協定第2条第1項(a)に基づき米軍が使用している施設及び区域を示す。
赤字書き施設名は、主な用途が演習場 と記述してある箇所。



 ■ 普天間基地の移設に関して、沖縄に配備できない条件で米軍海兵隊の再編計画を見直せば解決するが、米国は自国の国益に利さないことは実施しない


 仮に沖縄本島が存在しないとすれば、アメリカ軍は沖縄本島が存在しない条件で戦略を策定しなければならないのですから、それに合わせてすべて見直せばよいのです。 ただ、米軍は、一度策定した日本周辺の米軍の部隊、装備の作戦計画を日本の民意を配慮して再構築するような面倒なことに労力を費やするつもりは微塵もないのです。 なぜなら、米国は米国の国益のみを考えればよいのであって、日本の国益については関知しないのです。 米国は、ただ待っているだけでよいのです。 なぜなら、報道のコメンテイターは米軍贔屓のいいかげんなコメントをしてくれ、また、米軍の沖縄配備や沖縄の米軍基地の存在に関して自発的に米軍の戦略をかばって論争してくれる議員が多く存在するので、米軍が表面に出て日本国民を説得しなくとも、日本国民は何の疑いも無く米軍と日米安保条約やその合意事項を受け入れ、米軍を批判せずに、沖縄県民、特に基地移設候補地とされた住民の反対行為と日本政府について批判するのみであり、米軍は安泰であり、米国政府は日本が最終的に容認するのを待っていればそのうち解決されると予想しているのです。 
 日本人よ、もっとよく周囲の状況を把握して判断し、的確に批判せよ!


 ■ 日本国民は核抑止力及び武力による抑止力という観念を持つべきではない


 日本は、NPTで定める非核兵器国であり、NPTを締約しており、核兵器を保有できず、核兵器による抑止力を期待できない国であり、抑止力を期待しないことを受け入れた国です。 たとえ北朝鮮が核兵器を製造した場合であっても、核兵器による抑止力を求めてはならないのです。 日本は、あくまでも国連や周辺国を巻き込んだ多国間で管理された国際的制約手段を用いた平和外交に徹するべきなのです。 そうでなければ、核兵器保有が容認されている5カ国と軍事同盟を結ぶことを求めない国については、中立国を宣言して軍事的な侵略行為から最大限回避する方法をとるか、あるいは、イランのように核兵器保有国からの攻撃に対して効果的な核抑止力を得るためには、核兵器を自ら開発し保有する方法がひとつの方法であると考えられるからです。 これは、核兵器に頼る現在の大国の平和の秩序の維持の考え方や実態が誤っているからです。

 現在の日本は、自民党政府時代に、周辺事態法武力攻撃事態対処法を既に施行させており、日本が周辺事態の有事と判断すれば、政府解釈として、侵略でなければ、いつでも自衛のため、攻撃阻止のためと銘打って、自衛隊は戦闘行為により事変?を起こすことが出来る状況にあるのです。 結局、日本の有事の際には自衛隊が対処せざるを得ず、対処することになるのです。 もっとも、日本が周辺事態でいう有事を判断するのは、米国の情報によってであり、米国が日本の周辺事態と判断を下せば、必然的に日本も同調して日本の周辺事態の有事と判断を下さざるを得なくなるはずです。日本国憲法で規定している「戦争放棄」の「武力行使を行わず」の条項は、日本国民のほんの一部の人間によって破られてしまことになるのです。
 また、本当に日本に攻撃を加えようとする勢力は、米軍が日本に駐留していることに関係なく攻撃を実行すると考えられます。 ですから、戦闘に関しては「抑止力」を当てにすべきではないのです。 最初から無いと捉えるべきです。 
 それに、日本の米軍基地は当初から日本のために存在しているものではないのです。 米国が必要とするために存在しているのです。 この点を肝に銘じて置いてください。 日本人が言う「抑止力」とは、日本人自身が観念的に希望して安心するための自己暗示でしかありません。 
 日本国憲法で戦争放棄を掲げ、陸海空軍その他の戦力は保持しないとし、国の交戦権を認めていないのです。 武力に基づく抑止力は日本は持てないことになります。 日米同盟と称して米軍が勝手に軍事力を行使されては、日本の平和の精神が侵害されることになるのです。 日本の主権は日本国民にあるのですから、その主権が米軍によって侵害されることは、非同盟国が攻撃することと同様の侵害にあたるのです。 日本国民は、手順を踏んで、日本国に武力による抑止力の行使を位置付けない限り、抑止力の観念を持てないことは明白である。 日本人は、戦争放棄の憲法の理念に基づいて、武力に頼る抑止力という観念を持つことを避けねばならない。


 ■ 米軍海兵隊は現実には沖縄に常時存在していないから、基地規模の分散、縮小は可能なはず


 台湾に関して、仮定として、中国と台湾との非常事態に発展するような中国の軍事的行動が展開されるときには、米軍は、中国との直接的な軍事的抗争は起こす必要は無いが、必ず間に割り込んで阻止し、台湾を守る姿勢を示すであろうと推察されます。 この場合、米国は基本的に独自には内政干渉をできないのであり、また、直接実行しないでしょう。 台湾の独立運動に関しては、中国の周辺部に位置する広大な自治領の部族の独立運動に波及させないために、中国は断固とした態度をとるであろうと推察されます。 しかし、国際的に中国の信用を失わせ、中国の対外的な経済活動にダメージを及ぼすことになる事態は避けたい思惑が働くので、事態に陥らない対処方法をとるでしょう。
 
 沖縄の米軍は現在、東南アジア諸国、フィリピン、インドネシア、タイなどとの軍事的関係を緊密化、強化に努めており、中東からの防衛ラインを維持し、アジア地区での米軍の自由な活動を確保しているのです。 沖縄の米軍海兵隊は、平均、通算して年間の半分以上を沖縄以外で活動しており、すべての海兵隊が常時沖縄に駐留状態にあるのではないのです。 
 米軍の軍事衛星、戦闘機、ヘリコプター搭載の揚陸艦とヘリコプター部隊及び上陸用舟艇、駆逐艦などを駆使すれば、ヘリコプターの航続距離範囲内での活動を可能とする戦略作戦計画において、必ずしも沖縄本島にヘリ部隊の本体を配備する必要は無いと考えられます。
 日米安保条約や日米防衛協力のための指針のもと、(通称)周辺事態法 や(通称)日米物品役務相互提供協定が既に成立しているから、台湾、韓国、フィリピン、インドネシアなどに関係して国連憲章に従った武力行使にあたって、相互条約上、米軍がそれらの国を即時に武力支援するとき、日本の領域を出入りする米軍への攻撃等の危険が日本の領域にも及ぶ周辺事態と見なされる緊急事態である場合には、政府命令で米軍海兵隊への物品等の供与や役務の提供が義務付けることができるのですから、行動対応範囲は広がるのです。 自民党政権時に押し切った法案と目論みではありませんか。
 また、日本周辺国の事態を仮定し、米国の政府関係の要人を当該国から緊急移送する場合を想定して、その場合には大部隊を必要としないでしょう。
 沖縄の米軍基地の機能の分散、縮小は十分可能であろう。


 ■ 普天間基地移設問題の解決策


 アメリカの拘束から日本国民を守るために日本がとるべき最善策は、日米安全保障条約を見直し、日本独自の平和外交を策定し、日本に相応しい安全保障に関する策を決定し、国民自身が自ら責任においてこれを担い、日本の平和主義を貫かねばなりません。 そしてこの方針に沿って、合わせて日本列島に存在する米軍基地を排除するのです。
 今、目の前の日本国民の脅威は、北朝鮮でも中国でもロシアでもなく、アメリカと一体となって強行に民衆を襲撃する日米安全保障条約による基地優先政策そのものであり、アメリカ軍であり、外務省であり、アメリカ隷属の日本政府の対応そのものです。

 基地周辺住民が基地の経済に依存しているから基地の国外移転や基地排除には反対を表明し、基地の存続を望むという経済的理由のみで基地移転反対を訴えざるを得なくなっていることは本質的には不条理であり、悲しいことである。 しかし、この基地存続の経済的原因については、基地に依存した体質を改め、米軍基地に依存しないでも生計が維持できるように、総合的に計画されて効果的な代替施策、事業の開発・展開を官民一体で構築するように転換を図り解決すべきである。 基地撤廃による効果が大きくなれば基地の存続を望む人はいなくなるのです。

 既述したように、アメリカ軍基地が日本列島に存在することが、国外から日本への攻撃に対して抑止力に繋がると過信するのは気休めであり、どちらかといえば幻影に過ぎません。 基地存続のための言い訳でしかありません。 核兵器による攻撃の脅威というものは、核兵器を保有して核兵器攻撃を実行する用意があることを脅しにして自国の主張を対外的に受け入れさせようと目論む国家による、領土内からのミサイル攻撃という単純な脅威の構図ばかりではないのです。 国家の束縛を逸脱した兵器保有集団は国家として攻撃するのではありません。 また、日本国外において、その国家と反発する小規模部隊によって、その部隊が存在する国から国外の諸施設を目標とした攻撃が実施される場合、破壊攻撃自体を目的とし、勝利に拘らないときには、彼らには報復攻撃を懸念する抑止力というものは働かないからです。 特に、武力闘争を掲げる反米勢力が日本の米軍基地を標的にした攻撃を加える場合に、日本は巻き添え被害を被ることが危惧される。
 日本は武力に頼らずに、戦闘行為が起こらないようにする武力行使以外の防御策を種々講じて戦闘を抑止・回避していかねばならないのです。

 日本は今まさしく、アメリカ軍基地のあり方、本当の日本の平和の構築のあり方、日本の平和の立ち位置、世界の安定に向けて日本が為すべき行動等について再考しなければならない局面を迎えているのです。
 同盟国アメリカが日本の民意や情勢を微塵も考慮しない態度に固執するときには、今の時代にそぐわない日米安全保障条約の内容そのものを見直すことが必須となる。 アメリカ軍の日本占領が終わったのであり、日本の民主主義に抵抗するアメリカ軍とその基地については、日本の民主主義を守るために、日本国民は日本からアメリカ軍基地を排除する行動をとらねばなりません。


 普天間基地問題のソリューションは、日米安全保障条約を継続しないことです。 アメリカが日本の民意を配慮しないのであれば、条約を継続しないことを通告すれば解決します。 基地は無くなり、跡地の有効利用と地域活性や経済効果が図ることを目的として開発案を構想し、計画を実行に移すのです。 新たに人の流れと金の流れを生じるような大胆で斬新な試み、産業の法規制をこの開発計画に適用しなければなりません。 重要な転換点です。
 また、アメリカ軍が日本に核兵器を配備するのでなければ、何時でも自由に日本に核兵器を持ち込み、持ち出しが容認され、貯蔵が容認される現行の協定の合意も機能しなくなるのです。 更に、現在、日本への核兵器の配備について行うことになっている事前協議事項において、暗黙の了解で日本がいつも ”はい、どうどOK” と、遅滞無く容認する必要性も消滅するのです。 これこそが日本の進むべき進路です。

 真の清い愛国心を持つ日本国民は、日本列島に存在する米軍基地をすべてアメリカ領の国に移転させましょう!



 ■ 日本国民の基本的人権を回復するために、憲法改正を行い、天皇制を廃止する


 日米間には、米軍関連で、米軍による駐日米軍基地を日本国内の全国に展開できる権利、米軍が日本国内で自由に我が物顔で軍事訓練ができる特権や米軍艦船の寄航や米軍機の飛来に伴い発生する難題を覆い隠すなどして処理される特権があるほか、日本国内での米軍最優先の航空機の空域支配及び管制の扱いが米軍下にあり、また、米軍関係者の特権的身分の保障によって日本人への人権蹂躙や日本国民の命が軽視される事案が発生している。これらはすべて、戦後直ぐに、アメリカと昭和天皇との約束、取極め(吉田総理が天皇からの全権委任状を携えてサンフランシスコ講和会議後に安保条約と同時に2国間で調印)を行ったと推測されるが、これに起因して、日本国の米軍の実質上の占領政策が継続されてきており、日本国の民主主義が弾圧され続けている現実が存在する。筆者の目からは、アメリカに協力する者は、仮に法的に問題があるという事案が発生した場合、その犯罪性を咎められずにうやむやにされる傾向にあり、もし、ある人物がアメリカの怒りを買う状況にある場合には、あらゆる情報・手段を駆使してあら捜しをされて失脚させられるように見受けられる。イギリス首相がアメリカのプードルと呼ばれたが、日本の政府や検察はアメリカの風見鶏だ。
 日本政府のアメリカに対しての忠誠的な役割は、日本国民が、ゲーム、アニメ、芸能、賭け事、スポーツなどの娯楽や競技に熱中すること、株式投資や金儲け、給料の増額に繋がる経済情勢・景気を中心に関心を示すようにさせ、政府の政策に関心を示さないことを希望し、政府批判や駐日アメリカ軍に関わる事案への批判を押さえ込むこと、アメリカの占領政策の代弁者として日本国民を取り締まることを主務としているのです。


 普天間飛行場の問題もその根源は、昭和天皇に発している。アメリカによって、天皇制が70年以上も継続させてもらったのであり、この間現在に至るまで、日本人の基本的人権が蹂躙される事態が継続され、今後も、改善・解消される見込みが半永久的に訪れないと思われることから、これから先の天皇制の継続について、日本国民は、そのすべてではないが、もう容認しない。憲法では、天皇の位置づけを主権の存する日本国民の総意にもとづいたものとしているが、天皇制の継続は総意に基づくという概念が既に崩壊しているのである。天皇家は存続しても、天皇制は廃止されるものとする。
 日本国民が憲法で保障されている基本的人権が政府やアメリカ軍によって蹂躙され続ける根源を断ち切るために、今や、天皇制の廃止は絶対的に必須となっている。


 ■ 日本国民は、ミサイル防衛において、憲法違反である武力行使に当たる集団的自衛権としてのミサイル攻撃を容認させてはならない


 現在日本は、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗したミサイル防衛の構築を推し進めており、ミサイル防衛のミサイル開発を日米共同で行っています。 内容の深部はよくわかりません。
 日米間には、日米相互安全保障条約が締約されており、これにより、日本の施政下の領域における攻撃に対しては、憲法のもと、両国が危険に対処するものであるが、直接米国への危険に及ぶものについて日本は対処可能でないため、日本のミサイル防衛において、日本以外に向かうミサイルについてこれを迎撃するという武力行使、相互防衛を可能にするために、集団的自衛権の行使を認めない規制をはずすことを目論む勢力が存在します。 この動向には監視を強め、懸念が現実のものとならないようにしなければなりません。
 このミサイル防衛は、ロシアや中国に対抗した防衛能力にもなるのです。 日本の防衛省がアメリカの意向を受け入れてミサイル防衛網を強力に配備し、集団的自衛権の行使だと称してアメリカと一体的に攻撃することを憲法に反して立法化して容認したとき、アメリカとの一体的ミサイル防衛網の整備は米露の軍事的バランス面の観点でロシアに疑心暗鬼をもって見られることにつながりかねない。 もし、ロシアを刺激するようなことになれば、ロシアはアメリカと締結した核兵器削減条約から脱退するかもしれないのです。   よって、日本国民は、世界の安定のためにも、日本のミサイル防衛の拡大において、決して防衛官僚が目論むこの集団的自衛権の行使を容認させてはなりません。


 ■ 2010年5月28日の普天間飛行場移設の日米合意共同声明:普天間飛行場を辺野古沖に移設し、しかも、沖縄の負担軽減と称して、米軍の訓練を沖縄県外の鹿児島県徳之島などに移転拡充することなどを表明した日米合意共同声明。日本の民主主義と国民主権に対する米軍の挑戦。


 日本国民は、真の民主主義を守るため、政府の国民弾圧に対して徹底的に戦う。
 現在でも日本全国に在日米軍の施設区域が大規模に存在している。 施設区域を縮小すべきであるのに、更に、米軍の訓練を鹿児島県徳之島などに移転拡充するとはもってのほかである。
 日本国民は一致団結して、すべての米軍基地を日本から排除するように戦う。 外務省官僚、防衛省官僚、これらに意のままに操られる日本政府、日本政府を誘導する米国政府は、日本国民にとって、日本の民主主義・国民主権に対する蹂躙者であると見なす。
 日本周辺の安全保障については、周辺国すべてをふくめた安全保障条約により平和に向けた合意を取り付けることで解決を図ることを国民は選択するだろう。 必要なら、国民全員で防衛する手段を選択することもありうるだろう。 
 世界の国の愚かな指導者達のもと、現在の各国が覇権を求める状況では、決して核軍縮は進まない。 また、各国が、国民の生活より優先させて、軍備増強・維持に対して馬鹿げた巨額な支出を止められないのです。
 そして、このような状況を積極的に解決しようとしない限り、在日米軍基地は、ほぼ恒久的に存続することになるだろう。 また、日本国民への蹂躙は続くことになるだろう。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築
核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ
憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など
朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。
現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか
官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権
憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。第48回衆議院選挙の国民の選択:立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家・自民党安倍政権を容認か?
こんな車が欲しい。普通乗用車と軽自動車の中間サイズ及び排気量規模、大容量の荷物載荷空間、後部スライドドア、衝突防止の自動ブレーキ装備等の車安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対
安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか
アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。
日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
イチロウ違い イケMEN? お宅はどこの王族ですか?
マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
鳥インフルエンザより怖いもの 電話番号を番号案内で調べて申し込むと損をする 競争入札ですが、資格は、以前受注した実績のある業者のみです
「行てもーたろうか!」に対して「帰ったらエーやん」? 観光業者はあまり信用しない 訳ありの品
脳波の電気信号が解明されたら 東海道新幹線の列車名:希望? しまった!ホームページのカウンターの数を1つ増やしてしまった
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英語の授業はすべて英語でやれば直ぐ上達する 年俸数十億円も稼ぐプレーヤーに儲けさせなくても!皆人生ゲームのプレーヤー! アメリカで炭酸が入っていない飲料を頼むには
缶詰の消費期限は? 精子と卵子の販売 野天風呂愛好家の私は変態か?
O脚の人にはカービングスキーがお助け 腹いっぱいのマツタケご飯 待ちぼうけ
欲を掻いては 欲を欠いては ヨーロッパにも台風は存在する The World Baseball Classic 野球の古典?

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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