核 密約問題 沖縄返還時点の核再持ち込み密約疑惑の事案が事実である場合には、その機密は、日米安保条約が存続する限り公表されることは無いであろう。

 かっての冷戦時代に、アメリカ海軍の核兵器積載可能な艦船が日本に寄航するために、逐次核兵器を事前に艦船から降ろし、別の港やアメリカ領土に保管し、日本を離れてから再積載するということを実施するわけが無いことは、戦略上誰の目にも明らかなはずです。 潜水艦は、核抑止力の最大の武器であり、移動しながら場所を特定されずに核兵器を発射できることが戦略の要であるのに、それが可能でない場合は潜水艦を巡航させる意味が無いからです。 また、ミサイル発射艦船や爆撃機搭載艦船にあっても、米ソ冷戦時代には、国家間の危機の緊張度合いに対応できるように、即時攻撃出動態勢が可能な状況が維持されており、核積載艦船が核を降ろすことは無かったということは調査するまでも無いのです。
 核兵器を搭載した艦船、航空機などが日本の領海通過や寄航、飛来していることは誰でも当然に理解できることなのです。

 問題は、核兵器積載艦船や核兵器積載機の寄航、飛来に関する事前協議の対象外を規定した密約が交わされていたことではなく、核再持ち込みに関する密約の問題なのです。

 (追加)2009年12月22日元総理の佐藤栄作氏の親族が日米両首脳の署名入り核持ち込みに関する極秘合意書を新聞記者を通じて公表した。    核再持ち込み密約 日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能を参照。


■ 核 密約問題 問題は、核兵器を積載した艦船や航空機の事前協議対象外の密約ではなく、緊急時に、日本領土への核兵器再持ち込みに対して、アメリカから要請があれば、日本がアメリカの戦略に支障がでないように遅滞無く認めるという合意の機密です。


   核兵器積載艦あるいは核兵器積載機が日本に寄航、飛来しているのに、日本政府はアメリカ側から事前に通知が無いから核兵器を積載しての艦船、航空機の日本への寄航、飛来はないとしているのですが、日本国民は、この事案が、日米間で事前協議の対象外としての何らかな合意があるだろうということは容易に推測されたことなのです。  なぜなら、戦略的にみて、核爆弾や核ミサイル弾頭を艦船や航空機から降ろしていたのでは攻撃能力の低下や核抑止力の防衛力が機能しないから、明らかにそのような非現実的なことは実施されないことであると国民は感じていたのです。 それに、アメリカの元政府高官達が次々に当時のアメリカ軍の航空機や艦船が日本へ飛来あるいは寄航する時の核兵器積載状況について明らかにしていたにも拘らず、日本の政府高官達はすっとぼけて来たのです。 国民は、これらの様子をみて、日本の国の政府高官は何を考え、国をどうするつもりなのかを疑い、将来日本は、日本が掲げてきている戦争放棄という観念を捨て、アメリカと一体型の覇権の行使に向かうのではないかという疑念が既に頭をよぎっていたのです。

 核密約問題に関して日本国民は、日本政府が言う、”アメリカ側から事前協議を受けていないから、核を積載した状態では艦船などが日本に寄航していないことになる。” と、日本国民を騙し続けてきている政府・官僚の汚れきった体質が問題であると糾弾しているのです。
 そして、一番の問題は、沖縄返還の1972年当時に、核兵器の再持ち込みに関して日米首脳間で、日本が米国に承認を与える密約に関するものであり、この密約が有効であって、これに伴い核の日本への再持ち込み状態が発生したかどうかの疑惑です。 

 第2次世界大戦で敗戦した日本国。 アメリカ軍の占領下に置かれた日本。 そして、1951年に署名、1952年に発効したサンフランシスコ平和条約により、日本の大部分はアメリカの占領が終了し主権は回復することになるが、沖縄を含む日本の領土の一部はアメリカの信託統治下におかれた状態が継続されることになり、そこでは、国民主権を持たず、領土や住民に対してアメリカが行政、立法、司法権を行使する権利を有した、いわゆる占領下の状態が続くのです。
 この占領下の沖縄では、アメリカ軍の北西太平洋の前線基地として核兵器が存在していたのですが、当時の佐藤総理は沖縄の日本への返還を強く打ち出し、アメリカの当時の大統領であったニクソン大統領や政府高官に佐藤総理は特使を派遣して沖縄返還について幾度と無く交渉を重ねさせていました。 そして、特使を通じて、佐藤総理が「1972年、核抜き、本土並み」と銘打った返還に固執している強い要望を伝えることやアメリカの承諾を得るためのアメリカ側が容認可能となる条件などを探るなどして、その実現への道を模索していたことが知られています。 
 当時の特使であった若泉敬が後年に、事の重大さを考慮して、少しなりとも回顧録として残しておく必要性を感じ、その著「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」において、沖縄返還を巡る交渉の裏側を記しているのです。 その中には、沖縄の核や基地に関して、あるいは日本周辺の有事やアジア諸国の平和維持に関してのアメリカの軍事的姿勢および日米安全保障面よりのアメリカが日本に期待する同盟国としての友好的な対応のあり方などについて触れている内容が見出だせます。 その著には、当時、最終的な合意決定に至ったと想像された会談は、関係者は立ち会わせないで、非公開での両首脳間のみで為されたような記述があります。 しかし、両首脳間で何が話されたのかは明らかにされていません。 そしてこの1969年11月の合意調印を経て後、1972年5月に沖縄が日本に返還されたのです。

 筆者が想像するに、本のタイトルが意味するとおり、恐らく若泉敬がこれより他に策はなかったと自身に暗示をかけて、救われたいと願望を込めた内容であろうと推察するのです。

 この時代は、アメリカと旧ソ連(以降、単にソ連と記述)の第二次世界大戦後のいわゆる2大国の冷戦状態が続く時代であるが、ソ連が1991年に崩壊するまでの期間には、紛争や種々の軍事的衝突の危機が起こっています。  例えば、ソ連による秘密裏に行われたキューバへの核ミサイル配備をアメリカが察知し、アメリカとソ連との軍事的緊張が極度に高まり、その撤回に関してアメリカが即時攻撃も辞さない状況に至ったと伝えられる1962年のキューバ危機。   アメリカの支援を受けた南ベトナムと、ソ連、中国の共産主義国の支援を受けた北ベトナムとの間のベトナム戦争において、1965年に北ベトナムへの爆撃を開始したアメリカのベトナム戦争。   ソ連支配下にあった社会主義体制の旧チェコスロバキアにおいて、1968年春からのドプチェク共産党第一書記の時代に厳格な検閲や言論統制を緩め始めたことに対して、旧チェコスロバキアが西洋的な自由化への道を歩むのではないかと危惧したソ連が、ソ連を主軸として結成された同盟軍であるワルシャワ機構軍が1968年8月に旧チェコスロバキアに軍事介入を行い、その自由化へのさきがけの芽を潰し、その後チェコスロバキアが厳格な社会主義体制に戻されることになる事件。   内戦状態であったアフガニスタンにおいて、北部を中心とする共産主義勢力であるアフガニスタン人民民主党の支援のため、1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻を開始した事件。   それらに代表されるようなアメリカおよびソ連の軍事介入、軍事的緊張、地球の各地域で、世界の安全が超大国に支配される構図が非常に極まっていた時代でした。

 その当時から現在に至る期間においては、ソ連中心の東側の軍事同盟軍と西側の軍事同盟軍との国境付近での対峙およびアメリカがトルコと共に東側の軍事同盟と対峙し、また、近年の中国と台湾の関係においては、1971年に国連で中華人民共和国が中国の正当な主権国政府として承認されたのですが、それまでは、中華民国(台湾)が中国の正当な代表であり国連の常任理事国であったが、その国際的地位を失ったのです。 しかし、それまでアメリカは、台湾政府への支持並びに軍事的支援関係を約束して台湾海峡を挟んだ両国の軍事的対峙において強力な抑止力を担っていたのです。  また、インド、パキスタンにおいては、両国の領土問題などに端を発した紛争と対峙のなかで、核爆弾の開発・保有という事態にいたり、また、北朝鮮においても核開発を行い、核爆弾を保有したと看做される事態が発生したのです。 

 この北朝鮮の核爆弾やミサイル発射の事態を受けて、日本政府がどのようにアメリカ政府と協議したかは筆者にはよくわかりませんが、アメリカの政府高官は、この北朝鮮の核問題に対して、日米安全保障条約による核の傘により日本防衛を履行する旨の発言を行っているのです。

 このように、いつ軍事的緊張の高まりが更に増大するか予測の付かない事態が発生してきた時代を考えるとき、米ソ間の核兵器開発競争が激化して莫大な個数の核兵器を保有する戦略、そして、固定されたミサイル基地以外の核兵器を移動できる航空機や艦船や潜水艦を活用する戦略的重要性、並びに、アメリカ国内以外の基地を活用した攻撃力の重要性が増していたのだと筆者は考えます。

 核密約疑惑は、米ソの冷戦時代から発生して継続してきた事案であり、そして現在の北朝鮮の核開発及びミサイル開発により発生したアメリカへの核攻撃への危惧に伴い、アメリカの国家戦略でとられている、ならず者としての対象国家への核政策のなかで、日本のアメリカ軍基地からの攻撃態勢がいかに構築されているのかは一般国民には推測できませんが、米ソの冷戦時代から継続して冷戦終了後の現在においても、日本にあるアメリカ軍基地に配備状態ではないが、ある場所においては既に核の再持ち込みが実施されて、この状態が維持されているのではないかと疑心暗鬼が生じるのです。 
 先に紹介した若泉氏の著書に、1961年11月21日発表予定の日米共同声明の予定の極秘の草案内容が記載されているのですが、最終案かどうか、あるいは文章が修正されているのかがよくわかりませんが、修正されていなければ、恐らくこのような内容の合意であったと推定できます。 それによると、「・・・(略)・・・日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的な義務を効果的に遂行するために、重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本政府と事前協議を行った上で、核兵器を再び沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう。 かかる事前協議においては、米国政府は好意的回答を期待するものである。 さらに、米国政府は、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち、嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキューリーズ基地を、いつでも使用できる状態に維持しておき、重大な緊急事態が生じた時には活用できることを必要とする。・・・(略)・・・  日本国総理大臣は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたすであろう。  大統領と総理大臣は、この合意議事録を二通作成し、一通ずつ大統領官邸と総理大臣官邸にのみ保管し、かつ、米合衆国大統領と日本国総理大臣との間でのみ最大の注意をもって、極秘裏に取り扱うべきものとする、ということに合意した。 1969年11月21日 ワシントンDCにて  R.N . E.S.」  (上記著書の若泉氏自身の英文を自身が日本語訳して載せた文章から引用)  
 この当時の世界情勢やアメリカ軍の戦略上の重要性や若泉敬の”これより他に策はなかったと信じたい・・・”のような内容記述を総合的に判断すると、核兵器の日本のアメリカ軍基地内への再持ち込みの承諾に関わる秘密や更に再持ち込み事案の疑惑がおぼろげに見えてくるのです。
 この核再持ち込みに関する共同声明の合意が為されており、その中で核兵器のために使用できる基地について合意決定されているのであれば、事前協議についても日米間にはホットラインがあるのですから手続きは容易であり、重大な緊急事態として、アメリカ政府から日本の総理や政府高官に口頭で直接要請ができるのです。 ですから、過去の政府高官がアメリカ政府からこの要請を受けたかどうかが問われることになります。 アメリカから要請されれば、日本は「ノー」と言えるでしょうか。 これが、疑惑なのです。
 しかし、日本国民は、この外交機密の合意が事実である場合には、日米安全保障条約が継続する限りは、機密文章あるいは仮定として文章でなくとも口頭での代々継続する機密の引継ぎ事項として、それらは表舞台に出されることがないこともわかっているのです。  つまり、これを明らかにするためには、日米安全保障条約の締約を解消するか、あるいは、国家公務員の守秘義務と罰則を、この件に限り除外する特例措置を定めるか、あるいは、この実情のもと、これに拘った官僚がこの事実を黙秘した合には、執行猶予なしの禁錮10年以上の刑罰でも与えるような特別法を作らない限り暴露されないことであり、そして、もし万が一暴露されれば、必然的に日米安全保障条約は継続できないことになります。 そこまで徹底しないと解明できない案件なのです。

 核再持ち込み事案は現時点では決して判明しないことは明らかですので、民主党政府が行っている核密約事案の解明は、この核積載艦、あるいは核積載機が日本に寄航、飛来将来している事前通告が不要であるとして、アメリカの公文書で公表可能内容とされ、既に見つかっている内容のみであって、これ以外の現在進行状態の機密は対象外であり、見つからないことは確実ですから、言ってみれば、最初から国民の批判をかわす政府の単なるパーフォーマンス的な所作であろう。

 今、日本に求められている安全保障のあり方、将来を見据えた最善の政策は、日本とアメリカの2国間の安全保障条約から脱却し、北東アジアにおける多国間による安全保障条約の締約をはかることです。 そして、これを基に多国間での軍事力行使の抑制の取り決めを進展させ、核兵器削減・撤廃への道筋が拓かれるように努力し、それぞれの国は、軍事予算費の削減により確保できた予算を、社会資本整備、国民生活関連、医療関連、産業技術開発関連、経済などへ有効に活用をはかり、国際間では相互信頼をはぐくむことが重要なのです。

 


(追加)(2009年12月22日元総理の佐藤栄作氏の親族が日米両首脳の署名入り核持ち込みに関する極秘合意書を新聞記者を通じて公表した)

 本来は公表されないものが公表されたということは何を意味するか。 それは、これに代わる機能が既に日米間で合意・構築されているにちがいないと想定される。 
 日本の外務省は日本人を騙すことを厭わないことがはっきりしているから、日米安保条約に関して協議する事項を極秘裏にして、沖縄返還交渉時の日米両首脳の署名入り核持ち込みに関する極秘合意書に代わるものをちゃんと準備してあるのです。 
 日本の外務省は、暴力団の脅しに対して金を払うのとちょうど同じように、アメリカの脅しに対して、脅しとはせずに、自主的に同意して日本への核兵器持ち込みを容認するとか、アメリカ軍への財政的支援、その他軍事的後方支援を約束していることが充分想定できます。
 
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章が公表されたが、日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能を参照。


(追加)(2010年3月 密約調査で核兵器の持ち込み・持ち出しが自由である仕組み及び核貯蔵施設に核兵器が貯蔵されていることが確実視されることが判明した)
 日本はNPT(核拡散防止条約)を批准し、日本はNPTで核兵器を保有できない非核兵器国である。 よって、核兵器を保有できない日本であるが、アメリカに基地を提供し、軍事同盟として共同的に行動することで日本に核兵器を持つ状態を可能とし、そして維持し、日本は核拡散防止条約に狡猾に挑戦しているのです。
 日米の悪徳官僚達は、如何に悪賢いか、国民は感心させられます。 
 
密約調査 核持ち込み introduction:事前協議対象外核容認 entry 何も変わらない日本の虚偽を参照。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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