自衛隊が危ない 危機的状態だ!
自衛隊の教育は、果たして政府が掲げる文民統制(シビリアンコントロール)に相応しいものであるといえるのか疑問視される  
自衛隊は軍隊ではないというが、それは、正に強大で、重火器、つまり武器を保有した軍隊です。
その自衛隊が、自衛隊のトップによる洗脳教育的な訓示や講話が野放し状態で行われていた等、危険極まりない。   
上官の命令に絶対服従する軍隊が、その組織の内部は、政府がいう文民統制ということが、
”言葉だけの慰み”にしか過ぎないという現実の姿が浮き彫りになった。
    

次は政府に、武器弾薬を装備した海上自衛隊の艦船をソマリア沖に派遣し、
オイル輸送などの商船を護衛するための検討を持ち出したのである。 現憲法が有効な状況でだ。                                  
海外で交戦の可能性というより、交戦せざるを得ない状態になることは当初から確実視される状況においてである。

またもや、正に憲法で禁止されている武力行使や交戦権を有しない条項を破ることを推し進める謀略だ。
自衛隊は、日本の領海外での交戦権はありません。正当防衛でも武器は使用できません。憲法を改めるまでは。

海上保安庁は、海上保安庁法で領海内の海上における犯罪の予防、鎮圧、犯人捜査及び逮捕を行う。
領海内で、不審船からの攻撃に対し、鎮圧・反撃での武器使用はできます。 憲法に抵触しません。

戦力である自衛隊の日本の領海外での交戦行為は、違憲、つまり憲法違反です。

政府は、正当防衛を盾にして領海外での自衛隊が
あたかも反撃のために武器使用が可能でもあるかのように錯覚させるつもりだ。
 そして、
自衛隊は弾薬を演習のみならず実戦で消費でき、新たな武器や弾薬の調達が促進され、防衛予算の増大化が計られ、
海上自衛隊の海外派遣と海外での交戦の実績づくりの布石になり、
憲法改正のために、国民の感覚を麻痺させる策謀を実現しようとしているのだ。


 


■ 文民統制(シビリアンコントロール)は名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

■ ”海外の仮想敵国による日本への侵略戦争が勃発するより、自衛隊のクーデターが勃発する可能性が大きいというのは冗談だ” と言っておれない恐怖


 今、一番の日本の脅威は、今や侵略される脅威ではなく、日本国内で自衛隊が暴走してクーデターが勃発する脅威なのです。 まさに、ミャンマーの軍事クーデターによる軍事政権の成立と国民への弾圧と同じように、誰も反抗できなくなるのです。 その恐怖です。


 ■ 次々に明らかになる自衛隊組織の危惧すべき内部状態


●昭和63年7月23日に東京湾で発生した遊漁船「第一富士丸」(全長28.5m)と横須賀港を基地とする海上自衛隊の潜水艦「なだしお」(全長76m、排水量2,250t)とが東京湾で衝突し、遊漁船の乗組員2人と釣客28人の計30人が死亡、乗客10人、乗組員6人負傷した事故。
●平成20年2月19日に千葉県野島埼沖で発生した舞鶴港を基地とする第3護衛隊群に所属するイージスシス艦「あたご」(全長165m、総排水量7,750t)と千葉県勝浦東部漁港所属の漁船「清徳丸」(全長約15m、7.3t)が衝突し、清徳丸の乗組員2人が行方不明になっている事故。

 これらは、潜水艦や護衛鑑の船舶監視状況及び衝突回避行動の処理が適切に実施されていなかった点が浮き彫りにされており、国民から見ると、最新式のレーダーシステムが装備されているのに、如何に無意味であるかということ。 仮想敵国などの艦船と漁船との監視態勢が異なるのだということ。 莫大な建設費を要する自衛隊の艦船であるから、回りのちいさな船に対して、「そこのけ、そこのけ、海路を空けろ、自衛隊鑑船が通る」というような強硬な自衛隊の驕りが充満しているのではないかという危惧さえ感じられるのです。

●2008年9月に発生した、海上自衛隊の特殊部隊の隊員の養成課程での死亡事故。 自衛隊は訓練による事故と説明しているが、訓練課程を中途で止め潜水艦部隊への異動を控えていた3等海曹が、1人で隊員15人相手に格闘訓練をさせられ、頭を強打して約2週間後に死亡した事故?である。  

 これなどについても、まるで、自衛隊員が鬱憤晴らしでもしているのではないかと自衛隊の体質が疑われるのである。

●元自衛隊の元航空幕僚長が、航空幕僚長の在職中に民間企業が募集する1等賞金300万円を掲げた「真の近現代史観」と題する懸賞論文{ 主催者の懸賞論文募集の説明書きによると:「日本が正しい歴史認識のもとに、真の独立国家としての針路を示す提言を後押しするのが狙い。」とある。(締め切り2008年8月末日)}に応募して、その時点で航空幕僚長の職務にある自らの思いである、第2次世界大戦の旧満州や朝鮮半島での日本軍の戦闘行為及び日本の防衛について、政府の見解と異なり、また、対外的に問題が生じる内容を発表している問題。

 次のような内容表現です。 飛び飛びですが一部を紹介します。

 「(説明のため引用)・・・中国については、コミンテルンの手先である毛沢東共産党ゲリラが、蒋介石が率いる国民党と我が国を戦わせることをもくろんだ・・・我が国は蒋介石により日中戦争に引き込まれた被害者・・・当時の列強国で侵略国家で無かった国はどこかと問いたい。・・・日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない・・・戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の暮らしが、日本軍によって破壊されたようなことを言われているが、実際は日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧制から解放され、生活水準も格段に向上した・・・数多くの学校やインフラを整備した・・・日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入した・・・これも、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している・・・
 (東京裁判に言及し、更に)・・・マインドコントロールは、戦後63年経ても日本人を惑わせている・・・自衛隊は領域の警備もできない。集団的自衛権も行使できない。武器の使用も制約が多い。攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べて身動きができなく、このマインドコントロールから解放されない限り、我が国を自ら守る体制が完成されない。
・・・私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を戦った日本を高く評価している・・・我が国が侵略国家であったことは濡れ衣・・・
 私たちは輝かしい歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみ。(説明のため引用)」

 そして、航空幕僚長の職において、最優秀賞(賞金300万円)に選ばれました。 これは、その他の受賞作品と合わせ出版されることになっているようです。



 日本は民主主義の国であり、個人の言論の自由は憲法で保障されています。 しかし、この現職の自衛隊の幹部は、言論の自由を取り違えています。 職を辞す前に、現職の幕僚長として政府見解と対立する主張を投稿し、また、このような自分の主張について檄を飛ばして自衛隊の幹部候補生を教育しているのです。
 シビリアンコントロールされるはずの自衛隊と言う組織が、防衛省の大臣や政府と対立する見解を公表する組織の実態は、即ち、文民統制が及ばなくなる前兆なのです。 
 この現象は、国民から見ると非常に恐ろしい光景といわざるを得ません。 これが、もし、自衛隊の内部の急進的な思想を有する輩が徒党を組んで、武器の威力を借りて国民に向けられる場合には、必ずや国民が犠牲になるのです。 いくら防衛大臣が制止しても止められる事態ではないことは、国民の誰の目にも明らかです。
 

 戦争では勝利するために種々の戦略が企てられます。 過去・現在において、すべてが正当とはいえません。 
 防衛省の役人である航空幕僚長が異議を唱えていますが、防衛省や政府が機密として隠蔽して、国民が知ることができない状態が改められない限り、国民からすれば、どこの政府の陰謀も同じです。 国民は、過去も問題と思っているが、現存する自衛隊・防衛省をも問題視しているのです。  そして、日米安全保障に関しては、日本の防衛省や外務省は、アメリカの言いなりに違いないと、これも問題視しているのです。 
 日本においては、自衛軍を持たない場合のリスクと自衛軍がコントロールできなくなる場合のリスク。 どちらの可能性が大きいか。 また、憲法9条の「戦争の放棄」に照らし、自衛隊の存在自体について、現在そして将来の国民生活に有益かを国民自身が判断しなければなりません。


 ■ 更迭された田母神・前航空自衛隊幕僚長が校長を務めたことがある自衛隊の高級幹部を育成する「統合幕僚学校(東京都に存在)」や自衛隊組織の教育で、自衛隊のトップによる洗脳教育的な訓示や講話が野放し状態で行われていた


 2008年11月11日に参議院の外交防衛委員会において、田母神・前航空自衛隊幕僚長に対する参考人質疑が開催された。  (テレビ中継は実施されなかった)
 諸新聞・テレビやその他ニュース報道によると、統合幕僚学校においては、国家観・歴史観という項目で、わが国の歴史から伝統への理解を深めさせるために、「大東亜戦争史観」「東京裁判史観」などに関する講義を行っていたことが明らかになった。
 この一般課程の創設を主導したのが田母神・前航空自衛隊幕僚長であり、参考人質疑に答えて、日本の国がいい国だと思わなければ頑張る気にはなれない。悪い国だと言ったのでは自衛隊の人もどんどん崩れる。そのような国家観・歴史観を持たせなければ国を守ることができないと思い講座を設立した趣旨の返答を行った、との内容だ。
 また、田母神・前航空自衛隊幕僚長は、種々の場所で、南京大虐殺など懸賞論文と同じ趣旨の内容の訓話・講話を行っていることが議員より指摘され、これに対し、浜田防衛相は、「大変重大との認識のもとに今回おやめになってもらった」と返答した。 そして、議員は、小松基地の隊員の懸賞論文応募に際して、田母神・前航空自衛隊幕僚長が、講話で誘導したのが集団応募の背景となっており、問題があるのではないかとする発言を行った。 また、参考人が基地視察で行ってきた懇話や訓話の内容を明らかにするよう求めた。  これに対し、浜田防衛相は、すべて確認していないので今後検討させて欲しいと、弁明したことが報道で明らかになった。
 更に、社民党の山内徳信議員の田母神・前航空自衛隊幕僚長に対する参考人質疑で、「集団的自衛権を行使し、武器を堂々と使いたいのが本音では」と問われると、前航空自衛隊幕僚長は、「私はそうするべきだと思います」と答えたこと、更に、論文内容については、「いささかも間違っていると思っていない。日本が正しい方向に行くため、必要と思っている」と述べたことが明らかになった。

 ”前航空自衛隊幕僚長が、強い口調で自衛隊の武器の使用の制約や攻撃的兵器の保有の禁止に不満を表明するとともに、マインドコントロールからの解放についても触れており、また、自分の主張はいささかも間違っていないと発言する様子”をテレビのニュース報道で見せられて、私は、かって、”小泉元首相が、アメリカのイラク攻撃開始時に、いち早く高慢にアメリカのイラク攻撃を支持すると発言した姿や、イラク戦争で自衛隊をイラクのサマワ(Samawah)に派遣する際に、どこが非戦闘地域であるか質問されて、挙句の果てに「自衛隊がいるところが非戦闘地域である」と言い切って強行に自衛隊を派遣した姿や、首相在籍中に靖国神社を2006年の終戦記念日に燕尾服姿で強行に参拝し、内閣総理大臣小泉純一郎と記帳した姿が、丁度重なるように私の記憶に鮮明に蘇って来ました。” これは、悪夢の再来だと思いました。
 そのうち、アフガニスタンもソマリアも自衛隊がいるところが非戦闘地域だという理論で済まされてしまう危険を孕んでいる・・・
 

 このような国家観をもつトップに教育を受けていた自衛隊の組織は、単なる防御から逸脱して、積極的な武器の使用を志向する組織へと洗脳的なコントロールを受けていた、という非常に由々しき問題なのです。 これは正に非常事態、現実の危機なのです。 
 上官の命令は絶対的です。 自衛隊幕僚長のような立場にあるトップが命令すれば、部下は従わざるを得なくなるのが自衛隊組織です。  誰もが認識していることではないですか!  このような人間が、重火器の武器を操り、上官の命令でいつでも彼らの信念に基づいて行動される危険をはらんでいるのです。
 これはほんの一部に過ぎません。  全容が暴露されてはいません。

 一体自衛隊組織の精神教育はどのようになっているのか不明です。 果たして明らかにされるのでしょうか。
 

■ ”首相が、2008年11月17日午後の衆議院テロ防止特別委員会で、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊被害に対応するため、海上自衛隊艦艇の活用を検討する考えを示した”という内容の記事及び   ”河村建夫官房長官が記者会見で、「法律が必要なら検討しないといけない」と新法整備について言及した”という内容の記事が報じられた


 今度は、自衛隊の護衛艦船などを海外に派遣し、輸送船などの商船をを護衛する新法案の検討について示唆したという内容の記事である。 
 これは、海外での交戦の可能性というより、当初から交戦せざるを得ない状態になることは必定な地域・状況に対してであることは間違いない。
 海外での自衛隊の交戦権などありえないし、また、現憲法が有効な状況では決して起こりえないにも拘わらず、これを破ろうとする族がいるのが驚きだ。 憲法の改正・改悪は未だ行われていないのです。
 外務省、防衛省、総理は、この行為が、かっての太平洋戦争に突入したときと全く同じであることを理解していない。 日本国の国民と日本の立場を考えるより、直ぐに外圧に屈してしまう。 官僚・政府がこのような政策をとるなら、政府がいうシビリアンコントロールは無意味であって、領海外の交戦を行える抜け道ばかりを考える政治であるならば、日本から自衛隊そのものを無くさない限り、日本の法秩序を守る道は無いといえよう。

 もし、この派遣が罷り通ってしまうならば、この結果として、自衛隊は弾薬を演習のみならず実戦で消費でき、そして、大量に弾薬の補充を進めることが可能となり、新たな武器や弾薬の開発と調達に繋がり、防衛予算の増大化をもたらし、海上自衛隊の海外派遣と海外での交戦の実績づくりを進めることになり、そして、自衛隊をアメリカ軍と同じように海外展開できるような内容の憲法改正へとつながる布石であり、正に国民の感覚を麻痺させる策謀が現実になろうとしているようだ。

 このような環境で艦船への攻撃が確実視されるなかで、その認識がありながら、攻撃可能な武器を装備した状態で艦船を海外に派遣し、その結果予想通りに海上自衛隊が攻撃を受け、それに対抗するとして防御・防衛のための砲撃、攻撃が可能とする判断を政府が押し通そうとするなら、その時は、海上自衛隊の駆逐艦が攻撃した瞬間に、有効な現憲法下の日本国の法秩序は崩壊したことになるのです。 このようなことを理解できない筈は無い。

 ソマリアでは、部族の軍閥間の抗争が引き続いており、兵士の多くはライフル銃程度の武器が主ですが、バズーカ砲、ロケット弾なども保持しているようです。 これらの一部が海賊行為を行っているのですが、海賊行為においては、身代金目的のための人質に対しては、殺害を控えているように推測されます。 しかし、「海賊」と安易に考えますが、彼らが民間人、兵士を殺害するようになれば、アフガニスタンの聖戦を掲げる武装集団のタリバンと何ら変わらず、また、その武力行為自体、戦闘行為であるのです。 ですから、ソマリアの軍閥である海賊といえども、自衛隊の艦船に攻撃を行い、それに自衛隊が反撃すれば、即ちそれは武力抗争、戦闘行為となるのです。

 日本の自衛隊は、憲法の趣旨からして、日本の領域外で武力の行使はできません。 たとえ正当防衛の行為であっても、その解決の手段として武力は行使できません。 つまり、武器は使えません。 もし使用を正当化したいのなら、まず憲法を改めることです。
 正当防衛での対抗は、個人の場合には許される可能性がありますが、日本の軍隊(自衛隊)には許されていません。
 日本の軍隊が諸外国の領海内に進出し、策略を謀り、諸外国の国民が日本の自衛隊に先制攻撃をするようになれば、いつでも、攻撃できることになり、正当防衛、防衛のためだと称しても、武力による解決に徹しているわけですから、これは明らかに憲法条項に抵触します。
 直ぐに戦争が可能になってしまうのです。 このようなことが起こらないように、厳格に規制しているのが日本の憲法です。 諸外国の憲法とは全く異なる意義のある内容です。


 ソマリアの海賊行為においても、海賊も馬鹿ではありませんから、人質にした一般の民間人を盾にしながら奇襲する策ぐらいとるかもしれないので、この場合、果たして自衛隊がその人質を避けて、攻撃に対する防御が可能になるか非常に疑問視される。 更なる悲劇が生じなければよいのですが・・・  もし、盾にされた民間人が、自衛隊によって殺された場合の責任問題をどうするのか。 これは、自衛隊と軍閥との戦闘行為による犠牲者になるのですよ。 

 法秩序が失墜したら日本もソマリアと同じになるのです。 このような政府・日本国に対しては、正義感を持つ日本人なら、政府に対する信頼は失墜し、もう忠誠心・正義感など抱くことができなくなるでしょう。
 日本が軍隊を海外に派遣し、その海外において、相手を”海賊船・テロ集団”と看做せば、憚ることなく攻撃して破壊することができるようになることが、果たして、戦争放棄を掲げる日本の国際貢献に繋がるのでしょうか。 

 ドイツや中国が軍隊を派遣したから、日本も派遣しろという輩がいるようだが、それらの国では憲法で武力の行使を禁止している条項はありません。 
 中国軍は、小規模ではあるが実戦により訓練を行うこと、並びに武器の威力の確認のための好機とする思惑が見られます。
 これについては、日本の場合も同様であると見なせますが、更に悪いことに、この機会をとらえて、国民が自衛隊の武力行使について躊躇するのを麻痺させる好機とする謀略があるのは疑いえない。
 信用度 0%の自民・公明党、アメリカから未だに独立ができない状態であり、言いなりの外務省、防衛省、政府・・・


 ■ 海上自衛隊の艦船を交戦目的であることを認識しながら日本の領海外へ派遣させ、実戦させる憲法違反の行為を実行に移す自民党政治。


 ソマリア沖での軍閥、民兵の海賊行為に対する防衛だと称し、憲法の抑制を無視して戦力である日本の海上自衛隊を日本の領海外に派遣させ、憲法違反の行為であっても武器使用による交戦を実行させるつもりであり、憲法違反の行為でも法律で罰する規定条項が未整備であるため、犯罪で処罰されないことを利用しているだけなのです。 
 そして、憲法違反でも、新法の作成をおこない、正当化できるように見せ掛けを繕うとする、何でもありの自民党政治、自民党政権なのです。 政治家がここまで異常になっているとは思いませんでした。 
 今や、憲法条項は、なんの歯止めも利かなくなっているのです。

 民主政治であれば、きちんとした手続きにより、その正当性を確立する憲法条項・条文に憲法を改めることから始め、その後に海外派遣の審議・決議と派遣に至るプロセスを経なければなりません。 現在行われている目に余る滅茶苦茶な政治は許されません。 

 手続きをきちんと経ないで、憲法の趣旨を無視して強行する政治家どもは危険極まりなく、国会議員として不適格です。 このようなことが可能になれば、憲法の権威は失墜し、制約する規範が失われ、なんら抑制が利かなくなるのです。  司法の裁判の判例ではないが、こうなると何ら憚ることなく、アフガニスタンでの戦闘、更にアメリカがイランを攻撃すれば、イランでの戦闘への軍事的関与に関しても簡単に押し通されて可能になってしまう恐れがあるのです。  憲法の趣旨を無視して強行する政治家らは議員選挙において排除されなければなりません。  

 政府・役人は、自分たちが国民を無視していることが重大な過失であることを認識していないのです。 
 このような専制君主的に事を為す政府、自衛隊を止めさせるには、日本の政治システム、選挙システム、国会審議、議決方法等の構造改革を行い、国会議員が表決するシステムを改め、最終的な表決権の行使は国民自らが実施できるシステムへの改革(Change)が必要です。(Yes,we can!)
 そうすれば、次のようなことも国民主導で優位に定めることが可能となります。 例えば、官僚の天下りを禁止すること、財団法人等のスリム化、正社員と同様にパートタイマー・派遣労働者の雇用保険の確立、防衛費の予算を医療・年金・子育て支援・貧困母子家庭への支援・老人福祉などへの有効活用、国民が望む政策の策定、国民・被害者が望む法制の改革、総理大臣・国務大臣の適格審査・罷免など・・・




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
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The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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