沖縄の米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官の姿勢。 この抑止力の究極は北朝鮮やイランなどの核抑止力を正当化する発言と何ら変わらず同じと言えよう。
 それらの国が核兵器を有することはNPT条約には違反するが、抑止力が機能すると仮定すれば、効果的な選択は北朝鮮やイランの行っている行為である。 そして、もし抑止力が機能するなら、究極は世界中のすべての国が複数個の核爆弾や輸送のための爆撃機あるいはミサイルを平等に保有することが戦争を回避することになる論理が成立するはずです。 ただし、その前提条件は、その核兵器保有国の政情が不安定に陥ることを想定した対応策や武装テロ集団に核兵器を奪われないようにする対応のルール作りと兵器略奪からの防御と維持及び安全管理を厳格に行うことであるが、それを可能にすればよいことであるから、この論理を押し通してNPTの核拡散防止などを撤廃して目標を達成すれば、国家間の小競り合いは生じても、国家元首が頭に来て核兵器戦争を起こすことは発生しないことになるはずです。 果たしてどうでしょうか。

 地球の将来、人類いや多くの生物の生命の未来を託すことができる真に信頼できる高潔な指導者はこの地球にいるのでしょうか?  高潔な指導者として信じるに値する人物が居るならまだしも容認されるかもしれないが、世界のどの指導者も高潔な指導者として信じるに値する人物と認められないので、我々は単に代表者とされる人間に核兵器の最終判断を委ねることはできないのです。 世界のどの国においても核兵器の保有を容認できないのです。

 すべての国に抑止力をもたらすことになるすべての国での核兵器の保有。 抑止力の論理が命題として「真」であるかどうかは、実際に実行してみれば明らかになることです。 しかし、世界の一般的な人間はその考えが真でない事を理解して懸念しているからこそ、国連でNPTによる核兵器の縮減が採択されたのではないのでしょうか。

 米軍普天間基地移転、辺野古沖への移転?あるいは辺野古付近の陸上案? 
 民主党・社民党・国民新党の連立政府、お前達も自民党政府と同じか!

 日本国民は日本の米軍基地をすべて否定します!!  フィリピン人がフィリピンからアメリカ軍基地を排除したのと同様にして、日本国民も日本のアメリカ軍基地存続に関する条約の継続を拒否しましょう。

 日本国民は現在の日米安保条約そのものを受け入れていく必要はないのです。 むしろ日本国民は現在の日米安保条約の不可解な条件を否定しているのです。 軍事が国民の生活に優先して日本国民を蹂躙することが米国に可能であっても、日本にはあってはならないのです。 新たな安全保障を目指す日本国民です。


(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



 沖縄の普天間基地の移転が辺野古沖あるいは同様に辺野古周辺、沖縄本土内に新たな基地の造成が強行されることになる場合には、日本国民は自民党どころか民主党の政治に対しても反対を表明するものである。
 日本国民は、現在の日本政府、外務省、防衛省、自衛隊は信じません。 それらは日本国民とは乖離した存在であり、日本国民を守るものではないと判断し、日本国民は将来に亘ってそれらの政策を否定し続けます。
 同様に、守るべき日本国民の生活を脅かす米国軍とその基地、及び日米安全保障条約についても否定します。 つまり、日本国民に受け入れられない基地の配置は、日本国の民主主義において全く意味がないということです。 
 今から10年後の基地や装備のあり方は、現在とは様相がすっかり変容していると推察されるのであるから、いまだに数十年も以前に計画された沖縄の基地配備プランに固執している政策は時代遅れの発想でしかないといわざるを得ない。



■ 普天間基地の辺野古沖への移設がベスト? 辺野古のキャンプシュワブ内の森林を伐採して大規模開発する案はベター??  日本政府高官の言葉の使い方が間違っています。 どちらも、ワースト(最悪の極み)です。


 日本政府が主張する米軍の抑止力は、その抑止力となるべき存在自体が日本国民に対して正に攻撃状態にあたるのです。 ですから、日本国民は自己防衛のために、攻撃から守る方策を種々考案して対抗策を実施に移さねばなりません。 
 政府高官が言うベスト、ベターなどという発想は、政府の対面のための用語であって、あたかも”いじめ”の実態を学校関係者が隠蔽するときに使うようなもので、今の基地移設案について、その表現は適当でないことは明らかです。




■ 沖縄の米軍の抑止力に関して


普天間基地移設問題 移設先案 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 徳之島? ソリューションに記述した”抑止力”についての内容を参照してください。
 日本はNPTに加盟しており、非核兵器国の指定であり、核兵器を保有しない国であり、核兵器を製造、獲得を行わないことを了承した国であるため、基本的には核については否定する意思を受け入れた国です。 ですから、周りに核兵器を保有する国が存在していたとしても、核への依存を否定し、核の抑止力に依存しないことを受け入れた国なのです。 ですから、日本政府が公言する核抑止力なるものは、日本にはありえないのです。 全くの二枚舌の政策です。 日本は表面的には核廃絶を訴えるが、日本政府がNPT加盟国でありながらその基本趣旨に反して核抑止力の必要性に固執する意思表示を行い続けるのに比べ、イランの方針のほうが筋が通っていると筆者は考えます。 但し、イランが将来、核物質や核兵器を他国に流出させるかもしれないという疑念を抱かせることは別問題です。 日本政府府のやり方は、国民を欺してきた手法です。
 現在の日本としては、NPTの非核兵器国であること、日本国憲法で戦争放棄を掲げ、陸海空軍その他の戦力は保持しないとし、国の交戦権を認めないのです。  武力に基づく抑止力は日本は持てないことになります。 日米同盟と称して米軍が勝手に軍事力を行使されては、日本の平和の精神が侵害されることになるのです。 日本の主権は日本国民にあるのですから、手順を踏んで日本国に武力による抑止力の行使を位置付けない限り、抑止力の観念を持てないことは明白である。




■ 日本国民は沖縄の普天間基地のみならず、日本からすべての米軍基地の撤去を要求する。
日米合意密約が証明された事実に基づくと、沖縄返還時点から常に維持整備されてきている核兵器の貯蔵施設への核兵器の持ち込み疑惑が現実味を帯びてきます。 そして、この疑惑が解消されないまま、日本政府は、国の安全保障というものに関して国民を無視し、本来国民を守るべきものであるのにそれを取り違えて、国民を守らずに政治家や官僚の己の身分の安定を保障するという、本来の安全保障からかけ離れた無意味な政府間取決めに固執しているのです。  日本政府は、沖縄の米軍基地の移設先を再度沖縄内に強行移設しようとしている愚かさを認識しておらず、日本政府は日本国民に対して、日本国民の尊厳を貶める行為に及ぼうとしていることを恥じる気配もないのです。 果たして国民の代表といえるでしょうか。 日本の政府高官が普天間基地の移設先を沖縄県内移設に終着させようとすると姿を見ていると、私には、彼らにイラクのフセインやミヤンマーの軍事政権タンシュエや北朝鮮の金正日の姿が映し出されるのです。
もし、日米安全保障条約の足かせで基地の撤去が実現されない場合には、日本国民は日米安全保障条約の継続を打ち切ることを要求するものである。  
民主党の政府も、自民党政府時代と何ら変わらずに、普天間基地の移設先に関して、日本国民の民意を無視するのか。
国民は、民意を無視する政党に騙され、選挙での選択を誤ったのです。 日本国民には民意を無視するそのような政府は不要です。 好き勝手にアメリカの要求を受け入れつづけている外務官僚も同様に不要です。 日本国民は日本国民のための政治を希求し実現化しなければなりません。


 沖縄の米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官の姿勢。 この抑止力の究極は北朝鮮やイランなどの核抑止力を正当化する発言と何ら変わらず同じであると言えよう。
 北朝鮮やイランなどの国が核兵器を有することはNPT条約には違反するが、抑止力が機能すると仮定すれば、国の防衛を目的とした効果的な選択のひとつは北朝鮮やイランの行っている行為である。 そして、もし抑止力が機能するなら、究極は世界中のすべての国が複数個の核爆弾や輸送のための爆撃機あるいはミサイルを平等に保有することが戦争を回避することになる理論が成立するはずです。 ただし、その前提条件は、その核兵器保有国の政情が不安定に陥ることを想定した対応策や武装テロ集団に核兵器を奪われないようにする対応のルール作りと兵器略奪からの防御と維持及び安全管理を厳格に行うことであるが、それを可能にすればよいことであるから、この論理を押し通してNPTの核拡散防止などを撤廃して目標を達成すれば、国家間の小競り合いは生じても、国家元首が頭に来て核兵器戦争を起こすことは発生しないことになるはずです。 果たしてどうでしょうか。

 この論理が間違いではないとそれなりに評価されるなら、もし当時イラクが核兵器を保有していれば、あの時のイラク戦争は回避できたことになります。 すなわち、核兵器を保有していなかったために、実力行使への抑止力が機能しなかったことが証明されたといえるのです。

 すべての国に大規模戦闘勃発への抑止力をもたらすことになるすべての国での核兵器の保有。 抑止力の論理が命題として「真」であるかどうかは、実際に実行してみれば明らかになることです。 しかし、世界の一般的な人間はその考えが真でない事を理解して懸念しているからこそ、国連でNPTによる核兵器の縮減が採択されたのではないのでしょうか。 1962年に発生したキューバ危機。 キューバにソ連が核ミサイルを持ち込みつつあったときに、キューバに配備されつつあるミサイルを米国が爆撃して破壊する寸前の準備まで行い、まさしく、米ソ間で最悪の事態が起こってもおかしくない極限状態にまで至った事件が存在します。 この事例から見てある程度の予測はつくのではないでしょうか。

 同様の抑止力という発想については、核兵器でなくとも、日本政府高官は米軍基地を沖縄に継続させる道こそ少なくとも抑止力になるという発想や発言を謹んでもらいたい。 この抑止力に頼ると、中国のようにどこまでも軍事力を増大させる政策を進め、最終的結論として、世界で破格の軍事力を保持すればよいことになると導かれることでしょう。 

 災害や事故にたいしての被害軽減、回避、人命保護の観点での捉え方と軍備の武器装備の観点での捉え方については、世界の日本以外の国と日本とを区別して捉えてもらう必要があります。 なぜなら、日本には高尚な内容を明記した日本国憲法が存在し、この趣旨に沿って国政を考えることを基本原則とするのが当然だからです。
 現日本国憲法が有効な状態では本来はありえない考え方であるが、いかに日本人、日本政府が物事の道理を弁えず、軍備を持たないとする憲法を改めないで筋道を逸脱しても平気で居られるということを恥じていないことに失望させられます。

 日本政府が米軍の言いなりになって、沖縄の住民や日本国民の民意を無視し、日本国民を蹂躙して米軍と米国の国益のために協力している姿は、イランや北朝鮮が自国の国民生活を犠牲にしてまで核抑止力に依存する行為と全く同じであり、これに対して、日本政府高官らはそれを非難する資格は無いと言わざるを得ません。

 日本政府が普天間基地移転を辺野古沖に決定すること、国民を無視してそれを強行することは、県外移転の政策マニュフェストが単なる選挙の票稼ぎの欺瞞でしかなく、国民は騙されたのである。
 「騙された国民が愚かなのだ。」 と政府高官に言われて、「はいそうでした。」 と国民が唯々諾々と受け入れると思ったら大間違いです。
 日本国民は核兵器の持ち込み疑惑を疑惑としてうやむやにして基地問題を片付けることはできません。 また、日本国民は核兵器を拒否し続けてきた気高い尊厳を取り戻し、イランや北朝鮮が国を守るために正当化する「核兵器による抑止力」という主張を行うが、日本政府高官がこれに通じる同じ主旨として主張する普天間基地の沖縄の辺野古周辺への移設による「沖縄米軍基地による抑止力」という言及を戒めねばならないと考えます。 なぜなら、今そこにある危機は、戦後継続してきているアメリカ政府、米軍からの日米安保条約などによる圧力・不条理に対して隷属的に容認を余儀なくされてきた協定内容であり、これを解消しない政府高官の愚かさです。 そして、同じくそれを打開できない日本国民の無責任さです。 ですから、この無責任さから脱却して日本国民の安全は日本国民が選択して自らの未来の方向に歩みだ出すときが来ているのです。 安全保障の維新を迎えようとしているのです。

 フィリピンでは、フィリピンの国民自らの決断で、フィリピンに存在していたアメリカ軍基地の存続を拒否してアメリカ軍をフィリピンから追い出したのである。 自国を愛する精神と独立心と正義感に基づき行動した結果、国民が選択したものなのだ。 最善の選択であった。

 日本国民も、フィリピンが決断して実行した筋書きを踏襲してアメリカ軍基地を日本から排除するために、新たな風を湧き立たせて草の根の運動を新党結成に結集しなければなりません。 国民を無視し続けて悪政を行ってきた自民党は言うに及ばず、民意無視の行動を開始しようとする民主党、自民党と同盟であった公明党、社会党時代の方針を反転させた社民党、国民新党なども日本の未来は無いですから、国民は国政選挙ではこれらの政党依存から脱却して国民本位に考える草の根運動的な行動者を多く人選して新党を結成されることを応援し、その新政党に力を持たせるようにして日本の未来を託すようにするのです。 そして官僚主導から国民主導で米軍基地を排除できるように目指しましょう。




■ (追加)普天間基地移設に関してアメリカが譲歩しない場合のベストな解決策:
     日米相互安全保障条約の継続を更新しない


 報道メディアが、政府が普天間基地移設問題を5月末までに解決しない場合は、総理の退陣を求めるように国民を誘導する報道を盛んに煽りたてるが、それはあたかもアメリカの裏工作かもしれないが、良識ある国民はそのような誘導策には乗せられません。
 報道が騒ぎ立てる問題意識が間違っています。 報道が悪者にすべきは日本政府ではなく、問題は、アメリカの日本政府への強圧的な姿勢、アメリカが日本国民の民意を理解せず無視し、日本の求めに応じて譲歩しないアメリカ政府の対応です。 報道者はもっと正義に基づく報道に徹しろと求める!  日本にとって益があり、民意を守れる案を擁護して、アメリカに要求を求める報道を行うのが日本の報道の立ち位置であるべきだ!
 普天間基地移設問題の最善の解決策は、米軍基地を受け入れる地域は日本には存在しないのであり、国民は特別に日米相互安全保障条約の継続を望まないのですから、政府は日米相互安全保障条約の継続更新の意思を示さない脅しを背景にして、基地移転についての日本の主張を認めさせるか、あるいは、実際に継続を更新しなければ、基地問題はすべてすっきり解決します。 更に、広大なアメリカ軍基地用地の効率的活用計画を策定し、拠出していたアメリカ軍への基地維持費を研究開発や産業発展のために投入すれば、地域活性に寄与させうるメリットが生まれます。 また、二国間の安全保障から離脱して、日本周辺の多国間の安全保障条約交渉に向けて日本のイニシアティブを発揮できます。 この多国間での相互安全保障条約を周辺地域に拡大していくことにより、関係国の軍事費の削減に繋げることが可能となります。 安全保障面においても、広範囲の安全確保を共有する効果が生まれるのです。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
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「行てもーたろうか!」に対して「帰ったらエーやん」? 観光業者はあまり信用しない 訳ありの品
脳波の電気信号が解明されたら 東海道新幹線の列車名:希望? しまった!ホームページのカウンターの数を1つ増やしてしまった
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欲を掻いては 欲を欠いては ヨーロッパにも台風は存在する The World Baseball Classic 野球の古典?

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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