テロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について

国民から見た信頼度、限りなく0%の政府および防衛省。
防衛省は、自衛隊の海外派兵のあり方と現地での活動実態、その内容の隠蔽を改めない限り、信用されない。
イラク派兵の航空自衛隊の輸送内容から見ても明らかだ。

アフガニスタンに関するテロ対策特別措置法の延長について問題視されているのに、
また、同様なアフガンに関する新テロ対策特別措置法を成立させようとする体制、
これは、国家による有無を言わせぬ強制執行であり、
もし、新法案が参議院で否決された場合にこれを廃案とせず、憲法第59条の衆議院の優越性を利用して、
再度、衆議院での出席議員の3分の2以上の多数決で可決させた場合には、
ミャンマーの軍事政権と何ら変わらない。

終わりなきタリバンとの戦争。今後いつまで続くのかテロ対策特別措置法の延長。

国際貢献より、自国の主権国家としての憲法遵守が最優先される。


(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



 



■ テロ対策特別措置法にもとづく燃料等の補給


 日本の給油艦船から燃料の供給を受けたアメリカの補給艦がイラク戦争でイラクへの攻撃に出動していた航空母艦キティホークへの燃料補給をしていたことを、2003年5月にアメリカの第5空母戦闘群のモフィット少将の証明によって発覚し、そして、当時の給油量については、20万ガロン(約760キロリットル)と答弁していたが、2007年9月に横浜に拠点を置く市民団体ピースデポが、アメリカの公開制度により得た航海日誌などから補給量は80万ガロンと指摘し、日本政府が給油量を訂正したことを報道機関のニュースが伝えた。


 通称、テロ特措法、あるいは、テロ対策特別措置法と呼ばれる法律の正式名称は、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」 (平成13年11月2日法律第113号)(最終改正 平成18年12月22日法律第118号)(官邸のホームページの法律内容参照)であるが、 実質の活動内容は、基本計画にその内容が示されている。(官邸のホームページの基本計画参照)

 基本計画の一部を次に示します。




■ 基本計画


「  (テロ対策特別措置法の基本計画より抜粋)


     基本方針
     本年9月11日に米国において発生したテロリストによる攻撃(以下「テロ攻撃」という。)は、米国のみならず人類全体に対する卑劣かつ許しがたい行為である。これに対し、現在、世界の国々が、立場の違いを超えて非人道的なテロリズムを非難し、力を合わせてこれに立ち向かっている。   我が国としても、国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識して、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要である。   このため、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」(平成13年法律第113号。この基本計画において、「テロ対策特措法」という。)に基づき、協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動を実施することとする。
     協力支援活動の実施に関する事項
    (1)協力支援活動に関する基本的事項
     テロ攻撃に対応して、本年10月8日以降、米国等はタリバーン等に対する軍事行動を開始した。このような状況を踏まえ、我が国は、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与している米国等の軍隊等の活動に対して、以下のとおり、協力支援活動を実施する。
    (2)協力支援活動の種類及び内容
     自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供として米国等の軍隊等に対して実施する協力支援活動の種類及び内容は、次のとおりとする。
    補給
     艦船による艦船用燃料等の補給
    輸送
    (ア) 艦船による艦船用燃料等の輸送(ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、米国の軍隊の使用する飛行場施設の維持に資するための、建設用重機等及び人員の輸送)
    (イ) 航空機による人員及び物品の輸送
    その他
    (ア)修理及び整備
     修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
    (イ)医療
     傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
    (ウ)港湾業務
     国内における船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する物品及び役務の提供
    (3)協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
     (2)ア及びイに掲げる補給及び輸送を実施する区域の範囲は、次のとおりとする。
    (ア)我が国の領域
    (イ) 艦船による補給及び輸送については、インド洋(ペルシャ湾を含む。以下同じ。)及びその上空並びに以下のもの(インド洋及びその上空に属するものを除く。)
    (a)英国ディエゴ・ガルシア島及びそれに係る同国の領海並びにそれらの上空
    (b) オーストラリアの領域
    (c)インド洋の沿岸及び我が国の領域からこれに至る地域に所在する経由地又は燃料等の積卸地(ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、米国の軍隊の使用する飛行場施設の維持に資するための、建設用重機等及び人員の積卸地又は乗降地)となる国の領域
    (ウ) 航空機による輸送については、米国グアム島及びその上空並びにそれに係る米国の領海の上空、英国ディエゴ・ガルシア島及びその上空並びにそれに係る英国の領海の上空並びにインド洋の沿岸及び我が国の領域からこれに至る地域に所在する経由地、人員の乗降地又は物品の積卸地となる国の領域
    (エ) (ア)、(イ)及び(ウ)に掲げる地域に属する2つの地点を結ぶ航行に際して艦船又は航空機が通過する海域及び空域((ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる地域に属するものを除く。)
     (2)ウ(ア)に掲げる修理及び整備を実施する区域の範囲は、ア(ア)及び(イ)に掲げる地域並びにこれらの地域に属する2つの地点を結ぶ航行に際して艦船が通過する海域(ア(ア)又は(イ)に掲げる地域に属するものを除く。)並びにア(ウ)に掲げる外国の領土とする。
     (2)ウ(イ)に掲げる医療を実施する区域の範囲は、ア(ア)及び(イ)に掲げる地域並びにこれらの地域に属する2つの地点を結ぶ航行に際して艦船が通過する海域(ア(ア)又は(イ)に掲げる地域に属するものを除く。)とする。
     (2)ウ(ウ)に掲げる港湾業務を実施する区域の範囲は、ア(ア)に掲げる地域とする。
     防衛庁長官は、協力支援活動を実施する区域を公海及びその上空並びに外国の領域に指定するに当たっては、当該活動が、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施されるよう、また、当該活動の安全が確保されるよう、諸外国の活動の全般的状況、現地の治安状況等を十分に考慮するものとする。
      ・・・(以下 略)・・・ 」


 この基本計画には最初から、給油や輸送物資が、どの国の、どこの場所のタリバン等に対して攻撃するために、直接的あるいは間接的にどのように使われようが明確でない。また規制された表現にはなっていません。 タリバン、アルカイダがパキスタンやイランやロシア、サウジアラビアなどにもいるので、すべてを対象にすることも不可能ではなく、解釈の仕方によってはいかようにも説明ができそうです。 直接的・間接的にミサイル発射艦船にも給油もできる内容です。
 これは、ちょうど政府が憲法の条文を適当に解釈していまだに自衛隊を存続させ、不条理な状態を持続させつつもこれを改めず、さらに自衛隊を海外派遣までさせていることから見てもいいかげんな状況なのです。 しかし、これは明らかに民主国家として憲法第一主義を根底から覆すものであり、これを無視できるのであれば、律令制度があるべき規範の尊厳を傷つけ、その枠組みをゆがめることになるのです。

 

 自衛隊に関しては、民意を確認し、必要と判断されれば憲法に位置づければよいのであるが、日本国憲法に「第二章 戦争の放棄  第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」と定められており、国際紛争を解決する手段として戦争をできない。 戦争をしない。 戦力を保持しないのであるから、よって、現時点では軍隊は保持できない。不要となるのです。 
 憲法解釈で、政府は無理やりのこじ付けで自衛のための軍隊の保持は可能としているが、憲法で規定する戦争放棄の根底にある本来の思想・趣旨から判断して、政府の判断は理にあっていないのです。 もし、自衛軍の保持を認め、侵略戦争を禁止するのであれば、そのような記述となるのが自然で、明白であるからです。すなわち、自衛軍は有するが、国権を発動して侵略戦争を行わず、国際紛争の解決手段として武力を行使しない。 たとえばこのように表現されることになるのです。 
 軍隊を持たなくとも、いわゆる国境警備を充実し、またテロ犯罪への備えを徹底するのです。 このため、海上保安庁の規模と装備を大幅に整備し、海外から日本に持ち込まれる荷物、輸入品を細部にわたりチェックし、また、入国者の所持品の危険物を発見し、不審者の入国を阻止するためのシステムおよび技術を開発・導入し、国内へのテロ攻撃を防御する。 また、非国家のテロリストなどによる特殊な攻撃に対しては、それを迎撃する特殊部隊の警察隊の組織化をはかるなどして防御することになる。
 戦闘以外に関して、災害救援・防止活動や環境破壊に対する回復・保全活動を行うレスキュー部隊を編成すればよいのです。 この部隊は海外の国々で活動する場合でも、相手国に受け入れてもらえます。

 現在の憲法は、詳細に見ると民主的でないところが数多くあります。 憲法に関しては、第九条のみについての憲法改悪を対象にするのではなく、改める必要がある多くの項目のひとつひとつについて、どのように改正するかを国民も一緒になって勉強する必要があるのです。 (参考) 国民から見た憲法改正試案)




 テロ対策特別措置法の延長あるいは新テロ対策特別措置法の立法化にむけて、政府は対面をつくろい、民主党や国民への説明を重視した対応を進めているところであるが、その前にしなければならないことがあります。 それは、イラクへの自衛隊派遣に関しての非を認めるとともに、継続して派遣されている人道的支援のための航空自衛隊のすべての活動内容に関する情報公開です。

 アメリカのイラク攻撃支持の根拠である大量破壊兵器がなかったにも関わらず、その反省の総括を行わず、また、イラクへの航空自衛隊派兵の継続のための採決を国会で強行的議決し、イラクで物資等の輸送を行わせており、しかし、運輸している物資等の実態内容については包み隠さず公表せず、国会での答弁では、黒塗りした書類を示すだけで、国民を煙に巻いて馬鹿にしている。 国民から見ると、この件に関しては、0%の信用度しかない政府や防衛省である。


 テロ対策特別措置法でインド洋沖での自衛隊の給油艦の給油量の記録が誤っていたことの指摘を受け、気楽な受け答えで記載ミスとして片付ける態度である。 国会議員が政治献金収支報告書の記載を気楽に訂正して、あっけらかんとしているのと同じだ。 国民から見ると反省の色が見えない。 

 土木、建築、機械、電気、化学、医療、航空運輸、原子力、宇宙工学などあらゆる分野で、構造物の強度の安全性、化学的安全性、電気回路の安全性、などについて、数値計算や各分野の関連する設計基準との適合性を確認し、実験等による安全の実証や種々の工程における製作の精度・厳密性、安全検査の実施等、細心の注意が求められる点、および医療分野の現場では、処置や投薬の分量の正確さが問われ、また、医者の手術の的確な処置による重篤患者の命が救われる点、しかし、不幸にして処置等のミスで人体への悪影響や命が危険にさらされる点の行為の重みがあることを人は理解しています。 間違えると取り返しがつかなくなる可能性もあり、補償もあり得るかもしれないという緊張感をもって対応しているのです。

 しかるに、国会答弁で政府は、担当部所の説明資料が単に80万ガロンが20万ガロンと間違っていただけと答弁したけれど、仮にこれが政府の隠蔽工作でないとして、発表してから期間も長く、関係者は1人でなく、給油量を指示し活動している関係者が多くいるのに、公式発表の数値が誤っていることに気づかないこと自体、その無責任さを露呈しており、チェック体制が確立していない由々しき問題であるのです。 いずれにしても信用度は限りなく0%なのは確かです。
 叩けば埃が出る防衛省。

 この限りなく”0% ”の信用度しかない政府や防衛省が、テロ対策特別措置法の延長審議で、口八丁手八丁で審議を通過させようと目論んでも国民に信用される訳がないでしょう。 また、新テロ対策特別措置法の立法化も然り。






■ 燃料含む輸送品目、入手先業者、入手価格、入手先業者選定根拠に関する内容等の情報公開が必要


 防衛省が軍事機密を理由に情報公開を拒否し、あるいは内容を隠蔽する黒塗りだらけのコピー資料しか公表しない場合には、国民からすると逆に想像をたくましくして、ひょっとして、日本の業者と防衛庁との癒着や、あるいはアメリカの政府がもくろむアメリカ企業やアメリカ政府との裏取引による調達品を購入する二重構造の金銭取引等があるかもしれないというような必要のない変な憶測を招きかねなくなり、国民が抱く防衛省に対する信頼がますます失われることになるのです。 防衛省も政府もそのことを理解していないのです。 






■ 2001年11月の日米間の交換公文について


 政府が、給油国との間で公文書を交わしているので給油は適正に処理されていると説明することがある。
 この交換公文の内容はどのようなものであろうか。
 朝日新聞の記事に、2001年11月の日米間の交換公文について、次のように書かれた説明が載っていました。


  「 (2007年10月10日の朝日新聞の記事より)

 テロ特措法に従って米国に燃料が提供される条件について、
  1. (燃料などの)使用は国連憲章と両立
  2. 日本政府の同意を得ないで米国以外に移転しない
  3. (燃料などの)受領権限を持つ米軍関係者は、日本政府職員から 1.と2.の条件を通知される
などと書かれているだけ。 燃料の使用目的を対テロ作戦に限定した記述はない。 」



 よって、日本の艦船から燃料を供給された他国の艦船がイラクに関わる活動で使用しようが、イランに関わる活動で使用しようが、パキスタン、アフガニスタンに関わる活動で使用しようが、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めている米国等の軍隊等に対して実施する協力支援の範囲に該当することになり、日本国民がイラクでの活動には使用できないと主張しても、法律的には相手にされないことになります。 
 アメリカに詳細を問いただすと防衛省は発言しているが、国民はそのようなことを求めても意味がないと思っている。 無駄な作業はやめてくれ。 問題は、日本政府が、また同じ趣旨で同じような内容の法律案を立法化させて、自衛隊を海外に派遣して同じ活動を行おうとする政府の姿勢が問題なのです。






■ アフガン攻撃等を支援するために実施されるインド洋上での日本軍の艦船による給油任務:国際貢献というのは名ばかりのもの。 単にアメリカが戦闘資金の軽減のために日本に資金供与の代替として現物供与を求めているだけではないか。


 日本政府は、インド洋上の活動の結果の評価として、海賊船退治が数件できたと評価しているのです。 
 ”えーっ、日本は海賊退治の活動支援かよ?” と呆れてため息がでます。 目的は何なのよーっ。 違うでしょう。 

 アフガニスタンからの麻薬の搬出やアフガニスタンへの銃器等の搬入やテロリスト支援の外部者を阻止する活動が主なものであるが、アフガニスタンは周囲をパキスタン、イラン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、中国の新疆ウイグル自治区(しんきょうういぐるじちく)に囲まれており、麻薬、武器、密輸品などは周辺国から陸路国境を越えて運ばれてきていると報告されています。 イラン、パキスタン、ロシア、東欧の国、トルコ、中国などには軍需の武器製造工場があります。 また、紛争地域周辺では小さな金属加工所で銃を作っていることが報告されていたことがありました。 ですから、国境警備に重点を置くべきであり、アメリカが洋上で行っている活動をアフガニスタンのみで捉えると、大層効率の悪い燃料の消費の状況と思えてなりません。

 アメリカの強硬な対イラン政策から見ると、やアメリカ艦船の巡航の主目的は、現在、対イランへの圧力を行使する活動ではないかと疑われるのです。 ですから、アメリカのインド洋上の軍事活動が全部公開されない限りは、日本がそれに支援する内容が適正かどうか判断できないし、開示してもらえない場合には、不適格となり、偽りの行為と疑念をもたれることになります。 日米同盟関係より、徹底的にアメリカの活動内容を日本国民に開示してもらわなければ、日本がアメリカ軍やパキスタン軍に給油することは許されません。






■ 国外で日本の陸海空軍の車両、艦船、航空機、あるいは自衛隊員が攻撃を受けても憲法で交戦権は認められていません。 自衛隊は、国外では兵器装備・銃器のすべて装備をはずして、非戦闘地域での人道支援活動をするしかないのです。


 現日本国憲法が有効な状況では、日本国外で兵器、小規模銃器を備えた状態で軍隊を派遣すること自体問題があります。 もし、万が一にでも、武装集団が日本軍に対して攻撃を行うことが生じ、日本軍(自衛隊)が被弾したとしても、日本軍はいかなる攻撃に対しても反撃の交戦を許されません。 
 反撃したければ、憲法を改悪するか、軍の反乱による軍政権を成立させて、強行に暫定政権樹立、暫定憲法の施行を行うのを待って反撃してください。  

 日本国憲法を理解しない諸外国の政府が、国際貢献のためと称して、日本の軍隊を海外派遣する間違った道を唱え、その間違ったことでも、海外からの圧力でもって正しいと国民を洗脳し、軍隊を正当化し、かつ海外での武力による戦闘に対して、間違っても交戦できない憲法破りを犯す脅威など、真剣に考えていないのです。 つまり、日本国の国内問題として、責任を負う必要が無く、無責任な発言なのです。

 国が憲法破りをした場合は、国民が憲法破りをしても決して裁けないことに陥ります。 これは、法令制度の破綻を意味します。 政府はこのことを理解しなければなりません。 
 日本国民は、軍隊をシビリアンがコントロールするのであるから大丈夫と安心してはいられないのです。 政府そのものが間違っているのですから。 






■ アメリカとの戦いをジハード(聖戦)としている限り、アフガンの戦いは終わらない


 1970年代、アフガニスタンでは部族間の抗争が絶えず、北部の部族が政権を樹立したが政権基盤が弱く、政権に反対するムジャヒディーン(イスラム聖戦士)の攻撃に対して、政権を支持したソ連が武器等の支援をおこない、1979年12月にソ連が軍事介入を行った。 この反政権の勢力にパキスタン、サウジアラビア、米国が、財政、軍事的支援を行い、ソ連に対する聖戦を掲げた。 激しい抵抗のため、ソ連はアフガニスタンから撤退することになる。 この時期からウサマ・ビンラディンも反ソ連勢力への資金援助があったといわれている。

 ソ連撤退後、ムジャヒディーン同士の主導権争いが激化し、アフガニスタンは内戦状態となった。 このような中、タリバンが現れた。 タリバンは小さな政治運動であったが組織を拡大し軍事化し、横暴な武装集団を抑え民衆の支持を得た。

 タリバンは内戦を勝利しカブールを制圧。 アフガニスタンの主要勢力となり、1997年にアフガニスタン首長国を宣言した。

 タリバンは、厳格なイスラム教の戒律を守るように民衆に強制し、違反者には厳罰を科した。

 タリバンは元来、アフガニスタンのイスラム体制の確立を目指す思想を中心に行動している勢力であったが、ウサマ・ビンラディンの思想的影響で「米国に対する聖戦」を掲げるようになったようだと一般的にいわれている。 この頃からアメリカおよびパキスタン政府のタリバンに対する政策の方向転換が行われ、アメリカ、パキスタンはタリバンへの援助を打ち切ったといわれている。 また、国連では、アフガニスタンに関して、アメリカが提案したタリバンによる女性への人権侵害の問題が採り上げられた。

 そして、1998年 アルカイダによるケニア、タンザニアのアメリカ大使館爆破事件が発生し、米国はスーザン、アフガニスタンのアルカイダに対してミサイル攻撃を実施した。 クリントン大統領によるタリバンへの経済制裁が発表され、国連はアフガニスタンへの経済制裁を実施した。 2001年3月には、タリバンによるバーミヤーンの大仏の破壊事件が発生し、2001年9月11日のアメリカでの同時多発テロ攻撃事件へと発展する。
 同時多発テロ攻撃事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディンの米国への引渡しに関し、タリバンは証拠が不十分だとしてウサマ・ビンラディンを擁護し、アメリカへの引渡し交渉を拒否した。 このため、アメリカは、アフガニスタンへの攻撃について、外交交渉でアフガニスタン周辺国のアメリカへの協力を取り付け、2001年10月にアメリカはアフガニスタンへの空爆を開始した。 同年12月、タリバン政権は崩壊し、カルザイ議長の暫定政権を発足させ、2004年10月にアフガニスタンで国民投票による大統領選挙実施し、2004年12月にハーミド・カルザイが大統領就任し新政府が発足した。



 アフガニスタンは、ソ連との戦い、内戦により、少ない農地は荒れ果て、建物は破壊され、農地、道路、林の中に地雷がそこら中に埋められており、また、不発弾や爆弾などの破片が存在している状態といわれている。 
 地形は、一部の平地を除き、乾燥した高原・山岳地帯で、生活が厳しく、困窮してどうにもならない者のなかには、手っ取り早くケシ栽培によるアヘンの製造やパキスタン領土への密貿易品のトラック輸送などにより現金収入を得て暮らしているとの現地での情報が報告されています。 また、タリバンの聖戦士になることで兵役の手当てを得る者もいるようです。



 このような現地報告を見ていると、タリバンを攻撃して兵隊を殺しても、次々と聖戦士は生まれてくるのだろうと思います。

 かって、大日本帝国が日本人に天皇の名の下に無駄死にさせた状態と同じ精神状態になっていることを感じます。
 日本国民は、天皇のために戦死し、神となって霊が靖国神社に祀られる栄誉を得られるのだという思想を植え付けられた。 そして多くの命が散っていったのです。 天皇の場合は実態が存在しており、その天皇の降伏宣言によって終戦となり兵士が解放されたのです。 しかし、アフガニスタンでは、イスラム教の思想のジハード(人が人を支配しようとする西洋型の戦争を否定し、イスラムの神が支配する社会への侵略に対する自衛のための戦争)からから変貌したジハードに基づく「アメリカを標的にした反米の精神」と「目には目を、歯には歯を」の報復の思想が根底にあり、イスラム聖戦士は聖戦での殉教はイスラムの神が自らを天国へ導いてくれると信じているのです。 今の社会構造および生活基盤では、タリバンを反米主義の聖戦士から開放させることは容易ではないでしょう。 アメリカが掲げる「不朽の作戦」は、きっと、「終わりのない戦い」の作戦になるでしょう。 そして、日本は終わりのないテロ対策特措法を継続させることになるでしょう。 自衛のための戦争とはどこまでを指すのでしょうか・・・。

 現在、インド洋上で日本の自衛隊の艦船がアメリカの艦船に混じって活動し、アメリカの艦船からアフガニスタンに爆撃機・戦闘機が飛んで攻撃し、建物を破壊し、民衆まで巻き込んで人々が死んでいく姿を見ると、諸外国の国民が抱いてきたと思えるイメージ 『日本は「戦争放棄をもとに平和を希求する東洋の技術国」としてのイメージ』 を壊してしまうでしょう。 諸外国の国民に、日本は強硬なアメリカの子分でしかないのだと植えつけてしまうのです。 ジハードにとっては、日本は「反米の精神」から判断してアメリカと同様に敵対視すべき同一の存在とみなされるようになるのです。  主権国家である日本の意味はどこにあるのか・・・。 日本がなすべきことが違うのです。 私はイカレタ日本人ではなくて、怒れる日本人です。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
イチロウ違い イケMEN? お宅はどこの王族ですか?
マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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