日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約を終了し、日米平和条約を締約する。
真の核廃絶を目指し、日本の間接的な核保有となる日米関係を解消する。
しかし、現在基地を有する県への補助費用は支給する。
基地跡地利用の高度化利用・地域活性化プログラムを産業界と行政で計画する。
国防予算を削減し社会保障の充実および地方で厳選された有益な公共事業等に集中的に予算を配分し、
より安定した国民生活を築くために、自民党の古い体質の排除に努め、
日本の未来を築く新たな理想の政府を樹立する必要があります。


 




 日本がかって掲げた大義、 ---- 「大東亜共栄圏を築き、東南アジア諸国を欧米の支配下から解放し独立を与えるとした表面的な大義」 ---- その真実は資源獲得戦争であるが、それが敗戦に終わってもう60年も経過したのである。
 敗戦国である日本は戦勝国に逆らえず、戦勝国の占領政策に起因する安全保障条約および太平洋の西の砦として位置づけられて日本が自衛隊を保有するように導かれた現実が存在し、核兵器は保有しないが世界でも有数の軍事大国になっているのです。 
 現在も日本国内のあちこちにアメリカ軍の基地がまだ存在しています。 また、日本の北方領土4島は、いまだにロシア(旧ソ連)に侵略占領された不条理な状態が継続しているです。  これは、第二次世界大戦で連合国がソ連に日本への参戦を要請したことに対してソ連が出した参戦のための引き換え条件として黙認したことに起因するのです。 侵略に勝利すれば正当化されるのであれば、世界は単一国家に向けて破滅の道を歩むことが正当化されます。 
戦後60年経過しても旧態依然とした状況が続いているのです。


 私の頭の中では、かって日本が昭和の時代に太平洋戦争で掲げた大義と、平成の時代に、アメリカ軍、イギリス軍などによりイラクへの攻撃が国連決議による多国籍軍としてではなく実施されたときに、日本がその攻撃を支持する正式発言を表明しイラク戦争を正当化するために掲げた大義とが、どこかダブって映し出されるのです。 

 日本人は今、核被爆国としてどのように訴え、また、日本は他国間との関係をどのように築いていけばよいのでしょうか。  
 ここでは、日本人として真剣に核兵器廃絶に向けての小さな一歩を踏み出す意味で以下を記しました。


■ 非核三原則の英文より見た日本と核の関係が示すものとは:


「日本国外務省 非核三原則の英文より」

”On The Three Non-Nuclear Principles
The successive Cabinets of Japan have repeatedly articulated the "Three Non-Nuclear Principles," which is used to describe the policy of not possessing, not producing and not permitting the introduction of nuclear weapons into Japan. There is no change in the position of Government of Japan in that it continues to uphold these principles.”

 ここで、英訳にintroductionを用いていることに要注意
introduction:導入。武器装備の場合は、日本語でいう「配備」という意味が該当する。
 一般的な導入のニュアンスは、持ち込まれるとか、伝えられてるとかして、広く使われたり、普及したりする意味合い。 例えば、仏教、キリスト教、鉄砲やカステラが伝来、パソコンのWindowsやアップルのipodが日本に上陸、つまり、製品が外国から輸入され広がるような内容で使われることからみるとよくわかるかも知れません。
 ここでは、核兵器という武器であるため、その武器が輸送され、日本に貯蔵あるいは配備される意味合いがあることが否定できないのです。
 最初からアメリカ側の解釈は次のようなことであることは明らかなのです。 単に、艦船あるいは航空機に搭載して、日本に寄港・飛来することを対象としていないのです。 日本政府も、introductionを用いていること自体、同じ認識なのです。 ただし、日本政府の国会答弁のみ国民を煙に巻いたようなおかしな答弁を繰り返しているだけなのです。 
米国政府は日本国民の核に対する特殊な感情を深く理解していると表明し、核の持込等については一切触れず、日米安保条約ならびに関連する取り決めにもとづく約束を順守していると見解を示しています。 おそらく事前協議で日本政府が、緊急時の必要性について日米間の良好な関係に沿った回答が期待できると位置づけられているのかもしれません。 
 日本政府が説明している、「核兵器積載艦船の日本領海内通過・寄港、および核兵器搭載航空機のアメリカ軍基地への飛来をも許可しない」という内容は空虚な響きを呈しているだけです。

 もし、核兵器積載艦船の日本領海内通過・寄港、および核兵器搭載航空機のアメリカ軍基地への飛来をも許可しないのなら、核持込拒否内容については最初から、

 Japan permits only vessels and aircrafts without nuclear weapons on board when passing through Japanese teritory or when entering into Japanese ports and Japan never let them place inside Japanese teritory or inside US army bases in any circumstances. Japan will deny the US's application for even aircraft's temporal stop at any US army bases in Japan, when the aircraft is transporting nuclear weapons on the way to battlefields. 

と説明すればよいのです。こうすれば、逃げられません。




■ 日本国民の誰もが感じる矛盾:



 1972年に沖縄が日本に返還される前に、核抜き、基地なし返還での交渉について政府間で探ったが、結局基地が残り、また当時の核弾頭を搭載しているとされていたミサイルメースBとナイキ・ハーキュリーズと呼ばれていたものについては運び出される様子が一部報道されたことがありましたが、本当に核兵器が残されていないのかということや核については日米安全保障条約の事前協議でいつでも処理できる関係が築かれているとかいうような密約の疑惑の問題が今なおくすぶっています。
 代々の日本国政府が表明する、アメリカからの事前協議を受けたことはない。つまり、核兵器積載艦船の日本領海内通過・寄港、および核兵器搭載航空機のアメリカ軍基地への飛来、日本国内での貯蔵は行われたことはないことになる。また、米国政府は、日本国民の核兵器に対する特殊な感情を理解しており、日米の信頼関係上、米国艦船や航空機への立ち入り検査などできないと繰り返しているだけです。 

 多くの日本国民は、日本国政府のこの答弁を誰もそのまま信じている訳ではありません。 核兵器を積載した艦船が日本領海内通過やあるいは寄港をし、核兵器を搭載した航空機がアメリカ軍基地へ飛来していることはいうに及ばず、国民を無視した横暴な政府の強行姿勢を見ていると、国民の多くが政治不信をますます募らせ、そういう政府に対する不信から発展して、日本国内に核兵器が秘密に貯蔵されていることについても疑惑の念を禁じえないと感じている多くの国民が存在してることも事実です。 しかし、実際のところ調べて確認できない状況ですので、疑わしきのみでは罰することはできないのです。 法治国家の性なのです。
【 (参考) :沖縄返還時の核持ち込み合意に関する署名入りの密約文章が公表された。(2009年12月) 日米安全保障条約において付属の合意事項が存在する。 この内容の中には極秘事項が存在するが、これは公表されることは無いのである。  → 核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 
更に、日本への核兵器持ち込み、持ち出しは、有事でなくとも自由にでき、また、日本にある米軍核兵器の貯蔵施設に核兵器が長期間貯蔵することが可能であり、日本に核兵器が存在することは確実視されるのです。 → 密約調査 核持ち込み introduction:事前協議対象外核容認 entry 何も変わらない日本の虚偽 】



 世界で唯一の核爆弾による被爆国として、長崎、広島の被爆者のみならず、一般的な日本国民は、地球上からの核兵器の廃絶を願っているが、日本政府によるアメリカとの取り決めによって、日本国民が望まなくともアメリカの核兵器保有による日本国の間接的な核兵器保有という状態に置かれているのです。 アメリカの核の傘の下にいて、核兵器を保有していないとは言えないのです。 非核三原則からは大きく矛盾する状態であるのに、日本人は我関せずと、表面的な非核に甘んじて静観しているのです。 本当にこれでよいのでしょうか。 決して良いとはいえません。 

 日本のメディアは、北朝鮮のミサイル実験のみをとりあげて、ミサイル防衛強化の必要性を後押しし、日本国民も北朝鮮のみに気を取られていますが、もっと根深く大きな脅威があるのです。 核兵器の大量保有国であるロシアや中国、およびインド洋から中東のペルシャ湾への不安定なベルト地帯に属するパキスタン、インド、イランの核と対峙して核の抑止力を背景に強行に自国の論理を突きつけるアメリカ。 そしてそのアメリカと日米安全保障条約で結ばれ、同盟を梃子に強固な防衛の枠組みの構築を推し進める日本の姿があるのです。 アメリカの防衛前線基地のひとつが日本なのです。

 核兵器廃絶を目指し、日本国民ができることは、信頼できない官僚、政府を打倒して独立し新政権を発足させるか、あるいはアメリカの核兵器の間接的保有からの束縛から脱するしかないのです。   革命が成功すれば英雄ですが、失敗すれば反逆者です。 今のところ、もっとも可能性のある矛盾の解消方法は、日米が現在結んでいる日米地位協定、日米安全保障条約の締約解除しかないのです。 国民の皆さん、そう思いませんか。 
 核兵器の傘があろうが無かろうが、日本が集中的に攻撃を受けた場合は、どちらにしても日本は滅びるだけなのです。 数百発、数千発のミサイルなど一度に防ぐことはできませんから、アメリカの核の傘にあるということは、アメリカに報復攻撃をしてもらえるかも知れないというだけです。 日本人は錯覚しているだけなのです。




■ 広島と長崎への原爆投下については、米国は勝利国であっても非人道性を謝罪すべき


 アメリカのジョゼフ前国務次官は2007年7月3日、国務省で行った記者会見で、広島と長崎への原爆投下について「戦争を終結させ、結果的に多くの日本人の命を救った。 さらに何百万人もの日本人の命を奪うところだった戦争を終結させることができたというのは、ほとんどの歴史家が同意するところだ」と述べたというニュースが伝えられました。

 太平洋戦争終結後の連合国による日本の統治。 連合国といっても北方領土は別にして、ほぼアメリカ一国による日本の占領統治は、日本の征服ではなく、日本の国民を日本帝国の軍部の独裁から開放し、財閥を解体に導き、日本人による民主的な議会政治や地方行政の道筋をつけたことは事実であるといえるでしょう。 日本人は占領された当時、征服者のアメリカ人は容赦のない鬼のような人種だという噂を耳にして、ただ慄いていたようですが、アメリカ人は当初の予想に反して気さくで良識と秩序を重んじる占領者であることがわかると、アメリカ軍に反抗することもせず協力的に対応したようでした。 これには、日本人が完全に疲弊していて日々の生活を営むことに必死であり、誰が指導者になっても抵抗できる気力や体力が失せている状態であったことも事実であろうと思われます。
 日本が急速に民主化に向かうことができたのは、このアメリカ占領軍の日本の戦後復興の社会建設への迅速な対応に負うところが大きいといえると思います。   また、アジア諸国の西欧諸国による植民地化が日本によって日本の帰属に移り、日本の敗戦によって日本の統治下から開放されて独立の道を歩むことができたのも歴史的事実です。

 戦争とその作戦の解釈・評価については多面的な特徴からみて種々の解釈ができると思いますが、時代が経過して後の結果論についての詳細な研究とそのとりまとめ総括を行うことが求められます。
 生物は生存している期間においては備えられた遺伝的本能のもと、あらゆる努力を払い犠牲を強いて自らの生存を全うする方向を貫こうとします。 人間はその生物全体を構成するひとつの種であるのです。 ですから、理不尽なところがあっても自らを生かす道を進むのだと思います。 その理不尽のひとつが戦争です。 戦争は勝者の論理がすべてです。 敗者の論理ももっともだとか平等の原理だとか目指すところがあまねく支持を得たとしても敗者の論理は通用しないのです。  戦争では勝者になるしかないのです。 しかし、勝者であっても、当時の戦略の必要性を議論するのではなく、人道面から見て、広島と長崎への原爆投下で一般市民を無差別に殺す行為に対し、米国もその非人道的破壊力を用いて亡くなった多くの一般市民に対して誠実に謝罪すべきではないでしょうか。 戦争の作戦と一般市民の人命におよぼす被害への対応とは別の次元で捉える必要があるのではないでしょうか。 
 戦後60年までで、原爆投下の直接被害者や原爆の放射能によるとみられる被爆後遺症や被爆者2世への健康被害などの死者の総数は、長崎県、広島県を合わせて数十万人に及んでいます。 少なくともこのことを理解すべきなのです。 そして、想定できなかった現象だから止むを得ないとして拒絶するのではなく、少なくとも問題が発生したからこそ、アメリカは人命に対しての観点から誠実に対応すべきだと思います。




■ 日本の平和のためのシナリオ :日本の改革


 年金の財源をどうするかについていろいろと議論があるのですが、消費税率をあげることを決議する方向や所得税率を下げたものをすぐ見直し、もう一度所得税率を上げる方向で財源を確保する方向、その他ありますが、議論せずに役に立たない弾薬や単に訓練のための最新式の戦闘機など巨額の防衛費をかけるのを止めればよいのです。 5,6年で15兆円ぐらい確保できます。  憲法の取り扱いを国民に問うて明確にして後に、必要ならその時に防衛費の拠出についての予算をとるスケジュールを考えればよいのです。  少しの期間防衛予算を最小限としても、その間に日本が消滅してしまうことは恐らくないでしょう。 

 そこで、日本の改革を行うのです。 まず、日米安全保障条約については、わざわざダブルスタンダードの評価をもって、日本人から見た核の間接保有となる矛盾を己に言い訳しなくとも済むように、日米安全保障条約の終了をアメリカ政府に通告し、その代わり日米平和条約の締約を協議するよう転換すればよいのです。
 そうすれば米軍基地を国外に移転でき、土地の返還および跡地の利用に関しては関係者を交え、官学産協同で、土地の有効活用政策を検討し、法制化等検討すればよいのです。 また、基地での雇用解除になった従業者等の雇用策を計画するのです。 また、基地を提供していた県に対する補助は当面継続するとともに、基地跡地を利用した経済効果が生まれる確度の高い政策を立案するのです。 費用の捻出に当たっては、防衛費のうちの沖縄に関する予算を継続し、これを充当することは言うまでもありません。



 アメリカ軍による日本への核の持込は、日本の間接的な核の保有です。

 日本の「非核三原則」は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」であるが、実際は持ち込ませずではなく、核兵器を陸上に配備させないというのが政府間の認識であるかのように疑惑が存在するのです。 日本はアメリカが前もって日本の基地に核兵器を配備したと通達しなければ、核兵器の配備はないことになっているとの説明に終始し、互いに、日本の核兵器については、在るとも無いとも明言を避けているのです。 日本政府がアメリカ軍の核の持込について、徹底的に追求しないのは政府の怠慢の極致といえるでしょう。
 ライシャワー元駐日大使が1981年に「日米間に口頭了解があり、実際に核を積んだまま寄港している」などと発言したことやジンラロック元少将などの発言からみて、日本政府が国民に説明していることに反することを過去の日本政府がおこなったらしいことはもはや隠せない事実であろうことを誰もが認めるところですが、日本政府は今も「核搭載船の寄港も事前協議の対象」と主張しているのみです。 それ以上の行動はとらないのですから、事前協議の虚構性が浮き彫りになってきます。

 核兵器の疑惑に関しては、種々の新聞記事に詳細があります。 また、1972年の沖縄返還をめぐるニクソン元合衆国大統領と佐藤栄作元内閣総理大臣との当時の日米首脳会談を中心に、そこに至るまでの日米の政府高官や特使の交渉の裏側を事細かく回想した若泉敬著の「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」には、交渉時の沖縄の核や基地に関して、あるいは日本周辺の有事やアジア諸国の平和維持に関してのアメリカの軍事的姿勢および日米安全保障面よりのアメリカが日本に期待する同盟国としての友好的な対応のあり方などについて触れている内容が見られます。 書籍には、当時、両首脳の密約らしきものがあったことや首脳だけの会談の記録と思われるものがありますが、実際のところ両者の間で何が交わされたのかは亡き両首脳のみ知るところです。
 いずれにしても、強硬姿勢でその場しのぎで、何でもありの自民党が政権をとる政府の様子を見ていると、国民から見て、もし仮に日本に核兵器が存在している場合でも不思議ではなく、驚きには値しないのです。 それ位に国民の信用を失っているのです。
 多くの日本国民は日本の領域内における核兵器を許容しないであろう。 また、世界のいずれの国が核兵器を使用する場合においても、断固反対する姿勢を示すことは確かだと思います。
 核兵器廃絶を切望するのであれば、核兵器廃絶に向け、また税金の有効活用がはかれる方向に日本国民は行動する必要があるのです。 それこそが良識ある日本の自立です。 日本の戦後体制からの脱却は、同盟国として核兵器漬けになっている日本国の矛盾した対応からの脱却が必要なのです。 ですから、日本人は日米安全保障条約の締約の自動更新をおこなわないようアメリカ合衆国に通告し条約締約を終了する方向で日本国の舵取りを進めるのです。
 今、日本政府に求められるのは、国民総意の意思が反映される政治です。 そうでなければ政府は必要ありません。 日本の真の夜明け、政府の構造改革、日本の改革が必要です。 







  ■ 関連新聞記事の要約

1981年(昭和56年)5月18日(月)毎日新聞の古森記者が元駐日大使のエドウィン・ライシャワーにインタビュした記事:
いわゆる、米国艦船の核兵器積載した日本への寄港の事実について触れた内容でした。
米国政府は日米安保条約上、核兵器の積載艦艇の日本寄港、領海通過が米国に許される根拠として、米政府および軍部は、日本が「持ち込み」と表現する訳を、アメリカが理解している「introduction」という同じ認識を当初から用いており、互いに共通の認識で一致しているとの内容で、「introduction」(イントロダクション)とは、核の貯蔵など核兵器を陸に揚げて据え付けることを意味し、核兵器積載艦艇の日本寄港、日本の領海航行などを含まない。とし、核兵器積載艦艇の日本寄港の事実についての記者の質問に対し、寄港の事実を話した内容です。

1981年(昭和56年)5月18日(月)および19日(火)毎日新聞夕刊のジンラロック国防情報センター所長(元提督)の記事:
 1974年9月10日米上下院原子力合同委員の公聴会で、ジンラロック少将当時、「米艦艇が日本及びその他に寄港する際に核兵器を降ろすことはない」と語ったという記事です。

1981年(昭和56年)5月20日(水)毎日新聞の記事:
昭和63年当時、大平外相とライシャワー駐日大使との会話において、ライシャワー駐日大使が、「イントロダクション」には領域通過や寄港は含まれないとするアメリカ側解釈を伝えると、外相が日本語で返答をして了解され、日本の認識があった旨の報告があったとされている。

1981年(昭和56年)5月22日(金)毎日新聞夕刊 :ワシントン22日AP電:
ジョンソン元国務次官が22日に証言した次の内容を伝えている。  1961年当初、日本にある米軍岩国基地の陸地から数百メートルの会場に停泊した上陸用舟艇に原子爆弾が積載されていた事実を話した内容。
ジョンソン(Alexis Johnson)元国務次官:
1966年(昭和41年)7月にライシャワー(Edwin O. Reischauer) 駐日大使の後任として駐日大使に就任し、1969年に国務次官、1973年にSALT首席代表を務める。

1981年(昭和56年)5月23日(土)毎日新聞 ワシントン22日特派員発 元米国防総省核問題専門委員、ダニエル・エルズバーグ博士がワシントンで記者会見した記事:
1971年7月メモによる日本における核兵器と題して、太平洋における核兵器の配置検討で全面戦争になった場合の重要な核基地としてとして日本が対象になっていたという内容。

1981年(昭和56年)5月25日(月)毎日新聞夕刊 :
参議院本会議でライシャワー、ジョンソン、エルズバーグ博士らの発言を受けて、社会党の青木氏がエルズバーグ博士を国会に喚問する質問を求めたが、鈴木首相は「伝聞や記憶に基づく発言であり、また、一私人であり、米国が事前協議を誠実に実行していると思われるので証人として国会に招く必要がないとした。また、公明党の多田氏が核持込の疑惑のある基地の総点検を政府の責任で行うべきであると質問したのに対し、鈴木首相は、米国が日米安全保障条約と諸取り決めを順守しているとの見解を表明している以上、総点検の必要はないと拒否した。という記事内容。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。
現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか
官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権
憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。第48回衆議院選挙の国民の選択:立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家・自民党安倍政権を容認か?
こんな車が欲しい。普通乗用車と軽自動車の中間サイズ及び排気量規模、大容量の荷物載荷空間、後部スライドドア、衝突防止の自動ブレーキ装備等の車安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対
安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか
アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。
日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
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人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
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マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
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小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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