北沢防衛大臣の普天間基地の移転問題への(2009年10月27日)言及で、何も検討しないで、また日米で再協議もせずに辺野古沖への移転を容認する発言は国民を愚弄した態度。


 沖縄返還時の核兵器の再持ち込みについて日米両首脳での合意密約公文書があることが2009年12月に新聞で公表され証明された。 これは、表の外交ルートではないところで、沖縄返還などについての交渉が極秘に進められた結果の産物です。 しかし、この極秘の核兵器持ち込みに関する合意内容は、実質的には日米安保の運用にしっかりと包含されており、ですから、首脳間の極秘とされる合意文章自体のみに左右されるのでなく、日米安保が変更なしに継続する限り有効であろうと筆者は推測するのです。
 これは、核兵器の持込について、歴代の自民党の政府、これと共謀する狡猾な外務、防衛官僚らが平気で日本国民をすべて騙し、核不拡散条約を破り積極的に日本列島に核兵器を持ち込むことも厭わず、核兵器の拡散を容認するつもりなのです。 日本国民は断固このような抜け道を塞がなければなりません。

 普天間基地の移転問題は単に沖縄県人のみの問題ではなく、日本国民全員の問題です。 
 この普天間基地の移転問題は今や単純に基地の移転問題だけではないのです。 場所を変更するだけでは済まされないのです。 この問題を適正に処理する方法は、先ず核兵器の日米間での取り扱いに関する合意事項を白紙に戻すことが絶対条件であり、これに関わる安保条約を見直さなければ基地問題については何も検討できないことになるのです。 今の安保条約の状態で基地移転や規模を決めることはもはやナンセンスです。

 このような状態が続くならば、国民はもう黙って容認することはできません。 日本国民は自ら日本国を正しい方向に転換させる手段を講じるのみです。 

 人間は20歳になると成人としての選挙権が与えられ、責任が課せられ、自立した立場が尊重されることになる。 今や、更に、18歳成人制度について採用に向けた動きがある中で、日本国は戦後60歳以上経っても未だに国民の主張を認めず、外務省官僚、防衛省官僚のやりたい放題だ。
 真に日本の平和と世界の平和を切に希求するのであれば、日本国民は、自民党政府が決定した普天間基地の馬鹿げた移転内容を受け入れず、核兵器持ち込み容認の安保を先ず自動更新させず、安保の付属の核兵器などの持ち込みに関わる内容をすべて改めてもらうことが必須です。 それが受け入れられない場合には米軍基地は日本列島には受け入れることには応じられません。

 民主党政府になっても、馬鹿げた発言を平気で行う政府高官はその姿勢を改めてもらわなければ国民はたまりません。  日本国民の利益に反する事を行うことを認めません。 日本国民、官僚、日本政府、アメリカ政府は、今や世界の安全保障の潮流が劇的に変動していること、そして変革の道を歩みださねばならない重大な曲がり角にあることを十分認識し、理解し、進むべき方向を間違わないようにしなければなりません。  もう、旧態依然とした安全保障である、アメリカの複数の沖縄基地・岩国基地などとグアム基地等の併用基地整備による基地の防衛及び仮想敵国への攻撃等に関する分散態勢計画、統合防衛司令部計画、ミサイル防衛計画、核抑止政策、非戦略核兵器等への移行政策など、アメリカの西太平洋前線基地のあり方や北東アジア政策を見直し転換する正にその時であることを理解して対応しなければならないのです。

 もし、単純に普天間基地の移転を、米軍の望むように事を進めよとするならば、日本国民は、日本の未来をそのような政治方針に託すわけにはいきません。


■ 防衛大臣の普天間基地移転問題のこじつけ発言は許せない


 日本国民は、防衛大臣の普天間基地移転問題のこじつけ発言(2009年10月27日発言)を受けて、まるで自民党の強硬な姿勢の国民無視のやりたい放題の政治が続いているような錯覚に陥りました。 政治は誰のためにあるのか?  防衛省や外務省の役人は一体何をやっているのか?  国民はこれらの役人に対し、こと防衛問題、基地問題の活動に対し、税金を払っている意味を見出せないのです。
 このような重大事項は、国民自ら将来の方向性を判断する方式が最善策であり、最終的な判断の議決に関しては、そのような国民の意思が反映される議決方式に改善されなければ本当の民主主義とは言えません。  民主主義の国、アメリカが一番納得せざるを得ない国民自身による選択方式で日本国が結果を示せば誰も反論できないのですから。
 普天間基地移転問題を国政選挙と同じように日本国民全員の投票で決定すべき事項と言えるでしょう。

 アメリカ軍基地問題は、日本国憲法の全面改正及び憲法内容に合致した自衛隊の保有の是非を問い、日米安保条約締約問題などについて、すべてについて再度見直し改め、正し、総合的に判断してそのあり方を国民に示して、国民が納得する解決方法で、国民による判断に委ねるべきなのです。
 日本の将来の安全保障については真剣に時間をかけて検討することが必要であり、その安全保障における対応方法と内容、特徴、課題等を国民に明らかにして示すことが必要です。   そして、結論的には、日本国民全員に、現在の安全保障の状況をどう評価し、今後の安全保障のとるべき道の選択について、日本人全員に決めさせれば良いのです。  これらに関しては、以前に記述済みのコラム(欄外のメニュ「 北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 」)を参照してください。
 この問題について、自民党時代の案を拙速に受け入れてアメリカと合意するべきことではないのです。 時間を要さなくとも、誤った答えを採用するのは、将来の日本にとっては未来の時間の浪費と税金の無駄遣いになることですから、慎重に対応しなければならないことは申すまでもありません。



■ 普天間基地移転問題 外務相・防衛省の国民無視への国民のソリュション


 日本が、単純に防衛大臣や外務大臣の発言どおりに事を進めよとするならば、日本国民は、日本の未来をそのような政治方針に託すわけにはいきません。 
 今後、日本国民は、外務省、防衛省、自衛隊、政府を否定するとともに、日米安全保障条約、日本のアメリカ軍基地をもすべて否定します。
 

 民主党は衆議院選挙で普天間基地移設を県外あるいは国外に移設する公約を行い、それを信じて投票した日本国民を狡猾に騙して票稼ぎを行ったに過ぎないのです。 そのような欺瞞的な行為は決して許されません。 日本政府が国民の民意を無視してアメリカの国益のために米軍普天間基地を県内に移設を強行することを、日本国民は日本の将来にとって禍根を残す事態であるとし、日本が太平洋戦争の開戦の教訓をすっかり忘却してしまって悪政・悪行を実行しようとしているものと最大の危機感を抱きます。
 今、日本にある危機はイランでも北朝鮮でも中国でもありません。 今、目の前にある危機は、戦後継続してきているアメリカ政府、米軍からの日米安保条約などによる圧力・不条理に対して隷属的に容認を余儀なくされてきた協定内容であり、これを解消しない政府高官の愚かさであり、政府、国会議員、官僚の保身に基づく、日本国民を単なる物としか見ない態度です。 そして、無関心な日本国民の無責任さです。


 民主主義の代表と言える国民投票で民意を示した結果が評価されない政治であれば、それでは民主主義で国民の民意をどのように示せばよいのでしょうか。 冷静に投票して住民の過半数の主張を獲得する手法が評価されないのであれば、後は暴動を起こすことやテロに訴え、政府を倒すしか道は残されていないことになる。 この状態では疑問は残るが止むを得ない論理が導かれる。 まともな政治家なら、このような状態を改めなければならないことを認識すべきでしょう。 

 国民の小さなうねりを大きくしていきましょう。 このような馬鹿げたことがまかり通ることを許せば、日本国民は、日本国民として生き、存在している根本的な尊厳・意義が失われます。 
 日本政府が国の安全保障と称して民意を無視し、外交事項であるからという理由を優先して辺野古沖への基地移転を裁断することもありうると発言することや国の安全保障だから一部の民意には左右されないなどと言及することは許されません。 それは、国の安全保障は日本国民不在ではその意味が無いからです。 国民あっての安全保障ですから、一部の民意か、あるいは日本国民全員からみた民意かを確認すればよいでしょう。 日本国民を苦しめる外交を展開する外務省、政府は人員を一新せねばならないでしょう。 国民に質してみたらどうですか!
 ですから、そのソリューションは、日本国民はこれらのすべてを否定することから始めて、アメリカの言いなりに国民を無視し続ける政府・官僚の圧制から国民を解放しなければなりません。 究極の選択です。

 普天間基地移設先候補地とされている辺野古沖の代替案として日本政府とアメリカ合衆国政府が沖縄県内での移設案を決定したその時は、日本国から米軍基地排除に向けての日本国民の闘争が再開される歴史的瞬間になるということです。

 

■ グアム基地から北朝鮮の隅々まで、中国奥地まで爆撃可能なステルス爆撃機
  なぜ沖縄にこだわるのかアメリカ軍は
  世界は軍縮に向かうべき時代であり、日本のアメリカ軍基地の更なる縮小が求められる


 アメリカのステルス爆撃機は、詳細な能力や活動状況などについては一切明らかにされていないが、テレビ局の取材に応じて、空中給油機を用いて、グアムから北朝鮮の隅々、或いは中国奥地まで爆撃して帰還できる攻撃能力を持っていることは取材で報告されていました。
 アメリカの潜水艦や爆撃機、戦闘機などの能力からして、どうして数十年も前に決定した沖縄の基地問題にこだわっているのか筆者は理解できない。
 沖縄の基地のゴルフ場が気に入っているのかもしれないなどとお笑いのネタにでもなる理由かもしれない。 そのようなことなら、赤字の神戸空港をアメリカ軍の空港基地として利用する案もよいかもしれない。 アメリカ軍のヘリコプター使用して、アメリカ軍のヘリコプターを関西空港と神戸空港と但馬空港との間に就航させて乗客を運び、運賃を取る方法で収益もでる。 空港周辺の開発用地の利用が進まず、空き地が広がっていますからこの用地の活用も図られることが期待できます。  但し、この地域の空域管制が複雑で、航空機の操縦に難点がありますが、戦闘訓練にとって操縦のよい練習になると思えば解決できます。  また、福利厚生面を考慮するなら、兵庫県やその周辺には環境のよいゴルフ場が多く存在し、また、周辺の温泉旅館街の活性にも貢献するメリットもあるのです。  アメリカも10年〜20年も前に立案された基地計画に拘らず、もっと好かれるアメリカ軍を目指すことを計画するような未来志向のアメリカの政府高官は現れないのでしょうか。 

 《余談ですが、 (笑い) 沖縄県への核兵器の持込みは、”OK ”になっているが、沖縄県外に核兵器を持ち込めるようにしてもらえば、普天間基地の移転先は日本のどの都道府県でも可能です。 また、フィリピンでも可能ですが、経費すべての負担を日本に認めてもらうならば解決する。(日本の外務省、防衛省に尋ねて下さい??? 探偵 X ) 》 

 防衛大臣や外務大臣やアメリカ政府高官が普天間基地の移転先を沖縄県にこだわること、彼らが日米合意事項を履行すると発言すること、これらから導かれることは、沖縄返還を日米で合意した1969年11月の共同声明での若泉敬氏の合意議事録草案から推察される沖縄県のアメリカ軍基地への核兵器の再持込みに関する内容項目(アメリカ政府から日本政府への核持込みについての事前要請に対し、これに日本政府が遅滞無くアメリカの期待を裏切らないことを暗示する内容)が、実際に実施されている可能性が極めて高いという推察が成立するのです。【⇒ 密約公文書が公表された⇒ 推察から現実の種々の疑惑 】


(追記) 
  沖縄返還交渉時の核兵器再持ち込みの密約文章が公表された(2009年12月22日)
  これは密約が存在した事実が証明されたことになる。
  核の再持ち込みを容認する実態が推測の域から現実になったことを物語るものである。
  沖縄の基地問題が、単純な基地移転として済ませることができなくなった瞬間でもあるのです。
  基地問題の解決のためには、日米安保の見直しが必須になった瞬間でもある。
  これを政府が無視する場合には、政府は国民を裏切り、国民を敵に回す覚悟が必要です。
  日本国民への宣戦布告の意味であることを認識しなければなりません。


 沖縄返還交渉時に交わされたとされる核兵器の再持ち込みに関する日米首脳間の外交密約の存在事実が証明されました。 このことから、当時交渉に当たった密使が後年に決断して著した書の内容が、著者が「・・・(略)・・・私は、私自身の言動と そこで知り得た事実について 何事も隠さず 付け加えず 偽りを述べない」と宣誓文に記述しているとおり、すべて事実である信頼度が高いと思われます。 それによると、当時の日米間の合意文章の現実の姿が明らかになります。  それらから、沖縄の基地問題が単純な基地移転として済ませることができなくなること、並びに基地問題の解決のためには日米安保の見直しが必須になることが理解できるでしょう。 ( 核再持ち込み密約 署名入り極秘文章が公表されたが、日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能 を参照。)



(追記) 
  2010年1月12日のハワイでの普天間基地問題に関する日米協議という名目であるが、日本が日米安保を継続することの言質を与えるためのものでもあったのです。 しかし、日本国民は、日本国への核兵器の拡散を容認する日米安保の継続は認めない。 






◆ 日米安保条約による日米同盟の強化は北東アジアの軍事的緊張を助長する。 中国の軍事力の強化は更に緊張度を増進する。 多国間の安全保障条約への転換が世界平和への近道。


 日本は日米安保で自国を防衛していると錯覚している。 単に北東アジアの軍事的不均衡を誘発しているだけです。
 中国は、軍事力の近代化、強大化を進めていて、まるで、将来の世界一の軍事大国を目指しているように思える勢いだ。 こちらも、軍事力の対抗意識が中国の未来を築くと錯覚していると見てとれる。 しかし、パワーの増大は、それ程遠くない将来に種々の摩擦から破壊的なエネルギーの暴発へと向かうことになるであろうことを予感させるのです。

 将来の地球環境および地球上の種々の生命体への危機的状況が予測される中で、今日も軍事費が急激に増大していると想像される状態ですが、今や世界の国は、多国間の安全保障条約について協議し、これを締約し、軍事力に莫大な予算を費やして国民生活を犠牲にする馬鹿げた政策からの脱却をはかる努力が必要な時代がきているのだと筆者は強く感じます。

 人間は現時点では死ぬ運命の生命体であると捉えた場合、それぞれ限られた人生をより有効に送る人間中心の政治を目指すと、世界の国は自ずとどのように行動すべきかは明らかであるのに、政治家や政府高官は彼らが死ぬ直前まで無意味な軍事依存性に気づかないでいて、政府高官としての立場にいる彼らだからこそやらなければならないことに着手しようとはしていないのです。  実に憂うべきことです。

 



■ いつまでもあると思うな、日米安保と日本の沖縄の基地


 もし、日本政府が普天間基地移転先を辺野古沖に決定する場合には、日本国民は結束して断固として、日本にあるすべてのアメリカ軍基地を排除する方向で戦わねばならないでしょう。 時代がそれを要請しているのですから。 これほど強い歴史の変革の風はないでしょう。 日本国民のすべては、必ずしもアメリカとの2国間のみの緊密な同盟をもはや求めていません。 更に、日本から核兵器を排除しなければなりません。 これは、たとえ外交問題といえども、極秘のベールに覆われ、うやむやにして国民を騙すことは許されざることなのです。 裁判では疑わしきは罰せられないですが、こと核兵器に関しては疑わしいことは解明して除外しなければなりません。 これが日本の道だからです。 今、ちょうどそのときを迎えているといえるでしょう。 強圧にアメリカの国益のみを日本に押し付けるアメリカの姿勢がはっきりしているでしょう。 アメリカは日本への配慮を行う意思は全く存在していないのです。 いつまでもあると思うな、日米安保と日本の沖縄の基地。



 

■ オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞。
  核無き世界を目指して始動する米国オバマ大統領の意気込み・指導力への期待。
  過去の日米合意条項を盾にした沖縄の基地戦略からの転換への期待が高まる。


 オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した。 核の無い世界を目指して始動する意気込みと今後の指導力への期待に対して受賞対象となったのなら、世界平和のなかの北東アジアの平和に関しては、沖縄県の多くのアメリカ軍基地と軍事力とに依存し、過去の日米合意事項を盾にしたこれまでの戦略を見直し、新たな展開をはかるように道を切り拓いてもらいたいものです。  それぐらいに重みのあるノーベル賞でなければ、オバマ大統領のノーベル賞の受賞を日本国民として歓迎する気にはなれません。
 戦後60数年経過し、戦争に敗れた結果、沖縄返還後37年経過した現在でも、これほど長期間にわたって基地問題で過去の合意事項を引きずり続けなければならないのでしょうか。  新たな安全保障の道は拓かれないのでしょうか。  首脳や政府高官らが、その時代に即応した柔軟で効果的な新たな政策を策定し、協議し協定を結ぶ能力が無いことに失望させられます。



■ テレビの種々の報道、ニュース番組の司会者が口を揃えたように、
  普天間周辺住民の安全問題を早期に解決する辺野古沖への移転への容認発言および
  日米安全保障条約に関わる健全な日米同盟関係が弱体化する懸念のみを強調して発言する。
  テレビメディアに対してアメリカ政府などの圧力が感じられる。
  日本国に本当に必要なのは、沖縄のアメリカ軍基地の更なる縮小や撤廃です。


 普天間基地の移転問題について、鳩山政府が沖縄の基地負担を軽減する目的で基地の移転先を県外あるいは国外に求める案についてアメリカ政府と協議する意向を示したことに対して、辺野古沖への移転以外は実現できないとアメリカ政府が反対の表明を露に示していて、良好な日米関係に支障が出ると脅しをかけているのです。  
 テレビの種々の報道番組やニュース番組においては、テレビの司会者達が口を揃えたように、普天間周辺住民の安全問題を早期に解決するためと称して、鳩山民主党政府が掲げる県外等への移転を模索する交渉を行うことに対して、アメリカ政府と同じように反対するような発言を行い、辺野古沖への移転計画を単純に容認する発言を行うのみです。   そして、日米安全保障条約に関わる健全な日米同盟関係が弱体化する懸念のみを強調して発言しているのです。  これは、日本のテレビメディアに対してアメリカ政府などの圧力をうかがわせる状況を物語っているといえます。
 このようなメディアへの影響力は昔と何も変わらないようだ。  沖縄の基地周辺の関係住民以外の日本の国民全体に、沖縄の基地問題について問題の本質を真剣に考えさせないようにする手際よい誘導策と感心させられるのです。
 テレビの司会者はその発言によって、アメリカ政府あるいはテレビ局を管轄する省庁の有力官僚からテレビ局に圧力をかけられると番組降板や配置転換を余儀なくされうるのです。  一種の言論統制もありうるのです。
 国民はこの点を考慮してテレビの司会者達の発言を半分程度に聞き流すことが必要になるでしょう。 
 第二次世界大戦後60年以上経過した現在においても、沖縄県の面積の11%にも及ぶ大きなアメリカ軍基地が沖縄県に存在し、日本に存在するアメリカ軍施設の約75%にもあたる沖縄県への負担の重さです。  また、戦後の米ソの冷戦構造は、1991年にソビエト連邦が崩壊して2009年現在で18年も経過しているのに、いまだにアメリカは古い計画を実行しようとしているのです。  
 オバマ大統領が核無き世界を謳う現在、NPT加盟国であり、世界の核兵器国は真摯に核兵器の縮減交渉を進める義務を負い、また、非核兵器国でありながら核兵器を保有する国々は、核兵器に依存しない世界を目指して多国間の安全保障について検討のテーブルにつくべき時代を迎えていると筆者は考えます。
 このような時代に、日本のアメリカ軍基地の全体問題を見直し縮小をはかる政策の立案と日本以外の国へのアメリカ軍基地の移転のほうが、多国間の安全保障にとって有効であり、地域的な安定にも寄与する可能性が大きいと思われます。  





 

■ インド洋沖自衛隊艦船による給油の莫大な予算の支出より、タリバンの生活支援のための拠出のほうが、人の命を救う観点からしてより人道主義に立脚している。


 アフガニスタンのタリバンは何もしなければ明日の生活は無いのです。 食料も経済的糧も得られないのであれば、そこに待っているのは飢えのみですから、飢えによって死ぬのも、アメリカ軍などのタリバン掃討軍と戦って死ぬのもいずれも同じなのですが、彼らにとっては飢えでは救われないが、イスラム教の戦士として死ぬことは救いが得られるとする宗教的な満足感を考えるのだと思います。  

 タリバンを生かすためには、掃討軍の武器や燃料の支援をするのではなく、日本国民は直接タリバンを生かすために援助するほうが、より人道支援に値するのではないかと思いたくなります。 生きるために金で雇われるタリバン兵士を無くさなければ、タリバン兵士は次々に現れ、イスラム教の聖戦として徹底抗戦を続けることは終わらないのです。
 タリバンの生活支援を行うことは、アフガン民衆が金のためにタリバンと共に戦闘に参加しなくともよいようになり、タリバンによる報復の連鎖を沈静化する手っ取り早い方法であろうと想定されます。 生活支援、平和に貢献することで、世界平和に寄与することになるといえます。  爆弾に金を使うとかガソリンに金を使うより確実に平和に貢献することになるでしょう。






 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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