沖縄への核再持ち込みに関して合意した日米両首脳の署名入り極秘文章が公表された(2009年12月22日)

 この密約は、”米国政府は緊急事態が生じた際には日本政府と事前協議を行った上で核兵器を再び沖縄に持ち込むこと及び沖縄を通過する権利が認められることを要する旨の記述、及び、緊急事態に沖縄に現存する核兵器の貯蔵地をいつでも活用できることを求める旨の記述があり、この事前協議に対し日本国総理大臣が遅滞なく承認することを求める旨の婉曲的な言葉表現でまとめられた極秘扱いの署名入り合意文章です。” 

 核密約、沖縄への核兵器の再持ち込みに関しての密約疑惑 その極秘文章が実際に存在する事実が証明されたことになる。 
 しかし、実際は核密約の有無はそれほど重要でないかもしれないのです。 問題の本質は、日米安保条約の裏に隠されている付属の外交公文書に記載されている「事前協議」の内容と沖縄返還共同コミュニケにも明らかな「米国の立場を害することなく(英文:without prejudice to the position of the United States Government with respect to the prior consultation system under the Treaty of Mutual Cooperation and Security)」柔軟に米国の戦略的な要請を認めることになる仕組みなのです。
 つまり、日本に存在する米軍基地に関しては、日本国民が知らない日米安保の運用に左右されるということです。
 日本は緊急時という言い訳で実質的には核兵器の拡散を隠蔽していることになるということを認識しているのです。
 これを無効にするには、日米安保の根本的見直しによらなければ解消できないということです。 

 日本の選択、日米安保を根本的に見直すのか、あるいは日本への核拡散状態を実行するのか、政府高官に任せきりでは核廃絶には繋がっていかないのです。 日本国民が見直し発言を明らかにしない限り、米国からは決して見直しを行うとは言いません。


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 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



 1972年に沖縄の施政権が日本に返還された。 その時総理であった佐藤栄作氏は1975年に死亡している。 当時に、そのアメリカ政府との沖縄返還交渉に佐藤総理から極秘に役目を任されていた若泉敬氏が、その交渉の状況を具に記述した著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を1994年に著しました。
 若泉氏がその交渉の経緯及びその当時のアメリカ政府の内情を著書に纏めるに際して、数々の資料を基に密使に関わる交渉の直接の部分のみならず、表の外交についても報道資料や種々の著書、当時の政府高官の回顧録などから係わりがわかるように背景説明を補って纏めています。 著書のための資料は公開されているもののみならず、その中には未公開の資料も存在します。 文献・資料リストによると、未公開の資料としては、佐藤栄作日記(これは発刊された)、日米首脳会談の合意記録、交渉時の日米のメモ、外務省の内部文書が挙げられています。
 私は、公開されている資料についても再確認せずに、若泉氏の著作のみをもとにこのWEBのページを書いています。 
 私は、その著書の中の事実よりも、その状況が30年経過した現在でも何も変わらず、日本政府がアメリカ政府の要請を直ぐに、アメリカの戦略に支障をきたさないように受け入れなければならない状況が継続していることに対して一種の怒りを覚えるのです。



■ 沖縄返還時点の核再持ち込みに関する極秘の密約文章の存在が証明された
  佐藤元総理死後、その私邸に残されていたことが公表された
  今後、沖縄県に核兵器が再度持ち込まれたかどうかの事実関係についての解明が必要
  (現在日本への米軍の核兵器持ち込み・持ち出しについて、固定的な配備でない場合は日本国は関与できない仕組みに
  なっている。
  核兵器の貯蔵も自由。査察はできない。:日米安保条約付属の合意取決めによる

  核兵器の持ち込みについて日本国民は容認しない、核廃絶に向けて容認してはならない
  日本列島にはアメリカの核兵器の傘を求めてはいけない
  日本列島への核兵器持ち込みは、実質的に核拡散を助長する行いにあたる 
  日米間での核兵器の持ち込みについての取り決めを無効にする見直しが要求される


 
 第二次世界大戦後アメリカ軍の統治下に置かれていた沖縄。 沖縄の政治はアメリカ軍政の機構に基づいて行われ、経済は日本本土と分離されていた。 沖縄の民は日本国籍でもアメリカ国籍でもなく、国籍が無く、対外的に承認されない琉球人として扱いを受けていた。 
 1967年から若泉氏は、ジョンソン大統領時代のアメリカ政府高官に沖縄返還への感触・情報を得るために密使として活動を始めることになるのですが、若泉氏は当時、国際的な核軍縮や安全保障に学術的に活動されていたようで、知人を通じて国防長官とも単独会見を行う実績があったようです。  佐藤総理がこの実績を知り、福田赳夫幹事長を通じて沖縄返還に関して米国の政府高官から情報を得るよう協力の依頼をするのですが、若泉氏は直接総理から話を伺うことと、すべてを極秘に行う条件を彼自身から申し出たようです。 
 当時アメリカはベトナム戦争真っ只中であったが、1968年には泥沼のベトナム戦争から手を引くべく北爆の一時停止、停戦交渉を打ち出していた時代です。  沖縄における米軍基地については、アメリカは沖縄の施政権の剥奪を必要とはしておらず、北東アジアの共産勢力から自由主義国を防衛するために、沖縄の基地の存続・自由使用が必要とされていたのが根本目的であり、また、主権国の主権を認めない占領主義を長期に継続しておくことは国際的にも異常事態であったことから、アメリカとしては米軍基地の状態が確保できれば済む話であったのですが、 ベトナム戦争終結までの先行き状況が確定しておらず、沖縄の基地への依存性が明確になっていなかったこと、並びに、中国情勢、朝鮮半島の政情変化なども沖縄返還を可能にするかどうかの重大な要因であったようです。 また、アメリカ政府高官や学者の中には沖縄の住民を差別する扱いでこれ以上日本国民の反発を買う事態に対して危惧し、沖縄返還の重要性を表明する者もいて、アメリカ議会は沖縄の返還を検討し始めていたことが後年になって明らかになったようです。

 このような状況下、日米間の外務省と国務省の外交ルートを通じて沖縄返還交渉を進めると話がなかなか進展しないこと、佐藤総理が外務省の交渉に不安を抱いていたことから、佐藤総理は若泉氏を密使として、ジョンソン大統領の特別補佐官ロストウ氏、及び次期ニクソン大統領や大統領特別補佐官のキッシンジャー氏と直接交渉して、1969年の首脳会談の合意案を取り決め、核兵器について、基地について、合衆国の要望を日本政府が受け入れる必要性を婉曲的に表現する草案で両首脳がそれぞれの議会、軍部の追求をかわせるようにしたのです。
 この沖縄返還交渉においては、アメリカの軍部は戦略上、沖縄の基地の自由使用、緊急時の戦略核兵器の持ち込みが必要になるとして返還交渉の条件に含めていたからです。 南部出身のニクソンとしては、更にギブ・アンド・テイクで沖縄を返還する場合に、日本にアメリカへの繊維製品の輸出規制をも有利に受け入れさせる必要があった他、貿易自由化促進の同意を求めていたのです。 
 尚、核持ち込みに関する合意文章の表現内容は密約及び共同声明の文章として以降に記述しました。

 1969年7月時点でキッシンジャー氏が、若泉氏に、仮定として沖縄から核兵器を撤去した場合に緊急事態に対して核再持ち込みの必要性が発生したことを想定して、その権利の保持を保証する方法として秘密の合意について、総理の対応を打診しています。
 核再持ち込み密約は、アメリカの議会の強硬派と軍部を納得させるために、基地の自由使用と安全保障上の緊急時に核兵器の再持ち込みを保証するための書面として必要だと言うアメリカ側の要請に応えるための解決策として、キッシンジャー氏、若泉氏、総理、大統領の間で周到に準備されました。
 1969年8月時点、9月時点で若泉氏がキッシンジャー氏に対し、”事前協議”を迅速、円滑に行うために東京・ワシントン間の専用ホットラインの開設を提案しています。
 1969年11月21日の日米首脳会談での合意文章における核問題の部分については、キッシンジャー氏と若泉氏との間で、日米の官僚には一切交渉も取引もさせないこととし、最終的に両首脳が直接決めることで両政府の立場を立てること、日本政府が国民に説明しやすいようにすることが話し合われた。

 私は若泉氏の立場について、佐藤総理が若泉氏を密使として交渉に任じ、キッシンジャ大統領補佐官と直接交渉を行わせるに際し、佐藤総理の信任状を持たせているのであるから、私は、若泉氏の立場を総理補佐官と同等にあたると見なします。 単に個人の学者が演じたわけではないのです。 ですから、この事実についても日本政府は責任を持つことになるのは当然であると考えます。

 核再持ち込み密約文章に事前協議の語彙があります。 そして、日米安保条約の付属合意公文書で内密に事前協議その他について抜け道が構築してあれば、この沖縄返還時の合意密約など存在しなくとも安保条約が継続する限り、日本はアメリカの戦略・安全保障に差し障る対応をとることは根本的に外交上可能にはならないと考えます。 
 これは即ち、日本政府が非核三原則を隠れ蓑にして、二枚舌を使って対面を繕っていたことになります。 日本国民は核廃絶を声高に訴え、かつ非核三原則に徹して日本国内への核兵器の持込を拒否し続けてきたのですが、その日本国民の強い願いの土台がしっかり地についていない状態にさせられていたと言えるでしょう。
 日本はNPT条約に賛成・批准し核不拡散を表明しているのですから、もし仮に、日本列島にあるアメリカ軍の基地を利用して日本国内に核兵器を貯蔵する状態が発生するならば、この事実は、日本が明らかにNPTの核兵器の不拡散の趣旨に反している状態にあたるといえますが、これは、見方を変えれば、日本が悪賢く巧妙に核兵器の準保有を行い、核兵器の拡散への抜け穴を見出しているのと同じです。 
 日本国は、このような論理に繋がりかねない核再持ち込みという不正な状態を続けられる訳がないことを認識しているからこそ、明らかにできず、核抑止力に頼ると表現をぼやかしているのです。 それくらいに危険な発想です。

 日本国民は、日本列島への核兵器の持ち込みを拒絶します。 有事の際でも同様です。 日本国民は核兵器による日本の防衛を目指してはいけません。 核兵器に頼らない、核兵器を否定する自主的なアクションを起こさなければ、世界の国からの核兵器廃絶は将来永遠にありえないのです。

 アメリカのオバマ大統領は核廃絶を目指すことを宣言するだけでノーベル平和賞を受賞しましたが、率先して核保有国5カ国間における協議を進める態度は示さないでしょう。 なぜなら、中国、イギリス、フランスが核兵器縮減の協議のテーブルに着く意思を持っていないからです。 ですから、日本が核兵器廃絶に向けての実効性のある態度を示さなければなりません。 日本国がやらずにどこの国がやるというのですか。 沖縄の米軍基地への核兵器再持ち込みは許しません。 核兵器無き世界に向けての新たな秩序構築のための一歩を踏み出さなければなりません。 これが、変革の時代に求められる主権国日本として、物言わぬ、主張なき日本人からの脱却として、尊厳ある日本人としての証です。 

 それでも一方的に押し付けの日米同盟をアメリカが要求するなら、日米同盟は解消されねばなりません。 アメリカの出方次第です。



 ■ 核再持ち込みに関する極秘とされる密約文章


 1969年11月21日合衆国大統領リチャード・ニクソン氏と日本国総理大臣佐藤栄作氏との間で合意された文章です。 
 沖縄返還に向けたアメリカ政府高官との調整交渉においては、佐藤総理は外務省とは別に総理直属の密使若泉敬を通じ、直接ニクソン大統領やキッシンジャー補佐官とやりとりを行ったとされています。 
 日本の外務省とアメリカ政府との交渉の関与が意図的にはずされ、共同コミュニケにおける核についての記述、及び基地の自由使用と核兵器の再持ち込みに関する極秘文章作成と両首脳が極秘に署名させる演出を行ったのはキッシンジャー氏であり、巧妙に仕組まれていたことが沖縄返還交渉において当時佐藤総理の密使として任をつかさどった若泉敬氏の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」に、この沖縄返還交渉に彼が関与した内容を隠さず偽りを述べずと記されています。 
 極秘とされる密約文章は次のとおりです。

       TOP SECRET
   
       AGREED MINUTE TO JOINT COMMUNIQUE OF UNITED STATES PRESIDENT NIXON AND JAPANESE PRIME MINISTER 
       SATO ISSUED ON NOVEMBER 21, 1969

       United States President:
            As stated in our Joint Communique, it is the intension of the United States Government to 
       remove all the nuclear weapons from Okinawa by the time of actual reversion of the administrative
       rights to Japan; and thereafter the Treaty of Mutual Cooperation and Security and its related 
       arrangements will apply to Okinawa, as described in the Joint Communique.
            However, in order to discharge effectively the international obligations assumed by the 
       United States for the defense of countries in the Far East including Japan, in time of great 
       emergency the United states Government will require the re-entry of nuclear weapons and transit
       rights in Okinawa with prior consultration with the Government of Japan.  The united States 
       Government would anticipate a favorable response.  The United States Government also requires 
       the standby retention and activation in time of great emergency of existing nuclear storage 
       locations in Okinawa: Kadena, Naha, Henoko and Nike Hercules units.

       Japanese Prime Minister:
            The Government of Japan, appreciating the United States Government's requirements in time
       of great emergency stated above by the President, will meet these requirements without delay 
       when such prior consultation takes place.

       The President and the Prime Minister agreed that this Minute, in duplicate, be kept each only 
       in the offices of the president and the Prime Minister and be treated in the strictest confidence
       between only the President of the United States and the Prime Minister of Japan.

                                                                     Washington,D.C., November 21, 1969
                                                                          (signature)     Richard Nixon
                                                                          (signature)     Eisaku Sato

 日米間のこの密約文章が当時若泉氏とキッシンジャー補佐官との間で作成されていた草案と同じ内容であるため、若泉氏の著書に彼が草案した日本語訳が記載されているのでそれを引用する。

   『極秘
    1969年11月21日発表のニクソン米合衆国大統領と佐藤日本国総理大臣との間の共同声明についての合意
        議事録
     
    米合衆国大統領
     われわれの共同声明に述べてあるごとく、沖縄の施政権が実際に日本国に返還されるときまでに、沖縄
        からすべての核兵器を撤去することが米国政府の意図である。 そして、それ以降においては、この共同
        声明に述べてあるごとく、日間の相互協力及び安全保障条約、並びにこれに関連する諸取り決めが、沖縄
        に適用されることになる。
     しかしながら、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するため
        に、重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に
        再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう。 かかる事前協議
        においては、米国政府は好意的回答を期待するものである。 さらに、米国政府は、沖縄に現存する核兵
        器の貯蔵地、すなわち、嘉手納、那覇、辺野古並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用でき
        る状態に維持しておき、重大な緊急事態が生じた時には活用できることを必要とする。

    日本国総理大臣
     日本国政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、
        かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたすであろう。

     大統領と総理大臣は、この合意議事録を二通作成し、一通ずつ大統領官邸と総理大臣官邸にのみ保管し、
        かつ、米合衆国大統領と日本国総理大臣との間でのみ最大の注意をもって、極秘裏に取り扱うべきものと
        する、ということに合意した。
                                            1969年11月21日
                                            ワシントンDCにて
                                   (署名)  リチャード・ニクソン
                                   (署名)  佐藤 栄作     』

 ■ 佐藤内閣総理大臣とニクソン大統領との間の共同声明 (1969年11月21日)


 日米首脳会談後に発表された共同声明であり、報道発表された内容です。 
 核兵器に関わる部分を除いて、米国の国務省、日本の外務省との間で文章の合意文ができていて、残る沖縄の施政権返還における核兵器と事前協議については、両首脳が最終判断するとして空白扱いで会談で決定するとされていた。
 会談時の合意の手続きについては、キッシンジャー氏が会談の進行を詳細に書き、その筋書き通りに、両首脳で話し合いたいと言って草案に文章を挿入することを希望し、既に最終案と決めてある草案で両首脳合意した内容であり、以下に一部分を抜粋した。
 尚、核密約文章については、この首脳会談の終わりごろにニクソン大統領が佐藤総理に対して、「普段は見せない私の好きな美術品を特別にご覧に入れましょう。」と言って、大統領執務室に隣接する小部屋に二人きりで入りドアを閉め、別のドアから既にキッシンジャー氏が入っていて議事録を渡し、二人は極秘の核再持込の合意書にサインしたのです。


     一、 内閣総理大臣とニクソン大統領は、11月19日、20日及び21日にワシントンにおいて会談し、現在の
              国際情勢及び日米両国が共通の関心を有する諸問題に関し意見を交換した。
         ・・・(略)・・・

     六、 ・・・(略)・・・また、総理大臣と大統領は、米国が沖縄において両国共通の安全保障上必要な
              軍事上の施設及び区域を日米安保条約に基づいて保持することにつき意見が一致した。             

     七、 総理大臣と大統領は、施政権返還に当たっては、日米安保条約及びこれに関連する諸取り決めが変
              更なしに沖縄に適用されることに意見の一致をみた。 これに関連して、総理大臣は、日本の安全は
              極東における国際の平和と安全なくしては十分に維持することができないものであり、したがって極
              東の諸国の安全は日本の重大な関心事であるとの日本政府のかかる認識に照らせば、前記のような態
              様による沖縄の施政権返還は、日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効
              果的遂行の妨げとなるようなものではないとの見解を表明した。 大統領は、総理大臣の見解と同意 
       見である旨を述べた。

     八、 総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策について
              詳細に説明した。 これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する
              米国政府の立場を害することなく(英文:without prejudice to the position of the United States 
              Government with respect to the prior consultation system under the Treaty of Mutual 
              Cooperation and Security)、沖縄の返還を、右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総
              理大臣に確約した。

     九から十五まで (略)・・・

 ■ 若泉氏の著書の中の筆者が気に掛かる記述のいくつか


 若泉氏の著書に、当時のアメリカ大統領補佐官と佐藤総理大臣に交渉を任せられた密使との当時の交渉の詳細が記されているが、その中に核兵器の持ち込みに関してアメリカの真意に反して日本政府が対面をつくろう箇所、及びキッシンジャー氏が佐藤総理以降の日本政府がこの約束を履行する保証について尋ねるなど、気に掛かる記述があります。
 若泉氏とキッシンジャー氏との間の交渉は秘密裏として、議事録については残さず、必要な場合には内容を整理して名前を伏せたメモを残したと自ら記述しています。 
 彼の著書にはメモ自体を載せているのではないですが、当時の会談の内容を克明に詳述してあります。 その著書における登場人物の発言の信憑性の度合いについて筆者は量り知ることはできませんが、文章に虚構を差し挟む必要がないことは明らかですから、字句の通り受け取って差し支えないと考えます。
 その著書の中で筆者が気に掛かる箇所が多くあります。 そのいくつかを紹介します。 次のような内容です。 

   1969年7月18日 キッシンジャー博士宛てのメモ

      ・・・(略)・・・
    主要な質問
    1.  この段階において、佐藤首相はニクソン大統領が彼をどこまで支持する用意があるかを知りたいと望
              んでいる。 
       ニクソン大統領は可能最大限まで日本側に同調する容易があり、諸問題のなかでとくに核兵器を沖縄か
              ら撤去することに同意するであろう、という未確認報道がある。 この肝要な質問について、できるだ
              け素直かつ正直な回答をいただけないだろうか。 私はこれを佐藤氏のみに伝え、なんびとにも絶対に
              他言しない。
    2.  佐藤氏は、いわゆる”緊急事態の自由使用”の問題についてのニクソン大統領の考え方知りたいと望
              んでいる。
       佐藤首相の立場は、私の理解するところでは、この”緊急事態の自由使用”の問題全体について柔軟で
              ありかつ現実的である。 私自身のみるところによれば、今後数ヶ月にわたって日米双方の外交官によ
              る折衝の主たる任務は、緊急事態における作戦行動の自由に関するフォーミュラを慎重に作り出すこ
              とであろう。 ”事前協議”は佐藤氏の見解によれば、真の緊急事態の場合においては、「ノー」より
              も「イエス」を意味するものでありうるし、また事実意味するであろう。 これらのかなり複雑な問題 
              は、今後何ヶ月かの外交交渉において討議され、かつ明確に定義されなければならない。 そして、基
              本的には、この原則が日本本土にある米 軍基地についても同様に適用されるであろう。
             
       ・・・(略)・・・
   
    1969年9月30日にワシントンでキッシンジャー氏と会談して、日米首脳会談のために、若泉氏がキッシン
          ジャー 氏から、佐藤総理に相談して返事するように要請された状態で帰国し、10月3日に首相の公邸を訪れ
          て報告を行った際に次のような会話をしています。

     若泉氏が佐藤氏に話して、「(キッシンジャー氏は、)核兵器は、返還時までに撤去すると言っています。
         ただし、今お渡しした紙に書いてありますが、緊急の非常事態に際しては、事前通告だけで核の再導入を認
     めることを保証してくれ、さもなければ沖縄は返せない、というのがいまや軍部だけではなく、ニクソン大
     統領自身の意思でありかつ決定なのです。」
     若泉氏が、「私は、事前通告は困るんで、たとえ形式だけでも事前協議にしてもらう必要があるのではない
     かと思いますが・・・」と伝えた答えたことに対し、
     
     佐藤総理が、「緊急事態を誰がどう定義するかが問題だなぁ」と答えています。 
     若泉氏が、「そのとおりです。 これは難しい問題ですが、そんな緊急時には、実際アメリカが一方的に決
     めてやることになるんでしょう。 それでも私は、”事前協議”という建前は貫きたいですね。」と
     佐藤総理が、「定義が決まれば、通告でも事前協議でも同じことだろうが。」と
     若泉氏が、「そういう緊急事態の起こる可能性はほとんど無いと思います。 しかし、書いたものとして残
     す以上は、一方的な通告では困ります。 形式的にでもやはり協議にして、日本の意思も入れて合意すると
     いうことの方が望ましいでしょう。」と
     佐藤総理が、「それもそうだが、向こうが通告で一方的に持ち込むと言うなら、仕方ないではないか。」と
     ・・・

     総理としては、このような条件を大統領の意向として、最後通牒のような形で提示されたことに内心相当不
     満であったようだ。と若泉氏の感想を書いている。
 
       1969年11月11日 キッシンジャー氏と若泉氏とのホワイトハウスでの協議

     米国の議会対策としての協議で、日本からの毛や化繊製品の輸出を規制する繊維問題と沖縄の返還に際して
    の核についての件がある。そのうち、核の部分を引用する。 

       ・・・(略)・・・
     次に、核の話だがと言って、キッシンジャー氏が若泉氏の沖縄返還の合意議事録草案を取り出し、「アメリ
    カ政府は、安全保障上の死活的な利害に関する事態が起こったとき、日本の好意的な回答を期待するという主
    旨の文章を挿入していいか」と尋ねた。

     これに若泉氏が、「たいした変わりはない」と答えている。
  
     キッシンジャー氏は、「これを入れてくれるなら、”事前通告”でなくて、”事前協議”でいくよう大統領
    を説得しよう。」
     「ポスト・佐藤の場合、誰が、どのように、これを保障してくれるか」と尋ねている。

     若泉氏が、「佐藤氏は、自由民主党政権が続き、また日米安保条約が存続する限りは絶対大丈夫だと断言
    している。 その点、心配はない。」と答えている。
       ・・・(略)・・・
   若泉氏が著書を出すにあたって、核兵器の再持込について、キッシンジャー氏及び佐藤総理の次の見解を載せ
    ている。
   
    キッシンジャー氏の「核兵器の持ち込みといった重大問題は、古くさいコミュニケの文句いかんではなく、そ
    の時の客観条件に応じて決定される」

    また、佐藤総理の「日本に対するアメリカの力関係で決まる」

 ■ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約  昭和35年6月23日 条約第6
   (日米安保条約)


 4条と6条のみ以下に示す。

     ・・・(略)・・・ 

     第四条
        締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及
       び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

     第六条 
        日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合
       衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施
       設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署
       名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わ
       る別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
     ・・・(略)・・・

 ■ 日米安保条約に付属の交換公文の極秘文章、書簡、電信文について


 日米で合意された交換公文、書簡、議事録、覚書、メモなどは安保条約を構成する条文と同じ扱いである。 よって、歴代の自民党の政府がアメリカとの間で交わした日米協議の合意に関するすべての公文書の協定、議事録、覚書、メモ類による規定:内容として表にでないので推測の域であるが、次のような内容のものが触れられている。 ホットラインの位置づけ覚書、地位協定に関する覚書、アメリカ軍基地の自由使用、事前協議の対象条項、核兵器持ち込み条項、基地の装備の配置・態様・変更等及び除外項目、台湾条項、朝鮮半島有事条項、日本国側の防衛の役務義務条項、ミサイル防衛条項などがすべて安保条約と同じなのです。(内容の詳細が明らかでないので、筆者の推測です)
 上に書いた交換公文の疑惑の項目は、筆者が推察するものですが、つまり、日本が安保条約を締約し続ける限り効力があるのです。 これらは極秘にされており容易に内容を確認することができません。 
 確認できないものはすべて疑惑があるといえるでしょう。 ですから、政府、外務官僚が公表し、内容が証明されないものはすべて疑惑ありとして、”核密約と同じように扱い、決して白とは評価しません。”
 平気で国民を騙し続け、何でもありの歴代の自民党政府・外務官僚・防衛官僚ですから、充分あり得る現実であり、この推測は必ずしも見当はずれではないと思えるのです。


(追加)
(外務大臣が、いわゆる密約の ”4項目のみ ”についての調査を外務省外部の有識者に要請し、その調査結果の報告書が2010年3月に提出された。) 

 日本の外務省から根拠となる資料のすべてが公表されたのではないが、米軍が何時でも自由に日本国内への核兵器の持ち込み・持ち出しができる筋書きが明らかとなった。   また、日本に長期間核兵器を貯蔵できる施設を維持整備することについての合意事実が明確になった。
 日本国民は、非核三原則を堅持するのであるから、米国に対して核兵器貯蔵施設への査察を要求しなければならない。 
 (しかし、日米間で核兵器貯蔵施設への査察を行わないという合意により、日本政府は決して査察を要請しないのです。 日本政府の唱える”非核三原則の堅持”とは何を意味するのか理解できない。 国民を馬鹿にしているのだ!)  

 政府が言う、日米同盟の深化という意味は、いつまでも隷属することを誓いますと宣誓し、日本に存在する核兵器については国民を騙し続けることのようだ。



■ 核再持ち込みに関する極秘の合意密約は政府がアメリカに無効を通告しなければ有効と考えるべき


 両政府間の外交公文書であり、有効期限が付されていないこと、この内容を否定する、あるいはこれに代わる新たな内容の外交公文章が無い限り、極秘のこの公文章は現在も有効であるといえるでしょう。



■ 日本への核持ち込みはNPTに違反する
  日本は米軍基地という隠れ蓑にして堂々と日本列島に持ち込み核拡散を実行することを認識している
  NPTをなし崩しにするつもりなのです (現状の日米安保条約内容の自動継続は違反)
  何でもあり、裏切りの歴代の自民党政府と外務省官僚の隠蔽外交工作
  インド、パキスタン、北朝鮮は非難されるが日本は狡猾にすり抜けるのです
  日本人よ、今こそ核廃絶に向けて、きっぱりと意思表示をしなければなりません


 現在核兵器に関する国際的な合意は、核兵器不拡散条約(the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons :NPT)があります。 条約では、核兵器の保有条件からみて締約国を核兵器国(5ヵ国)と非核兵器国(5ヵ国以外)に区分し、締約国は核兵器拡散に繋がる行為を行わないことを約束することとなっています。 
 日本は非核兵器国であり、NPTを批准している。 この観点から、日本列島に核兵器を貯蔵する行為は核兵器を保有する行為と同等であるといえるのであり、禁止されている内容です。
 日本列島の中のアメリカ軍基地は実質的には治外法権区域であり、アメリカ軍基地内のアメリカ軍の所有物は日本国のものではありませんが、もし仮に、日本列島にあるアメリカ軍の基地内に核兵器を貯蔵する状態が発生するならば、この事実は、日本が明らかにNPTの核兵器の不拡散の趣旨に反している状態にあたるといえます。 これは見方を変えれば、日本が悪賢く巧妙に核兵器の準保有を行い、核兵器の拡散への抜け穴を見出しているのと同じです。 
 このようなことが発生すれば、核兵器については、日本はインド、パキスタン、北朝鮮と同類であり、何ら変わらない状況といえます。

 非核兵器国は、核の抑止力という考え方をすることはできないことになるのです。 ありえない考え方なのです。 
 非核兵器国は、核兵器国に核軍縮にむけての合同協議を積極的に進めてもらうように要請し、核兵器の数を減少させること、及び非核兵器国で核保有国にNPTへの復帰、締結を促し、核兵器の撤去交渉を辛抱強く続ける方法しかないのです。






 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ
憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など
朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。
現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか
官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権
憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。第48回衆議院選挙の国民の選択:立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家・自民党安倍政権を容認か?
こんな車が欲しい。普通乗用車と軽自動車の中間サイズ及び排気量規模、大容量の荷物載荷空間、後部スライドドア、衝突防止の自動ブレーキ装備等の車安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対
安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか
アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。
日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
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「行てもーたろうか!」に対して「帰ったらエーやん」? 観光業者はあまり信用しない 訳ありの品
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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