北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核抑止力 ミサイル防衛


 北朝鮮が核実験、ミサイル発射実験を行った。

 この対応としての議論が持ち上がる。  日本の核兵器保有論、日米安全保障条約に基づくアメリカの核兵器による抑止力で守られるとする核への依存論、日米同盟によりアメリカと一体型のミサイル防衛論などを議論の題目に挙げている。
 この議論は、日本は現実的に核兵器の保有ができないから、単純に日本は日米安全保障条約の締約の更新を続け、アメリカの核兵器という 「抑止力が働くものとする」 として、そこには、核兵器への依存を継続することを国民に認めさせようとする作為的誘導ではないかと、疑問が生じます。

 日本は核兵器の廃絶を訴えていて、また 「非核三原則」 を表明しているが、アメリカの核兵器が背景にある日本の防衛政策の実態は、日本は準核保有国と何ら変わらないと言うことです。

 日本は核兵器の廃絶を訴えていますが、日米安全保障条約に疑問を抱かず、あるいは常任理事国5カ国の核兵器国が、「the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT):核兵器不拡散条約」 で採択されている核軍縮に関する決議事項を真摯に履行しないことに対して強い非難声明を表明しないで、非核兵器国の核保有のみを強く非難し、核兵器国の怠慢さを容認するものなのです。  その核兵器国の一国であり、日本と同盟関係にあるアメリカが、核兵器保有について核兵器国の核兵器の軍縮に向けて積極的な多国間協議と削減及び廃棄行動を行わないことに対しては、日本政府及び多くの日本国民は何ら不快感と抗議を表明せずに迎合し、そして日本政府は憲法を無視して一体的行動をとっているのです。 アメリカは核による先制攻撃については慎重な対応を表明してはいますが、アメリカは核による先制攻撃の実施を許容しているのにも拘らずに。

 何かおかしくはないですか?


■ 北朝鮮の核保有危機に対する日本の安易な核依存体質を改めよ


 第二次世界大戦後の終戦処理により帝国軍が解体され、日本の安全を保障するためと称した日米安保による米軍前線基地と化した日本。  米・ソの冷戦状態において、日本では想定敵国ソ連から日本を防衛するため、アメリカの核への依存という理由付けがなされていました。  しかし、ソ連邦の社会主義体制の崩壊により想定敵国が消滅してしまったため、次に、脅威の対象を北朝鮮や中国の軍事力に転換するように日本人の意識誘導をはかり、日米安全保障条約の継承に結び付けているのです。 しかし、このような理由だけで何ら疑問を持たず、単純に現在の日米安全保障条約を永続的に継続していくことで果たしてよいのでしょうか。  アメリカの核兵器と強大な軍事力に盲目的に依存していくことについて、日本で更に検討を行い、見直し改めなければならないと考えます。

 北朝鮮は朝鮮半島における現政権の存在を維持するため、自己の政権運営に脅威となるすべてのもの、それが国際機関であっても、世界の覇者アメリカであっても、対抗姿勢を示すことで国内に自己中心的な一国支配の正義感と戦意を高めることによって、やっと国内統治を行っている状態です。  この一国支配の正義感は、質は異なりますがアメリカが有している世界観と同様といえます。
 北朝鮮は核実験、ミサイル発射実験を行って、核攻撃をちらつかせて、核実験の中止・核廃棄処分と引き換えに経済援助を引き出させる、いわゆる瀬戸際外交をおこなっています。
 北朝鮮の核への依存については、周辺国であるロシア、中国は核兵器を保有しており、また、日本にはアメリカ軍の基地があり、日米は安全保障締約による緊密な協力関係にあるから、日本はアメリカの核に守られた準核保有という状態にあると言えるのであり、北朝鮮はこれらの周辺国へ示威行動を実行して周辺国の反応を見極めている状態であろうと推察されます。 そのようにして、軍備増強及び維持に掛かる費用で国政・社会生活が持続できない限界状況の救いを求め、経済援助・原料・技術援助などを狡猾に獲得する意図が窺えます。
 日本全国にアメリカの軍事基地が存在し、日本はアメリカと同盟を結び、アメリカの核兵器を背景にした報復攻撃の蔭の力により対外敵国からの攻撃に対する抑止が働くとしていますが、ここで注意しなければいけないことがあります。  それは、アメリカにおいては戦略として、イラクなどに対して核兵器を含めたあらゆる戦略の選択肢をとる用意があると表明していました。  また、北朝鮮国家をならず者の国家として、対北朝鮮等への防衛政策として、いわゆるミサイル防衛システムを同盟国にも整備するように圧力をかけ、日本はこれに応じてきているのですが、しかし、アメリカ国防省は、拡散する核兵器に対処するため、テロリストなどへの対応も含め、核兵器の先制使用を認めるように「核兵器使用の基本政策を見直す報告書草案」をまとめていたのです。   つまり、単なる恫喝が行過ぎれば、人類が不幸になるボタンのスイッチを単独で押してしまう危惧が潜んでいるといえるのです。
 北朝鮮の行動は日本や韓国やアメリカなどへの脅威であり、北東アジアのみならず、もっと広域な脅威を与えています。   今や北朝鮮の核への依存から発生する安全保障の不安定は、周辺国を巻き込んで、経済面、環境面、人権面などに多大な影響を及ぼす問題であり、地球規模で捉えて解決しなければならない事項なのです。   そもそも、北朝鮮の周囲に核兵器保有国が取り囲んでいることは、逆に北朝鮮にも脅威となっており、核兵器国も真摯に緊張緩和に向け行動しない限りは、互いの緊張の緩和を見出すことはできないでしょう。 

 北朝鮮の金正日は、総書記、軍最高司令官の後継者として自分の息子に継がせる意図があるため、自国への大規模な攻撃を受けることに繋がる他国への先制攻撃などを行うことは当面は無いと想像できます。 もしも実行に移せば、これが致命的になり、血縁による北朝鮮支配が終焉することになることを理解しているからです。 ただし、これが覆る場合には事態が急変することもあるかもしれません。 

 核兵器による脅威から逃れるには、核兵器を使用しないこととすればよい。 つまり保有している意味を無くすればよく、廃絶すればよいのです。 核兵器を多量に使用しない状態で長期間保有している場合、機能を確実に保障するための維持管理を適切に行わなくてはならず、それらの厄介な問題も存在しています。
 現在核兵器の拡散の脅威は、北東アジアのみならず、南西アジア、中東にも存在しており、核兵器保有国による攻撃により壊滅するかもしれないと予想される恐怖のもとに生きるのではなく、核兵器の脅威を除き、少なくとも核兵器関連の武器で命を無くすことはないようにするためには、NPTで定義された「非核兵器国」や「核兵器国」のすべての国から核兵器を撤廃することでしかありえないのです。 
 これからの日本に求められことは、安易に核に依存した政策からの転換や軍事依存からの転換ではないでしょうか。



■ 核抑止力は働くのか


 ”核武装している国が他国から核攻撃を受けた例は今まで無い。” 
 第二次世界大戦後、旧ソ連とアメリカの2大核兵器保有国の間では、ソ連が1991年に崩壊するまで核戦争には至らなかった。 これは事実です。
 核軍縮に関する国連会議で締約国を核兵器国と非核兵器国に区分し、核兵器国の核兵器保有を認め、非核兵器国の保有を防止し、また、加盟国が早期に誠実に効果的な方法で核軍縮・核兵器廃絶交渉を行うことなどを定めた「核兵器不拡散条約(NPT)」が提議され成立し、1970年に発行しましたが、その後、核兵器国5カ国以外にも種々の国々で核兵器の開発計画が進められ、現在核兵器を保有した状態であるとされている国々が存在します。 また、その他核兵器を処分した国や核兵器の開発計画を断念した国が存在しています。 
 インド、パキスタン、イスラエルはこのNPTに未署名であり、北朝鮮は2003年に脱退を宣言しています。
 インドとパキスタンは隣接国であり、領土問題などで戦闘が続いていましたが、両国が核兵器を保有してから互いに核兵器を使用した戦闘がなかったことをあげて、核兵器の抑制が効果を発していると言及する人がいますが、インド、パキスタン両国間の通常兵器による戦闘が激化して、核兵器使用の危機へ発展し、国際的な仲介により危機が回避された歴史があります。

 今まで核戦争が勃発しなかったことを根拠にあげ、今後も核戦争は無いだろうと説明する論理手法はあまり説得力が無いのです。  核兵器による抑止力が働くのであれば、NPTを改め、すべての国に核兵器を配備すればよいことになりますが、核兵器保有国が増えれば増えるほど核戦争の危機が増大することは確実でしょう。

 核兵器を保有していることは、諸外国から核による先制攻撃受けるリスクを下げる効果があるというのは特別な場合であって、必ずそうとは限らないので、あまり過信しないほうが賢明といえるでしょう。
 テロリスト、独裁国家の中で自国の体制を覆したい勢力、あるいは現在の覇権国が衰退する場合にそれにとってかわり、世界の経済・政治の中心国として台頭する国にとっては、自らが核兵器を先制使用する場合や第三国その他勢力に核兵器の先制使用をさせる場合など考えられますが、彼らは核兵器の使用を躊躇することは恐らく無いでしょう。 独裁国あるいは独裁国でない普通の民主国家の軍隊の一部の反乱勢力が、自国の体制を崩壊させる手段として、反乱勢力が手中に収めた小規模の攻撃能力を使って目標とする諸外国に先制攻撃を行い、諸外国による報復攻撃を利用して自国の現政権を崩壊させる謀略をとることが考えられます。 また、第三国や武器商人らの勢力による策謀がはたらき、核保有国同士の互いの核兵器による核攻撃の連鎖的な報復の脅威を煽り壊滅に導く動きが実行されることも考えられます。 彼らにとっては、新たな秩序体制への出発になると捉えるので、このような考えの下では全く核抑止力は機能しないといえます。   核抑止力は、あくまで、国レベルの戦闘状態になる当事国間のみについて、また、国の勢力が分裂していない場合であり、その国の最高司令官にあたる人物の人間性が核による報復攻撃を避けると考える前提のもとに言えるのであって、そうでなければ結局、互いの核兵器で壊滅することになるでしょう。
 核兵器による攻撃は、遠くからの核弾頭ミサイル攻撃とは限らないでしょう。  核爆弾の運搬手段は普通の貨物船舶あるいは国境越えのトラック輸送でも可能なのです。  検査を潜り抜けた国際貨物便による輸送でよいのです。  ですから、核兵器による攻撃を受けた場合、特定された実行犯への核兵器による報復攻撃は可能となっても、実行犯の環境状況や動機から見て、核抑止力としての期待を大きく持つことはリスク管理上問題といえるでしょう。

 核兵器の危険については次のようなことが考えられます。
 現存する戦略核兵器、非戦略核兵器といわれるものの廃棄処分において、管理の隙間をすり抜けて、それを悪用しようと目論む集団等に核兵器や核物質を入手され、悪用される危険があります。  また、維持管理更新時における人為的な取り扱いミスや機械・電子的誤作動による核弾頭の爆裂、あるいは核弾頭を輸送する手段のひとつであるミサイルの誤発射の危険があります。   過失や事故により核ミサイルが発射される事態が発生し、ミサイルが照準している標的国に被弾した場合は、それがたとえ事故であっても、核爆弾等の被害を受けた国は核兵器による報復攻撃を行い、結局互いの核兵器による攻撃の連鎖を抑えることは極めて困難になるだろうと推測されます。
 また、原子力発電利用に伴い、核兵器の材料となる濃縮されたプルトニウムを保有している国々が存在しており、原子力平和利用のプルトニウムの使用に当たっては、保安や管理面の低下により発生が危惧される略奪、横流しなどによる国家レベルあるいは非国家レベルでの核兵器への転用・核拡散に繋がる危険、更に意図的な国家レベルでの核開発への転用の危険も存在しています。
 原子力平和利用の核物質については、それらが軍事転用されないように監視するIAEAの保障措置協定が結ばれて査察が実行されますが、イランの例ではIAEAの現地査察が難航している状態が報告されていましたので、今後のIAEAの保障措置協定による監視の強化をいかにしていくかが課題になると思います。
 



■ 日本の核兵器保有について


 北朝鮮の核爆発を伴う核実験とミサイル開発に伴い、北朝鮮からの核ミサイル攻撃の脅威を必要以上に煽りたて、日本国民に必要以上に恐怖心を抱かせ、その対抗措置として日本の安全保障上、核兵器保有についての選択肢について検討することも必要であると提唱する愚かな人々がいますが、それは全く問題外です。
 なぜなら、世界の国は核兵器廃絶に向けて進み出さなければならないのに、今まで核兵器廃絶を訴えていた日本がその流れに反して、世界的な取り決めから逸脱し、核兵器を開発する核実験を繰り返して必要規模の核兵器を獲得することは、世界から孤立し、また、世界の国にとっては益々核兵器の拡散を助長を奨励するものであり、核兵器による破滅の危険を益々増大させることに繋がります。  日本は世界の信頼を失うことになるから決して行ってはならないのです。
 北朝鮮はならず者の国家と呼ばれますが、日本が核兵器を持つために、ならず者の国家の仲間入りをしてNPTを離脱し、核実験を繰り返すことによって開催されるであろう国連の安全保障理事会で日本への制裁決議において、日本は厳しい非難を浴び各国に制裁が委ねられることになるでしょう。  そして、日本の対外関係は悪化し、日本経済は最悪状態に陥ることになるでしょう。
 北朝鮮が核実験・ミサイル発射実験を繰り返したとき、2009年の国連安全保障会議で北朝鮮への制裁について、常任理事国である中国が強い制裁内容を嫌って、議長による非難声明に終わりましたが、その内容は、北朝鮮に対して、核実験、ミサイル発射をしないように要請、NPT脱退宣言の撤回、IAEAの保障措置を受け入れることを要請し、且つ、加盟国に対しては領内を北朝鮮へ禁輸物資と確信される運搬時の検査あるいは公海上で許容される条件での貨物検査の実施、及び武器に関わる物資の供給、移転、売却、金融取引の禁止などを求めました(安保理2009年1874決議)が、これがもし日本が核実験・弾道ミサイル発射実験を繰り返して実施したと仮定して、数回の制裁決議の結果においては、日本に対して、間違いなく安保理常任理事国5カ国の厳しい制裁決議が採択されることが確実視されます。  そして、その想像される制裁内容としては、核実験を実施しないことの要請、NPTへの復帰要請、核爆弾への転用が懸念される原子力発電のための核燃料の供給停止、輸送物の検査などの要請という厳しい非難声明のみならず、安保理は更に締約各国に制裁の実施を委ねられることになるでしょう。 その各国の想定される対処とは、日本への鉱物資源の輸出制限、石油・ガス等の燃料の輸出制限、日本の工業製品・工業技術の海外市場からの締め出しを受け、また日本との技術提携の見直しなども実施されることになるでしょう。 その結果、恐らく、日本の工業製品の競争力は低下し、経済は衰退することになるでしょう。 それは、丁度、イランや北朝鮮と同じような状態に陥ることになるのです。

 アメリカは日本の核兵器保有による自国の防衛体制を認めないでしょう。  日本が核保有目的を防衛のためであるとし、アメリカとの同盟関係を維持するとしても、日本独自の防衛体制の構築および強化に繋がる核兵器保有は、北東アジア地域からのアメリカの軍事的勢力がかなり薄められカットされることに繋がることになるからです。
 アメリカは太平洋戦争時の構想として、当初から日本をアメリカの北西太平洋の前線基地にする狙いがあったと推察されます。  アメリカは太平洋戦争の勝利により、北西太平洋のアメリカの前線基地(つまり、北東アジアのアメリカの基地)を無期限に獲得することができたのです。  ですから、日本が核武装をして独自の防衛システムの構築をはかり、将来日本が「核を背景にした強気な態度を示すようになるであろう」ということに、少なからずアメリカへの脅威となるかもしれない芽吹の危険性があるから、他の安保理常任理事国と同様に、アメリカも日本への安保理制裁決議案には反対しないでしょう。

 核兵器国が国際的に発言力があるというのは、単に核保有国ではなく、国連の常任理事国5カ国が核保有を認められている国、一般に核兵器国と呼ばれるのであって、非核兵器国、つまり核兵器を保有できない国であるが、これが核兵器を保有したとしても、強力な発言権が得られるわけではありません。  現在の安保理常任理事国は、国連の経済制裁動議に対して、国家間の利権を利用して狡猾に経済的ダメージを受けることから逃れられますが、それ以外の国々の場合には、決して逃れられないシステムなのです。  ですから、日本が核兵器開発・保有することを提案すること自体、時代錯誤的な発想であり無意味なのです。

 日本の核兵器保有は決して可能にはなりませんが、もし万が一、日本が核兵器を保有できたとしても、単純に核兵器の保有が仮想敵国からの核による先制攻撃の抑止に繋がるとは決して言えない事は確かですから、世界的に核兵器を使用しないようにする枠組みを作って、早急に核兵器国および非核兵器国でありながら核兵器を保有する国々の核兵器を減少し完全撤廃するように、それらの国々を取り込んでいくことが必要なのです。

 それより問題になるのは、万が一日本が核兵器と弾道ミサイルを持つ場合に、果たして自民党で構成されていたこのような政府、外務省・防衛省の役人、及び自衛隊に私たち国民の生命を預けることができるでしょうか。 ここで表現したこのような政府、外務省・防衛省の役人、及び自衛隊とは、成文憲法の内容を歪め、尊厳を貶め、政府に都合のよい憲法解釈論を繰り広げ、不誠実であり、国民を騙し続け、核兵器廃絶に向け本当に真剣に取り組まない、信用できない政府や政治家達。 核兵器の先制不使用を行わないことを枠組みとした国際的な取り組みの議提書案の決議に棄権する外務省。 正義を曲げ日本の主体性を持たず、日本国民の意思に反してアメリカの政治圧力を受けて日本の制度・法律を整えて要望を実現させる外務省、政府。 在職中に政府の対外的な政府見解と対立する主張を投稿し、自分の主張について檄を飛ばして自衛隊の幹部候補生を教育するような航空幕僚長に指導を受ける危険な存在の自衛隊です。  これらに核兵器のミサイル発射の権限を託すわけには行きません。  日本の将来や国民自身の命を預けることは許されません。
 (2009年9月16日に民主党への政権交代がありました。 しかし、安全保障に関しては、このサイトの最後に記述しましたように、国民自身に日本の将来の選択を決定させることが求められます。)



■ 日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力という核への依存について


 世界は核兵器の廃絶に向けて努力していかねばならない時代が来ています。  世界の国はNPT(核兵器不拡散条約)を尊重して、この内容を真摯に実行に移すことが、国際協調の時代に求められています。 

 日本にはアメリカ軍の基地が存在しています。 日本自身は核を保有していませんが、アメリカは核兵器を保有した国です。 日米間には相互協力及び安全保障について定めた日米安全保障条約の締結があります。 また、日米安全保障条約に基づき、日本国における米軍の施設、区域の利用、地位に関して特別に定めた日米地位協定が締結されています。
 この日米安全保障条約の内容の要約は次のとおりです :

 そこには、前提としてそれぞれの憲法の規定に従うことが明記されており、国連の強化に努めること、国際平和及び安全・正義を危うくしないように平和的解決への協力を行うこと、国際的な自由な制度の理解と促進による相互経済協力を図ること、個別及び相互に武力攻撃に抵抗する能力の維持発展に努力すること、日本及び極東の安全への脅威に対して必要な場合協議すること、日本の施政下におけるいずれか一方に対する武力攻撃を自国の平和及び安全を危うくするものとの共通認識をもって危険に対処すること及び国際連合安全保障理事会に報告すること、日米が別途取り決める規定に従いアメリカ軍が日本の施設及び区域の使用が認められること、この条約は国連憲章に基づく締約国の権利義務及び国連の責任に影響を及ぼさないこと、条約の終了方法を定めた内容です。

 日本とアメリカは同盟国と位置づけられています。 日本の安全保障は、アメリカの国家安全保障の核兵器などの使用の基本方針によって、同盟国以外の諸国との国際関係に少なからず影響を与えます。  そして、日米間の緊密な安全保障の下に、アメリカが核兵器の使用を強く打ち出せば、周辺諸国との緊張関係を高める要因になります。
 アメリカは核兵器による先制不使用を表明していたことがありますが、ブッシュ政権時の国防省が核兵器の先制使用を認めるように基本政策を見直す報告書草案についてまとめていたことがニュース記事等にありました。 
 北朝鮮の核兵器開発・ミサイル発射問題で、アメリカと北朝鮮との交渉において、日本はアメリカに対して、アメリカが北朝鮮に対して核兵器の不使用を約束しないように要請することがあるかもしれませんが、核兵器の使用の可能性を背景にした強い対抗姿勢で臨むことが朝鮮半島の安全保障の不均衡性を高め、北東アジアの緊張を高める結果になっているのです。  ですから、日本は考え方を改めなければなりません。
 また、アメリカは現在に対応した核物質を用いた新型の兵器の開発を進めています。

 核兵器爆発は国土を荒廃させ、放出された放射性物質などで人間を含めたあらゆる生物の生存環境を害し、都市を築き上げてきた構造物が壊滅し、都市のハード及びソフトの機能システムが損なわれ、しかも、構築に要したその貴重な時間は決して取り戻すことはできません。
 地球環境問題を全世界的に取り組んでいる中で、日本は時代に逆行するのではなく、将来あるべき姿に向かって国際協力を取り付け、国際的に進む未来への方向に日本の政策を舵とりすることが要求されると考えます。 アメリカの核兵器を含め、その核兵器に対して、核保有国の間で早急なる多国間協議・交渉を要望していく日本でなければなりません。



■ 公海における米艦防護について
  米国に向うかもしれない弾道ミサイルの迎撃について
  国際的な平和活動における武器使用について
  同じPKO活動等に参加している他国の活動に対する後方支援について


 『防衛白書 平成21年度版 インターネット版 資料編 第2部わが国の防衛政策の基本と防衛力整備 第1章 わが国の防衛の基本的考え方 資料7 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(抄) 4類型に関する本懇談会の提言 』と題するものが防衛省のホームページに載せられており、その内容は次の通りですが、 このような、ミサイル防衛や自衛隊の海外派遣における武器使用において、集団的自衛権の行使や武器使用を正当化させようという偏った見解の懇談会の報告書に関して載せているが、これは、最初から、武器使用、集団的自衛権行使を積極的に進めたいとする集団による単なる意見をまとめたものに過ぎないので、注意が必要と思われます。 
 日本人全体の総意の確認もなく、このようなことにもとづいて政府が独裁政権の如くに事をなし、日本人全員の命を危険に晒すことを決して容認できないのです。 もし実行にうつせば憲法違反であるが、国民が反対したとしても軍事力の暴発を止めることはできなくなるのです。 

 アメリカのオバマ大統領の核兵器使用に関する方針はわかりませんが、以前においては、大量破壊兵器等に対する脅威への対応として先制行動をとることを表明しており、差し迫った危険の確証が不明確である場合にも、防御措置をとらなかった場合に兵士や国民に与えるであろうリスクの大きさを考慮して、いつでも行動に踏み切る戦略を基本としてきていたのです。
 日本政府が同盟国という理由だけでアメリカと一体的な行動をとるのであれば、アメリカが核兵器による先制攻撃を実施した場合を想定した日本の安全保障に関して、政府、自衛隊の横暴による軍事力の暴走に抵抗するため、国民は自己防衛のために立ち上がらなければなりません。 そうしないと、日本はとんでもないことになるのです。 信頼できない政府、外務省、防衛省、自衛隊に自分たちの命は預けられません。 自分たちの命を決めるのは自分たち国民自身によらねばなりません。

 日本国民が日本の未来を政治家に任せっ放しにしている間に、外交・安全保障はとんでもないことになっており、自民党議員の数の論理で政府のやりたい放題にさせ、北東アジアから中東までを含めた周辺事態に対して、アメリカが行動を起こせば、自衛隊は法的に擁護されて海外展開できるところまで来ています。  更に、防衛の主導的な作戦はアメリカが統率できるのですから、自衛隊はアメリカ軍アジア師団だといえるでしょう。   その日米同盟関係強化による海外展開への道筋は、次の一連の準備の項目で明らかでしょう。 

 日米物品役務相互提供協定を改訂する協定調印、日米防衛協力のための指針、ガイドライン関連法、周辺事態法、有事法制関連法、(通称)テロ対策特別措置法等の成立、日米の共同軍事訓練実施、米軍基地再編・移転による戦略態勢見直し、米軍の総司令部移転・自衛隊基地共有による太平洋域の安全保障態勢の戦略計画策定、ミサイル防衛共同対処計画策定、日米共同司令部設置、そして米軍主導の指揮統制のもと、米軍はアメリカ本土、ハワイ、グアムを防衛するため攻撃される前に先制行動をとる国家戦略態勢を打ち出しており、アメリカがミサイル防衛の主導権を握って日本の領域内でミサイル攻撃を開始すれば、日本の集団的自衛権による攻撃が認められていないなどと扱いについて議論している問題は吹っ飛んでしまって、想定している敵国から攻撃を受けることが現実化するでしょう。


 また、日本の自衛隊の海外派遣、護衛艦のソマリア沖派遣、ミサイル防衛によるミサイル攻撃について、日本政府が中途半端で事を成すから、膨大な費用をかけても意味がなくなるとか、あるいは対外的に誤解を与えるとか、あるいは諸外国の軍隊兵士や民間人に危険を与えるだけでなく、攻撃してくる相手から逃走してくる一般人や自衛隊以外の兵士の生命を守ることもできなくなる恐れがあり、これなら逆に自衛隊が居ないほうが良いと批判されても仕方なくなるのは当然なのです。

 懇談会の勝手な憲法解釈により政府が防衛方針を決めるのではなく、自衛隊の違憲審査、軍隊を設けるかどうかの審査、憲法9条のみならず、天皇、国民の権利義務、内閣、国会、司法、財政、地方自治などすべての条項内容についての種々の条文の内容を比較して国民に提示し、その中から、選択的に国民自身が決定して定める方法で日本国憲法を改正する新草案を作ればよいのです。  日本国憲法改正の新草案について記述した内容参照。日本国憲法改正問題
 国民自身による民主主義の直接決定は実施しようと準備すればそれほど厄介ではなく、すぐにできてしまうでしょう。  ただ、官僚や政府がやる気が無いだけです。  日米安全保障条約の更新問題や米軍基地移転問題などすぐ解決できてしまうのです。  これが、一番国民が納得する方法です。  なぜなら、国民自身が日本の将来を選択したのですから。  



(参考)表-1  本懇談会の提言
 
【 引用:『防衛白書 平成21年度版  資料編 第2部わが国の防衛政策の基本と防衛力整備 
   第1章 わが国の防衛の基本的考え方 資料7「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(抄)
   4類型に関する本懇談会の提言 』防衛省のホームページより 】


 4類型に関する本懇談会の提言

  1)公海における米艦防護については、厳しさを増す現代の安全保障環境の中で、我が国の国民の生命・財産を
   守るためには、日米同盟の効果的機能が一層重要であり、日米が共同で活動している際に米艦に危険が及ん
   だ場合これを防護し得るようにすることは、同盟国相互の信頼関係の維持・強化のために不可欠である。 
   個別的自衛権及び自己の防護や自衛隊法第95条に基づく武器等の防護により反射的効果として米艦の防護が
   可能であるというこれまでの憲法解釈及び現行法の規定では、自衛隊は極めて例外的な場合にしか米艦を防
   護できず、また、対艦ミサイル攻撃の現実にも対処することができない。 よって、この場合には、集団的
   自衛権の行使を認める必要がある。このような集団的自衛権の行使は、我が国の安全保障と密接に関係する
   場合の限定的なものである。

  2)米国に向うかもしれない弾道ミサイルの迎撃については、従来の自衛権概念や国内手続を前提としていては
   十分に実効的な対応ができない。 ミサイル防衛システムは、従来以上に日米間の緊密な連携関係を前提と
   して成り立っており、そこから我が国の防衛だけを切り取ることは、事実上不可能である。米国に向かう弾
   道ミサイルを我が国が撃ち落す能力を有するにもかかわらず撃ち落さないことは、我が国の安全保障の基盤
   たる日米同盟を根幹から揺るがすことになるので、絶対に避けなければならない。この問題は、個別的自衛
   権や警察権によって対応するという従来の考え方では解決し得ない。 よって、この場合も集団的自衛権の
   行使によらざるを得ない。
   また、この場合の集団的自衛権の行使による弾道ミサイル防衛は、基本的に公海上又はそれより我が国に近
   い方で行われるので、積極的に外国の領域で武力を行使することとは自ずから異なる。
 
  3)国際的な平和活動における武器使用について、国連PKO活動等のために派遣される自衛隊に認められている
   のは、自己の防護や武器等の防護のためのみとされる。 従来の憲法解釈及び現行法の規定では、国連PKO
   活動等においても、自衛隊による武器使用は、相手方が国又は国に準ずる組織である場合には、憲法で禁止
   された武力の行使に当たるおそれがあるので、認められないとされてきたため、自衛隊は、同じ国連PKOに
   参加している他国の部隊や要員へのいわゆる駆け付け警護及び国連のPKO任務に対する妨害を排除するため
   の武器使用を認める国際基準と異なる基準で参加している。こうした現状は、常識に反し、国際社会の非難
   の対象になり得る。国連PKO等の国際的な平和活動への参加は、憲法第9条で禁止されないと整理すべきであ
   り、自己防護に加えて、同じ活動に参加している他国の部隊や要員への駆け付け警護及び任務遂行のための
   武器使用を認めることとすべきである。ただし、このことは、自衛隊の部隊が、戦闘行動を主たる任務とし
   てこのような活動に参加することを意味するものではない。

  4)同じPKO活動等に参加している他国の活動に対する後方支援について、従来、「他国の武力行使と一体化」
   する場合には、これも憲法第9条で禁止される武力の行使に当たるおそれがあるとされてきた。しかし、後
   方支援がいかなる場合に他国による武力行使と一体化するとみなすのか、「戦闘地域」「非戦闘地域」の区
   分は何か等、事態が刻々と変わる活動の現場において、「一体化」論はこれを適用することが極めて困難な
   概念である。集団安全保障への参加が憲法上禁じられていないとの立場をとればこの問題も根本的に解決す
   るが、その段階に至る以前においても、補給、輸送、医療等の本来武力行使ではあり得ない後方支援と支援
   の対象となる他国の武力行使との関係については、憲法上の評価を問うこれまでの「一体化」論を止め、他
   国の活動を後方支援するか否か、どの程度するかという問題は、政策的妥当性の問題として、対象となる他
   国の活動が我が国の国民に受け容れられるものかどうか、メリット・デメリットを総合的に検討して政策決
   定するようにすべきである。



■ 核軍縮・核兵器廃絶にむけて


 核軍縮・核兵器廃絶にむけての国際的な核兵器不拡散条約(the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons :NPT)が 1970年に発効しました。
 1970年のNPT会議では、

 
1.核兵器の保有条件から見て締約国を核兵器国(5ヵ国)と非核兵器国(5ヵ国以外)に区分し、締約国は核兵器拡散に繋がる行為を行わないことを約束すること。
2.核兵器国は核軍備縮小について交渉を行うことを約束すること。
3.非核兵器国は国際原子力機関との間で原子力が核兵器への転用されないように査察監視に関する保障措置の締結を約束すること。
4.締約国は、原子力の平和利用のため、設備、技術等の情報交換などの権利を有し、利用に協力することを約束すること。


などを定めた内容の条約が採択された。 


 この条約は、25年後の1995年に実施状況の協議及びNPT延長扱いについての再検討が定められており、「核不拡散と軍縮のための原則と目的」と題する1995年の会議において、この条約を無期限に延長すること決定された。  このなかで、NPTの再検討委員会は5年ごとに開催することとし、再検討委員会開催の次の年を除き、毎年準備委員会が開催されることなどが採択された。 
 2000年及び2005年のNPT再検討会議が開催され、次の開催予定は2010年です。
 2000年のNPT再検討会議の最終文章の本文の内容について、筆者は最終文章を見出せないので、2000年のNPT再検討会議において同意採択された内容については、外務省のホームページから引用し、表-2の内容としてそのまま記載しました。  2005年の再検討会議では最終文章への合意が得られないまま閉会となった。

 国連総会の6つの委員会のひとつである第一委員会(軍縮や安全保障問題を取り扱う)や本会議で、核軍縮・核兵器廃絶にむけた議案が、毎年種々の国々から個別に、あるいは連合体としての代表国として数多く同様の趣旨内容の議案が提出され採択されてきています。

 核軍縮・核兵器廃絶にむけて実効性のある対処は、核の平和利用についてのみ許容するが、核兵器については核兵器の拡散を防止し、核保有国の核兵器を削減・廃絶することを目的とした世界的な行動計画を策定し実行に移すように積極的に取り組んでいくことが、効果的、効率的、実効性のある最善策であると考えます。 
 核軍縮・核兵器廃絶にむけては、現在、NPT未加盟国や未批准国が存在するので、これらの国々をNPTの枠組みに加盟させることが重要です。  また、核兵器国及び非核兵器国であるが核兵器を保有している国々が核軍縮に向けて早急に多国間協議を持ち、安定した世界情勢を目指して同じ認識を共有して誠実に対応する義務を果たすことにより、その目的を達成することなのです。
 つまり、下記の参考に示したNPT運用会議の採択内容を確実に実行することなのです。



(参考) 表-2  2000年NPT運用検討会議最終文書の概要


 年NPT運用検討会議最終文書の概要  2000年5月19日 第6回NPT運用検討会議で採択 

【 引用:外務省のホームページ 2000年NPT運用検討会議最終文書の概要 
  http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/kaku/npt/saisyu.html より 】
I 核軍縮 
 NPT運用検討会議(以下、会議)は、NPT第6条及び「核不拡散と核軍縮の原則と目標」(以下、原則と目標)
第3及び4項(C)(核軍縮に向けた努力)を実施するための制度的及び漸進的な努力にかかる以下の実際的措
置に同意した。

  (1) CTBT早期発効 
  (2) CTBT発効までの核実験モラトリアム 
  (3) 軍縮会議にカットオフ条約の即時交渉開始及び5年以内の妥結を含む作業計画に合意することを奨励 
  (4) 軍縮会議において核軍縮を扱う適切な補助機関の即時設置を奨励 
  (5) 核兵器及びその他の軍備管理・削減措置への「不可逆性の原則」の適用 
  (6) 核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束 
  (7) STARTU早期発効及びその完全な実施、速やかなSTARTV妥結、ABM条約の維持・強化 
  (8) IAEA・米ロ間の3者協定の妥結・実施 
  (9) 国際的な安定を推進し、すべての国の安全が損なわれないことを原則として核兵器国が核軍縮に向け
     て取る措置
   ・ 核兵器国による一方的核削減のための更なる努力 
   ・ 核兵器能力及び軍縮協定実施についての「透明性」の強化 
   ・ 非戦略核兵器の一層の削減(国際平和と安定の推進に資するための、一方的なイニシアティブを踏ま
    えた、及び全体の核兵器削減措置の不可分な措置) 
   ・ 核兵器システムの運用ステータスの一層の低減のための具体的な合意措置 
   ・ 安全保障政策における核兵器の役割の低減(核兵器の使用のリスクを最小限に抑え、核兵器廃絶を促進
    するための措置) 
   ・ すべての核兵器国による核廃絶に向けたプロセスへの関与 
 
 (10) 余剰核分裂性物質のIAEA等による国際管理、及び同物質の処分 
 (11) 軍縮の究極的目標が実効的な国際管理の下での全面完全軍縮であることの再確認 
 (12) NPT第6条及び「原則と目標」(核軍縮努力)の実施についての定期的な情報提供(ICJ勧告的意見を想
    起した措置) 
 (13) 核軍縮のための検証能力の向上 


II 核不拡散

1. 保障措置
   ・ 国際原子力機関(IAEA)の保障措置は、核不拡散体制の基本であること、また、保障措置の強化と効率
    化の重要性を確認。 
   ・ 包括的保障措置協定の未締結国の早期締結、全ての締約国による追加議定書の早期締結を推奨。特に、
    追加議定書などの締結促進のため、IAEAに対して行動計画などの措置を検討するよう勧告。 
   ・ NPT非加盟国(キューバ、イスラエル、インド、パキスタン)に対し、NPTへの早期加盟、包括的保障措
    置協定及び追加議定書の早期締結を要請。 
   ・ 包括的保障措置協定と追加議定書は統合保障措置として、一体として扱われるべきことを確認するとと
    もに、統合保障措置概念の検討作業を優先的に進めることを推奨。 
   ・ 新たな非核地帯の創設を歓迎するとともに、特に、中央アジア非核地帯条約構想の早期締結に向けた動
    きを歓迎。 
   ・ 核兵器国における軍事用に不要となった余剰核物質に関しては、早急にIAEA等の検認の下におかれるべ
    きことを強調。 
   ・ IAEAが保障措置活動の責任をはたせるよう、全ての締約国に対し政治的、技術的、財政的支援を継続す
    るよう要請。 
 
2. 核物質防護、輸出管理等
   ・ 核物資防護、核物質の不法移転の防止及びそのための国際協力の重要性を確認。 
   ・ 輸出管理のための国内規制の必要性を確認し、輸出管理の未実施国に対し適切な国内規制の確立と実施
    を勧告。 
   ・ 輸出管理の透明性の向上を継続して実施すべきことを勧告。 
   ・ プルトニウム管理指針によるプルトニウム管理の一層の透明性向上を歓迎し、参加国の拡大を推奨。
    高濃縮ウランについても同様の検討が行われることを期待。 
 

III 地域問題

1. 中東
   ・ 中東決議は95年NPT無期限延長決定の基礎。 
   ・ 中東諸国のNPT加入を歓迎し、イスラエルのNPTへの加入の重要性を確認。 
   ・ 中東地域のIAEA包括的保障措置協定末締結国に対し、できるだけ早く締結するよう呼びかけ。 
   ・ 全ての締約国に対し2005年NPT運用検討会議議長等に中東非大量破壊兵器地帯構想や95年中東決議の目標
    の実現に向けてとられた措置につき報告することを要請。 
   ・ 中東非大量破壊兵器地帯早期創設を確保するための協力の呼びかけ 
   ・ イラクによるIAEAとの完全かつ継続的な協力及び義務の履行の重要性の確認。 
 
2. 南アジア
   ・ 98年5月のインド・パキスタンによる核実験につき、98年6月の安保理決議1172を想起。両国に対し、右
    決議において示されたすべての措置をとるよう要請。両国は核兵器国としての地位を有さない。 
   ・ 両国に対し、NPT加入、CTBT署名、兵器用核分裂性物質生産モラトリアム核関連物質等の輸出管理強化を
    要請。 
 
3. 北東アジア
   ・ IAEAが北朝鮮により申告された核関連物質の正確性、完全性を検証することができない状態が続いている
    ことを懸念。 
   ・ 北朝鮮がIAEA保障措置協定を完全に履行することを期待。 
 

IV 原子力平和利用

1. NPTと原子力の平和利用
   ・ NPTが原子力平和利用協力を進めるための基本的枠組であることを確認 
   ・ 技術協力、原子力安全確保等の重要性と、これらの分野でIAEAが果たすべき役割を再確認。 
 
2. 原子力安全、放射性物質の輸送、放射性廃棄物、損害賠償
   ・ 原子力の安全確保が平和利用の前提であることを確認。原子力安全条約等への加入促進を要請。 
   ・ 放射性物質輸送が国際基準に従い、航海の自由等を損なわずに実施されるべきことを確認。海上輸送の
    沿岸国等の懸念に留意。海上輸送に関する措置と国際規制に係る検討と改善のための作業の継続を要請。 
   ・ 使用済燃料及び放射性廃棄物の管理に関する条約の早期発効を希望。放射性廃棄物の海洋投棄を禁止し
    たロンドン条約付属書の受諾を要請。 
   ・ 有効な原子力損害賠償の枠組みの存在が重要であることを強調。 
 
3. 技術協力等
   ・ 原子力平和利用における技術移転・協力のためのIAEAの役割の重要性を確認、このための財源確保の重
    要性を強調。 
   ・ 途上国等との2国間技術協力の継続等を要請。 
 

V 運用検討プロセスの強化

  (1) 当初2回の準備委員会では条約、95年の決定及び中東決議、更に今後の運用検討会議の成果の実施に関
     する実質事項について審議する 
  (2) その関連で条約に関連する重要な問題あるいは地域の問題もとりあげる 
  (3) 運用検討会議への実質的勧告については最後の準備委員会で起草する 
  (4) 準備委員会の検討結果はサマリーとする 




■ 軍隊を保有しない多くの国家が存在する  非核兵器地帯が存在する


  ■ 軍隊を保有しない多くの国家が存在する


 世界には軍隊を保有しない多くの国があります。  アフリカのインド洋の国、ヨーロッパの国、中米の国、オセアニアの国など。  これらの々は、面積規模が小さいことや経済規模が小さいこと、敗戦により軍隊が解体されたこと、内戦の反省による軍隊の保持を禁止したことなどの特徴を有していますが、軍隊不保持の主な理由は、根底に平和志向が存在しています。

 日本は日本国憲法に「戦争の放棄」を掲げ、「 ・・・ 国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ・・・ 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」と定めていますが、実質的な軍隊を保有しています。  また、この憲法内容と自衛隊の整合しない状態が戦後60年以上解消されずに済まされている現実が存在するのです。
 安倍内閣時に日本国憲法の改正草案(試案?)が示されましたが、そこには、現憲法の「第二章 戦争の放棄」が改められ、改正草案では「第二章 安全保障(平和主義)及び(自衛軍)」 という内容になっています。   しかし、単なる平和主義という観点では、多くの国の憲法にも同様な内容がみられるもので、一例として、核兵器を保有した国であるインドの憲法では、「インドは、国際的な平和と安全を推進し、国際間の公正・名誉ある関係を維持し、国際法・国際条約の義務を尊重し、国際紛争を仲裁による解決を持ち込むように努力する。」等を記述し、「国際平和と安全の推進」を掲げたものになっています。 

 軍事力の増大・強力化がもたらすものは、安全保障面での軍事機密という性格で情報非公開・隠蔽という民主主義の視点から逆行する怪物を作り上げ、周辺諸国との軍事バランスの不均衡を生じさせ、留まることが無い国際間の軍備増強競争を加速させることになるのです。




  ■ 非核兵器地帯が存在する


 国際条約として、非核兵器地帯を定めた条約があります。  名称表示では、非核兵器地帯条約(Nuclear Weapon Free Zone Treaty)、あるいは非核地帯条約(Nuclear Free Zone Treaty)との記述があります。
 これらの条約の意図は、一般的に以下のような動機(趣旨及び目的)に基づき、地域に核兵器・核爆発装置類をもたらすことを禁じる協定を締結し、地域の連帯をはかり、地域の国や更に広域の安全保障と核軍縮を目指すことにあります。  ですから、条約は、軍縮の取り組みに核兵器国5カ国を取り込むように開かれ積極的に加盟の同意を求めた内容となっています。  もちろん、核兵器国を取り込むことは重要ですが、同意が得られなくとも条約は発効されます。   それに重要なことは、締約しない核兵器国がこの非核兵器地帯の条約内容に反することを強引に実施しようとするときは、その他諸外国の多くの国々が非核兵器地帯の国を協力・支援して、その核兵器国の実施を非難して排除する会議を開催し、運動の輪を広げ、実施を思いとどまるようにつなげることが重要だと考えます。
 一般的に非核兵器地帯条約を定める動機(趣旨及び目的)としては:

 ・世界の核兵器競争によって、人間に荒廃をもたらす核戦争の危機を誘発することことになると確信する。
 ・すべての国は、人類にとって恐怖となり、地球上の生命にとって脅威となる核兵器の廃絶の達成に向けて努力する義務を負うと考える。
 ・地域的な軍縮は、世界全体の核軍拡競争を抑制する原動力となり、且つその地域の国々の安全に寄与することになると確信する。
 ・地域的な軍縮は、地域の恵みや美しい土地や海の財産を子孫への遺産として残すことに貢献する。
 ・核不拡散や核軍縮・核廃絶と世界の平和・安全を目指し、NPTの重要性を確信し、大気圏内、宇宙、公海上の核実験禁止条約を含めた領域内での核実験を禁止し、領域内への核廃棄物や放射性物質による環境汚染を防止する。
 ・平和を切望し、平和に寄与する目的を同じくする集団を結成する。

などが該当する。 

 

 今日までに次に示す非核兵器地帯条約や非核地帯条約が成立しています。

 ・ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約(Latin America Nuclear Weapons Free Zone Treaty)
 ・南太平洋非核地帯条約(South Pacific Nuclear Free Zone treaty)
 ・東南アジア非核兵器地帯条約(Treaty on the Southeast Asia Nuclear Weapon-Free Zone)
 ・アフリカ非核兵器地帯条約(African Nuclear Weapons Free Zone Treaty )
 ・中央アジア非核兵器地帯条約(Treaty on a Nuclear-Weapon-Free Zone in Central Asia)
が既に発効しています。
 このうち、核兵器国5カ国が既にすべて署名、批准しているのはラテンアメリカ条約のみで、その他は、すべて未署名のもの、あるいは一部署名済み、一部批准済みなど(外務省の「これまでに署名された非核兵器地帯条約」平成21年9月による)。



(参考) 南太平洋非核地帯条約の概要:

 締約国は、条約で規定した南太平洋非核地帯の区域内での核兵器・核爆発装置の製造、取得、保有、管理を放棄し、領域内での核兵器・核爆発装置の移植、移転、運輸、備蓄、保管、設置、配備を禁止する。  平和目的の核物質の提供について、NTP、IAEAの保障システムに基づかない限り、非核兵器国及び核兵器国はそれぞれ提供を受けない及び供給しない。  条約で規定した南太平洋非核地帯(領域内及び公海)での核実験を禁止する。  条約で規定した南太平洋非核地帯への放射性廃棄物及び如何なる放射性物質の投棄を禁止する。   締約国は、締約国に対する核兵器・核爆発装置の使用及び使用の威嚇を禁止する。
 締約国は、オーストラリア、クック諸島、フィジー共和国、キリバス共和国、ナウル共和国、ニュージーランド、ニウエ、パプアニューギニア独立国、ソロモン諸島、トンガ王国(署名のみ?)、ツバル、バヌアツ共和国、サモア独立国(西サモア)が加盟。
 核兵器国はアメリカを除く4カ国が署名、批准済み、アメリカは署名のみ。




■ 日本国憲法と日本の軍隊・自衛隊と日米安全保障などとの関係をどのように整理するのか


 日本の将来の安全保障については真剣に検討することが必要であり、その安全保障における対応方法と内容、特徴、課題等を国民に明らかにして示すことが必要です。  そして、結論的には、日本国民全員に、現在の安全保障の状況をどう評価し、今後の安全保障のとるべき道の選択について、日本人全員に決めさせれば良いのです。
 考え方は、現憲法9条の内容どおりに軍隊の非保持を遵守するかどうかの項目、憲法全体の改正(9条改正含む)と軍隊を保有するかどうかの項目、海外派遣の項目、憲法規定の軍隊の保有との関係で現在の日米安全保障条約とこれに付随する種々の取り決めをどうするかの項目、米軍基地の扱いなど、これらの組み合わせ方を評価判断して決定することに帰着するのです。
 例えば、選択肢としての例示は次の通りです。  国民自身が決める日本の安全保障の未来の姿なのです。
 ただし、自衛隊を解体する場合、国境警備・海難救助の海上保安庁の規模・装備を現在の3〜4倍とし、実行力のある海難救助システム・装備を充実する。  また、災害救助隊、森林国土保全隊を設立する。


 日本が周辺国に対して軍事的な圧力・脅威を与えず、できるだけ広域の周辺国と平和的に、友好的に共存していくためには、日本がアメリカとの2国間の同盟を基軸にした日本の基地に配備された最新鋭のアメリカの戦略装備を背景に周辺国と真正面から対峙して圧力をかける戦略を見直し、日本は、周辺国すべてを巻き込んで包括的な多国間の安全保障協定を締結し、互いの信頼と正義と誠意と相互の互助精神を醸成して軍縮・核廃絶を進める約束を実現させることによって、少なくとも築き上げてきた貴重な発展の歴史の遺産や多くの発明技術を未来に確実に継承していく保障を与えてやらねばならないと私は強く訴えます。  どこの国の国民も人生をより良くまっとう出来るようにすればよいのです。  人生は限られているのですから。


 

   表-3  日本国憲法・自衛隊・海外派遣・徴兵制・安全保障・米軍基地・国際貢献限定負荷税の扱いの選択肢の例


ケース憲法改正、9条自衛軍海外派遣徴兵制安保保障米軍基地国際貢献限定
新税制
1現在の憲法維持憲法違反となる軍隊であるが、日本人の法令等の遵守に関する意識の低さの故、憲法違反に関わらず別途こじ付け解釈を貫き、軍隊である自衛隊をそのまま存続憲法無視

法制定により期限付き派遣
日米安保を継続無期限存続

日本が金余りであるかのようにアメリカ軍基地施設及び駐留経費を日本が負担。北東アジアの安全保障の不均衡性を生じさせる一原因を解消しない
検討する
2現在の憲法維持憲法違反となる軍隊である自衛隊を解体

軍隊は保有せず

警備は海上保安庁を3〜4倍増強
日米安全保障条約の締約を終了

日本の安全保障は北東アジアの多国間の安全保障条約(アメリカ、韓国、北朝鮮、中国、日本、ロシア)を締結する。
段階的に移転
3現在の憲法維持憲法違反となる軍隊である自衛隊を解体

軍隊は保有せず

警備は海上保安庁を3〜4倍増強
日本がアメリカの核兵器と一体となった準核保有国である状態を脱却するため、アメリカの核兵器の軍縮を条件として日米安全保障条約を締約する。核兵器持ち込みを行わない条件付き存続
4現在の憲法を全部見直し改正するが、憲法の9条は変更しない。憲法違反となる軍隊である自衛隊を解体

軍隊は保有せず

警備は海上保安庁を3〜4倍増強
日米安全保障条約の締約を終了し、日本の安全保障は北東アジアの多国間の安全保障条約(アメリカ、韓国、北朝鮮、中国、日本、ロシア)を締結する。段階的移転
5現在の憲法を全部見直し改正

憲法の9条も変更

自衛軍の保持を定める

専守防衛
自衛隊を保持禁止徴兵制施行軍隊を保有するため、日米安全保障条約を終了し、北東アジアの多国間の安全保障条約(アメリカ、韓国、北朝鮮、中国、日本、ロシア)を締結する。段階的移転
6現在の憲法を全部見直し改正

憲法の9条も変更

自衛軍の保持を定める

専守防衛
自衛隊を保持禁止徴兵制施行軍隊を保有するため、日米安全保障条約を終了し、日米平和条約を締結する

この平和条約には日米の相互経済の発展に向けた両国間の協力をも含む
段階的移転
7現在の憲法を全部見直し改正

憲法の9条も変更

自衛軍の保持を定める

専守防衛
自衛隊を保持海外への派兵や武器使用を容認徴兵制施行軍隊を保有するが、国民の意思を確認せず、現在の日米安全保障条約を継続する

北東アジアの安全保障の不安定化する要因が解消されない
存置国際貢献や武器弾薬の開発費用のための財源は、国民の資産・収入の金額に応じて課税する新税制を法制化する

国民の社会保障番号制度と資産収入管理の番号制度を一体化する制度を法制化する
8現在の憲法を全部見直し改正

憲法の9条も変更

自衛軍の保持を定める

専守防衛
自衛隊を保持海外への派兵や武器使用を容認徴兵制施行軍隊を保有するため、日米安全保障条約を終了し、日米平和条約を締結する

この平和条約には日米の相互経済の発展に向けた両国間の協力をも含む
段階的移転国際貢献や武器弾薬の開発費用のための財源は、国民の資産・収入の金額に応じて課税する新税制を法制化する

国民の社会保障番号制度と資産収入管理の番号制度を一体化する制度を法制化する
9現在の憲法を全部見直し改正

憲法の9条も変更

自衛軍の保持を定める

専守防衛
自衛隊を保持海外への派兵や武器使用を容認徴兵制施行軍隊を保有するが、日本がアメリカの核兵器と一体となった準核保有国である状態を脱却するため、アメリカの核兵器の軍縮を条件として日米安全保障条約を締約する存置国際貢献や武器弾薬の開発費用のための財源は、国民の資産・収入の金額に応じて課税する新税制を法制化する

国民の社会保障番号制度と資産収入管理の番号制度を一体化する制度を法制化する




(参考)
 【1995年4月11日 国連安全保障理事会 決議984 核兵器国5国は、NPT加盟の非核兵器国に対する核兵器使用に関して安全を保証する決議採択が為されている(文章 省略)】
 【The National Security Strategy of the United States of America (Sept. 2002)(合衆国国家安全保障戦略)  X. Prevent Our Enemies from Threatening Us,Our Allies, and Our Friends with Weapons of Mass Destruction:先制行動についての記述があります。
   (以下引用)・・・(略)・・・ The targets of these attacks are our military forces and our civilian population, in direct viola-tion of one of the principal norms of the law of warfare. As was demonstrated by the losses on September 11, 2001, mass civilian casualties is the specific objective of terrorists and these losses would be exponentially more severe if terrorists acquired and used weapons of mass destruction. The United States has long maintained the option of preemptive actions to counter a sufficient threat to our national security. The greater the threat, the greater is the risk of inactionーand the more compelling the case for taking anticipatory action to defend ourselves, even if uncertainty remains as to the time and place of the enemy’s attack. To forestall or prevent such hostile acts by our adversaries, the United States will, if necessary, act preemptively. The United States will not use force in all cases to preempt emerging threats, nor should nations use preemption as a pretext for aggression. Yet in an age where the enemies of civilization openly and actively seek the world’s most destructive technologies, the United States cannot remain idle while dangers gather.・・・(略)・・・(ここまで) 】

 【2002年12月12日毎日「米戦略報告 核の報復前面にイラクへより強い警告」ワシントン河野俊史)(記事文章 省略)】
 【2005年 9月12日毎日「核先制使用を」米国防総省報告書草案 ワシントン及川正也)
 (引用) 米国防省は大量破壊兵器の先制使用を認めるよう核兵器使用の基本政策を見直す報告書草案をまとめた。 10日米ワシントンポスト紙電子版やロイター通信が報じた。 拡散する大量破壊兵器を警戒し、テロ攻撃に対し、先制攻撃を辞さないブッシュ政権の方針に沿ったもので、同省幹部は同通信に軍高官が近く報告書に署名する方針だと語った。】




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
イチロウ違い イケMEN? お宅はどこの王族ですか?
マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
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「行てもーたろうか!」に対して「帰ったらエーやん」? 観光業者はあまり信用しない 訳ありの品
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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