自衛隊の海外派遣の恒久法を検討・立法化に歩み出そうとする危ない日本

自衛隊の海外派遣 恒久法について議論するその前に、
現日本国憲法九条の現行内容を改正・改悪することが先決であることは自明の理である。
現行憲法の本来の趣旨に反し自衛軍を大規模に拡大させ、
莫大な予算を費やして武器の近代化・重装備化をはかり、非人道的とされる武器の装備化を進め、
更に政府が、国際紛争を解決する手段として交戦権を有しない自衛隊というものを、なし崩し的に、
武力行使による交戦も可能になる武器を保持して日本の自衛隊を海外に派遣する目的の恒久法を立法化する
行為そのものが、民主主義の主権国家、法治国家としての日本を否定することになる。 

もし、現行憲法が有効な状況下において自衛隊の海外派遣の恒久法が立法化されることになれば、
規範となる根本原則としての憲法も法律も何ら抑制力が機能せず、その法的権威は失墜する。 

これは、国連平和維持活動(PKO)協力法では対処できない事態に対して自衛隊を海外に派遣するだけであるという
言葉だけで済まされるような単純な問題ではないのです。 
このような理論を政府が押し通すのであれば、政府にたいする国民の不信の念は一層強まり、
究極は、イスラムの聖戦のイデオロギーにも通じる武力的な手段を用いた国粋主義、超国家主義の思想へと発展し、
社会秩序の混乱を招く恐れのある脅威となるでしょう。(単なる杞憂であればよいのですが・・・)

日本の選択。 政治家に任せ放しでは日本は沈没します。 日本の将来を左右する私たち国民の選択なのです。


 




■ 自衛隊の海外派遣の恒久法を検討・立法化に歩み出そうとする危ない日本


 日本国憲法では「戦争放棄」を前面に掲げており、また、憲法条文の本来の内容趣旨からみると、交戦権を認められていない日本の自衛隊。 その自衛隊の部隊が海外の紛争地域における派遣任務について、万が一、反抗勢力による武力行使を防御するために武力による交戦状態に陥った場合、それは、緊急的な自己防衛であり、適正で妥当な対応であると説明されるであろうと思われるが、国外の任意の国において日本軍による武力行使が行われることには変わりがなく、憲法違反であることは疑う余地は無い。
 アメリカという大国の圧力に押し流されるだけの国連決議、それににもとづく治安維持活動や人道支援活動への、日本の軍隊としての貢献であるが、日本軍が海外で活動するに際しては、日本国憲法の条文での制約があり、また、自衛軍の位置づけや武力行使についての普遍的な国民的承認が得られていない状況です。 それにもかかわらず、国連決議があれば、国際貢献といって付和雷同的に、長いものには巻かれろ的に、いつでも軍隊を戦闘地域に送り込まなければならないのでしょうか。 日本の内なる事情をさておき、これを優先させないといけないのでしょうか。 
 それとも、日本は主権国家としての独立性と法秩序を重んじ、国民の意思として武器を保有した日本の自衛隊を海外に派遣することの違憲性、そして、武力交戦の危険性をもたらすことが明白であるから派遣させないという選択をとることができないのでしょうか。 日本の選択が求められる。
 アメリカ政府は、日本に「フラッグを示せ」と詰め寄る。 敵側につくのか、それとも、同盟軍側につくのか、どちらなのだ? 中立は許さない。 どちらを選択するのか。 このような具合です。 
 これに対し、日本政府は、アメリカに対して日本の不参加を決して主張しないのです。  日本の国民の多くは、日本の自衛のための軍隊と称する軍隊を国外の戦闘地域に関わる任務(後方支援も該当)にあたらせる場合、小規模で威力の小さい兵器であってもこれを装備して任務に当たらせることの不適正さを理解しているのです。 しかし、政治家は外圧に屈して、すぐに新たな法律を成立させて唯々諾々と応じてしまう。 


 

 そして、次は自衛隊の海外派遣の恒久法を持ち出してくる。 しかし、自衛隊の海外派遣の恒久法について議論するその前に、憲法九条の現行内容を改悪することが先決であることは自明の理である。
 もし、現行の日本国憲法を改悪しないで、現憲法が有効な状況において、なし崩し的に自衛隊の海外派遣の恒久法を立法化する場合には、その行為は、民主主義の国民主権の独立国家であり、法治国家としての日本を否定することになる。 もし、現状憲法が有効な状況で、恒久法の立法化を成立させる論理・手順がまかり通るのであれば、憲法・法律は、政治家や法律家の懐を肥やし、単に政治家を権威づける都合の良い道具でしかないといえる。 つまり、規範となる根本原則としての憲法の普遍的意味は失われ、名ばかりのものとなり、あいまいさ故に憲法違反であっても財界にコントロールされる政治家集団の数の権力の行使によって、新たな法律の成立は可能で、かつ有効となるからです。 
 この恒久法の成立は、官邸が主張する国連平和維持活動(PKO)協力法では対処できない事態に対して自衛隊を海外に派遣するだけであるという言葉だけで済まされるような単純な問題ではないのです。
 日本政府が、臆面もなく平気でこのような論理を押し通すのであれば、それは権力の濫用と言わざるを得ないのです。 その時、政府にたいする国民の不信の念は一層強まるのです。 
 歴史に見るように、愚かな権力に翻弄される状況を打破するためには、究極はイスラムの聖戦(イスラムの神が支配する社会への西洋型の侵略に対する自衛のための戦争)のイデオロギーにも通じる武力的な手段を用いた超国家主義の思想へと発展してきた歴史があります。 そして、更に発展、超越し、ついには、社会秩序の混乱を引き起こしているのです。



■ 人道支援活動として自衛隊を海外の非戦闘地域に派遣する場合には、いかなる兵器も要しません。   護身用の銃器も不要です。


 現行憲法下において、日本の自衛隊を海外に派遣する場合には、その際、武器を保有しないで派遣してください。 もし、攻撃を受けた場合には、交戦できないので、ただ逃げて回避してください。 これができるのであれば、軍隊を派遣することは可能となるでしょう。 
 非戦闘地域や後方支援活動の領域といっても、国連の安全保障会議でとりあげられる地域や領域は、戦争終結宣言が出されていても、確実に戦闘地域であり、その紛争による社会の混乱や人権を無視した非道な行為を鎮圧するために多国籍で構成される有志軍の部隊が送り込まれて任務についているのです。
 紛争国で、多国籍軍に反抗する武装勢力は戦闘行為を行っているのであり、反抗勢力側から見ると、武器を有した軍隊であれば、たとえ日本の部隊が、「私たちは日本の自衛隊です。日本は交戦しません」と掲げていても、おそらく他国の部隊と区別しないと思います。 攻撃の的になるかもしれないのです。
 ですから、武器を有しない日本の自衛隊は、間違っても軍服を着用できないのです。 しかし、軍服を着用していなくとも攻撃される危険が伴います。
 それならば、紛争国でも武器を有した自衛隊が有効に活動できるように、自衛隊の安全を確保するため武力行使による交戦を認め、効果のある国際貢献に寄与できるようすればよいのです。 そのためには、まず、現日本国憲法の改悪から着手し、次に自衛隊法を改悪し、自衛軍の保持や自衛のための武力行使および国際貢献としての海外派兵時の交戦権をきちっと明確に位置づけなければなりません。
 そして、対外的に、日本が憲法を改悪し、「戦争放棄」という条項を撤回した旨、公表しなければなりません。 そして、日本は敗戦国からの脱皮をはかり、アメリカ、イギリスとともに、世界の警察へと生まれ変わるということを率先して行動に示す道を歩むのです。 
 武器製造産業は、世界の紛争には協力的です。 兵器輸出国は国をあげて兵器装備の売り込みを行っています。 世界の警察の任務につくことは、兵器製造産業に利益をもたらすことになるのですよ。 

 日本も、兵器製造産業、兵器製造国の利益のために軍隊が武器を保有しているといえるのですよ。 しかし日本は、交戦できないので、役に立たない武器を使って戦争ごっこの練習をするだけなのです。 いかに日本が愚かであるかわかるでしょう。


■ 現日本国憲法および武器を有した自衛隊を海外派遣させるために必要となる日本国憲法 第二章 第九条の<改悪試案>について


 国連決議による日本の国際貢献に対してアメリカの要請を受けて共に参加する場合に、武器を保持した自衛隊を海外に派遣するための憲法の改悪について先ず示します。
 以下に、日本国憲法 第二章 第九条のみ変更した<改悪試案>および比較のための現日本国憲法を示します。 尚、憲法改悪に伴う自衛隊法の改悪試案は省略します。
 このような憲法条文内容に変われば、自衛隊員の身の安全を自ら守ることを可能にする武器装備の保有の妥当性と武力攻撃を受けた場合には武力をもって交戦できる権利の根拠が得られたことになります。

 尚、このように書く私は、決して憲法改悪の賛成者ではありません。





現日本国憲法


第二章 戦争の放棄

第九条
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。



【 (参考 英文表現) CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR


ARTICLE 9.
  Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
 In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.   】



日本国憲法 第二章 第九条 <改悪試案>


 日本国民は、正義を重んじ、国際平和を希求し、日本国の繁栄と全地球的な人類の繁栄と存続を切望する観点から、かけがえの無い地球の環境を破壊する戦争を憎み、国際紛争を解決する手段としての武力行使を抑制し、平和的解決を目指すものである。 しかし、不幸にして平和的解決の道が断たれ、回避不可能な他国による武力攻撃やテロ攻撃によって日本国と日本国民の安全が著しく損なわれる脅威が発生した場合には、正義と国際的な判断基準あるいは承認のもとに秩序の維持回復を目的とした防衛のための交戦権を行使できる。

    (自衛軍の保持および任務)

  1. 第九条の二 他国からの攻撃およびテロ攻撃から我が国の平和と独立並びに国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
  2. 自衛軍の任務活動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
  3. 自衛軍は、専守防衛を任務として従事するが、第一項の目的を達成するため、他国あるいはテロ集団からの攻撃を回避する最後的手段として、この場合の効果的かつ効率的な先制攻撃を認める。
  4. 自衛軍は、国際的な安全保障に貢献するため、国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における当該国の秩序を維持し、又は当該国の国民の生命若しくは自由を守る活動への参画を行うことができる。 この国際的な治安維持活動においては国際紛争を解決する手段としての武力行使を伴った活動を行うことを認める。
  5. 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。




 日本の選択。 日本の将来を左右する岐路に立つ私たち国民の選択なのです。


 地球の歴史の時間軸と変動から見れば、日本人や日本国の存在など取るに足らない些細なことでしょう。
 政府が勝手に決定し、自衛隊が勝手に国外であらゆる武器の威力を試すことになって、戦闘当事国が破壊されようが消滅しようが単なる記録としか残らないでしょう。
 国民が何もしないのも選択肢の一つ。  国民が一致団結し暴動を起こしてやめさせるのも選択肢の一つ。  アメリカがイラク派兵で巨費を投じて財政赤字で弱体化してきたように、また、北朝鮮が人民の生活が成り立っていないのに恐らく使用することが無い兵器・弾薬や軍隊に莫大な金を投じているように、それらと同じように、日本が国民の生活が成り立たなくなりつつある中で、政府が高額な艦船、戦闘機を配備し、あるいは兵器を装備することや弾薬などに金を捨てることなどを平気でやらせるのも国民の選択肢の一つです。  国民の総意に反して、これらを止められない政治状態にしておくのも言い訳の一つですから。
 いつかは日本国が滅びるかもしれないですし、人間の文明も滅びるかもしれないですから・・・。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
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The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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