イラクに派遣されている航空自衛隊が、重火器の弾薬あるいは殺人に行く兵士を輸送し、連合国の戦闘員と一体的な行動をとった場合には、日本の輸送行為やこれを命令した行為は、現日本国憲法下・法律では犯罪に当たる。まだ日本国憲法は改悪されていないのですから。
そして、この事実関係が明らかになり、当時の総理、防衛大臣ほか関係者の犯罪性が確実となったのである。

日本国はイラクと戦争状態ではなく、日本の防衛範囲を超えた領海外のイラクに派遣された航空自衛隊の問題について、名古屋高裁での集団訴訟の民事裁判における裁判は敗訴したが、その際、裁判所の事実認定として、イラクに派兵された自衛隊が有志連合国軍の戦闘行為と一体的に行動していたことを認定したものであった。 そして、この他国の軍事行動と一体的な行動については、既に国会でも政府筋でも国家として自衛隊の活動は日本国憲法の規定によって他国の戦争行為と一体的な行動はとれないことが確定していたものであった。この名古屋高裁の裁判は民事裁判であり、刑事裁判は行われていなかった。

よって、この判断結果を受けて検察が対応すべき事案にあたるが、検察は職務怠慢を続けており、政府に支配された形の司法はだんまりを続けているのである。これは、日本の民主主義政治が既に崩壊してしまったていることが明白なことを意味する。また、2013年から2014年に至った現在、政府は報道管制を敷き、かつて日本が第二次世界対戦を開始した歴史において、報道機関が政府の意のままに操られて国民に事実を伝える役割を怠り、国民を戦争に巻き込むように報道を続けた歴史の反省を行わずに、またもや同じ歴史の過ちを繰り返そうとしている報道機関である。 アメリカに隷属する政府の権力の命令行為を受け入れて、国民に事実を伝えない報道機関が存在しているこの実態もまた、犯罪者集団の政府・役人を幇助しているものであり、無責任そのものであると言えるのである。今正に日本の危機である。


 


 2001年9月11日にアメリカは、アメリカの中枢部のニューヨークの世界貿易センタービルやワシントンのペンタゴンなど、アル・カイーダのグループによる同時に複数のテロ攻撃を受け、多数の死傷者が出た。この攻撃の犯人と目される人物がアフガニスタンに潜伏している情報をつかみ、アフガニスタンのタリバン政府に犯人の引渡しを求めたが、アフガニスタン政府はこれを拒否したのであった。
 これを不服として、ブッシュ大統領は、今回の攻撃は戦争であると言い放って、テロ戦争との戦いを掲げて団結を強く呼びかけ、米軍がアフガニスタンを攻撃することを国民に承認させ、インド洋の空母から、あるいはアフガニスタンへ米軍を送って攻撃を行い、アフガニスタン政府を壊滅させたのであった。あるグループによるテロに対して、米国は、犯人を引き渡さないという理由で国家を壊滅させたのであった。アメリカに逆らう国は滅ぼされることを証明した。


 2001年9月にアメリカがテロ攻撃を受けて後、アメリカのJ.W.ブッシュ大統領は2002年1月に、北朝鮮、イラン、イラクを悪の枢軸国と言及し、イラクをテロ支援国家として独裁者フセイン大統領の排除の必要性を求め、アメリカは、国連に於いて自国が攻撃を受けたことに対しての自衛権の行使としてイラク攻撃の正当性を訴えるが、国連ではアメリカの要求を否決した。

 国連はイラクに対して、国連決議の武装解除義務の履行のための申告書の提出、及び、武器、化学、生物、核兵器、ミサイルなどの研究施設や兵器類などについて、UNMOVIC(国連監視検証査察委員会)、IAEA(国際原子力機関)による査察が自由に行えるようにすること、且つ、全てを申告することを要求した。
 しかし、この申告書の提出は遅れ気味であり、査察についてもイラク側は非協力的な態度をとっていた。これに対して、アメリカは業を煮やし、イラクが提出した報告書に偽りがあると主張して、安保理会議でイラクへの攻撃容認を決議するように申請したが採択されず、安保理は、イラクへの査察・調査を継続すると決定した【 国連安全保障理事会 決議1441(2002年) 】。
 アメリカは、再度、攻撃容認を求める申請を提出したが、審議が進まないので申請を取り下げ、国連での承認が得られない状況で、米・英国を中心とする有志連合国によるイラク攻撃という手段をとることにしたのであった。 
 この攻撃は、国連決議の承認に基づく多国籍軍としてではなく、単に、アメリカ、イギリス軍を中心とする有志連合国軍が、2003年(平成15年)3月20日にイラクへの攻撃を開始したものであった。米・英軍の圧倒的に優勢な軍事力による攻撃を受けイラクは1ヶ月程の短期間で壊滅、敗戦し、イラクのフセイン大統領は行くへをくらましたのであった。その後、狭い地下壕に身を潜めているところを発見された。

 戦争後、イラク内を調査したが、大量破壊兵器など発見できなかったのである。イラクが大量破壊兵器類の保有を隠蔽しているとしたイラク攻撃を正当化するところの根拠の証拠は、実際は捏造であったことがその後の関係国の調査で判明した。
 イラクの独裁政権は崩壊したが、フセイン政権下、厳格に支配されていた部族が解放され、フセイン体制の支持部族との戦闘や種々の宗派間の対立による戦闘がイラクのあちこちで発生していた。更に周辺国からアル・カーイダのグループも流入してくる状態であった。
 これを鎮圧し、壊滅されたイラクを早期に復興させて、アメリカ主導でアメリカ寄りの政府の樹立が切望されていた。
 アメリカはこのようなイラクの情勢下、日本に財政支援と軍の支援を要求するのである。



 アメリカの要求に応えるために、小泉政権は、「(通称)イラク特別措置法」の時限立法を2003年7月25日深夜に衆議院で可決、26日未明に参議院で可決させ、強引に成立させたのであった。
 この法律は4年間の時限立法であり、実施に当たっては、基本計画を定め国会の承認を得なければならないとし、基本計画に定める派遣期間は当初1年とし、2004年1月31日衆議院で可決、2月9日に参議院で可決、成立した。その後、施行令の一部改正、基本計画の変更を行い、派遣期間の延長を繰り返し、陸上自衛隊が撤収した後も航空自衛隊には輸送任務を継続させた。
 2009年(平成21年)2月に航空自衛隊イラク復興支援派遣撤収業務隊の任務を終了させる。7月に、2年の延長期限が切れイラク特措法が失効する。

 イラク特措法、基本計画では、自衛隊の部隊による安全確保支援活動は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施されるものである、と定められた。 〔参考〕(通称)イラク特別措置法及び(通称)イラク特別措置法の基本計画を参照。
 即ち、自衛隊は戦闘行為が発生している所や自衛隊の活動期間中に戦闘行為が行われると認められる所には派遣できないことになるのである。この条件のもと次の討論内容に触れると、政府のバカさ加減と国民への愚弄の様を思い知らされることになる。

 自衛隊を派遣する前の国会で、「非戦闘地域がどこなのか」と問われると、総理は、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、今、私に聞かれたって分かるわけがない」と開き直り、完全に最初から国民を騙し、活動内容を秘匿さえすれば何でもできるのだと言わんばかりの傲慢な態度をあらわにするのであった。

 自衛隊のこの活動については、想像していたとおり、その後、政府が約束を反故にしていたことが明らかになった。






 イラクに派遣されている航空自衛隊が、連合国の戦闘員や弾薬を輸送し、連合国の戦闘員と一体的な行動をとった場合には、日本の自衛隊の輸送行為やこれを命令した日本政府の行為は、現日本国憲法下・法律では犯罪に当たる。まだ日本国憲法は改悪されていないのですから。


 イラクの復興支援で、人道的見地からサマーワに派遣された自衛隊、そして、サマーワの派遣終了後も中東に派遣されて国際協力していることになってた航空自衛隊であった。 政府は、何をどこの部隊に運んでいるのか隠していた。
 2013年に自衛隊のイラク派遣の差し止め等を求めた集団訴訟の民事裁判が行われたが、差止めの行政的な件については民事のこの裁判でとめることができないとし、また、慰謝料の請求も出来ないと、集団訴訟側については敗訴した。 しかし、ここで重要なことは、日本の自衛隊の活動が憲法で禁じている武力行使の項目に違反し、且つ、日本国として自衛隊の活動等で日本国として確立していたところの規律、他国の武力と一体化した行動がとれないという規範を犯し、アメリカでは許される殺人行為、日本ではイラク戦争で殺人する行為は認められない犯罪行為であるが、この殺人行為に当たる連合兵士を幇助していた事実認定を名古屋高等裁判所が裁判所の判断として明確に下したことである。 つまり、民事裁判であったにで、犯罪についてとりしまる判決は行われていないが、このため、日本の検察がそれらを実施あるいは命令した対象者に対して、その行為に対して日本の刑法に照らして刑事罰を科する手続きを行わなければならない事案であった。
 しかし、日本の検察は職務怠慢の税金泥棒を恥じることなく行い、また、政府は司法を牛耳った独裁的な行動にまで暴走しており、国会での与党議員数の大多数の優位をいいことに、自民党議員連中もこの犯罪を隠蔽、犯罪を科される事を逃れるために共同して謀議を働き、犯罪に手を貸しているのである。


 日本国民は、このような犯罪者集団の自民党政権が堂々と政権について日本国の政治の政策を決定し、法律を制定し、国を操って決定したすべての結果を無効とすべきであって、検察が何もしない状況、すなわち日本の民主主義政治が崩壊してしまっている状態では、国民は非常事態宣言を宣言して政府を排除しなければならない事態に発展する蓋然性が高くなると見る。(2014年2月書き改め)


 以下に2013年に名古屋高裁での民事訴訟のイラク派兵差止め等訴訟の内容について記す。





 ■ (参考 2013年11月追記)
 
自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件:名古屋高裁(民事)判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日


 日本の自衛隊がイラク復興支援と称してイラクへ2003年12月26日に航空自衛隊が先ずクウェートに派遣、2004年1月に陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣、同年3月から航空自衛隊が輸送活動を開始、2006年に7月に陸上自衛隊がイラクから撤収するが、航空自衛隊は輸送活動を継続。 航空自衛隊C-130は4年間で694回の輸送を行ったことが報道された。その輸送の内容については、差し止め請求による原告らの空輸実績の開示請求で、開示資料は日付、内容部分が黒塗りされた常態であった。

 2004年2月に名古屋地裁に自衛隊のイラク派兵の差止等請求の集団訴訟(民事)を行い棄却されたため、2008年4月に名古屋高裁(民事)に控訴した。 高等裁判所の判決は、地裁の判決を支持し本件控訴を棄却したものであったが、高等裁判所による”事案の概要”及び”裁判所の判断”の説明に於いて、高等裁判所は、航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であると事実認定し、航空自衛隊の活動域は、イラク特措法を合憲とした場合であっても武力行使を禁止したイラク特措法2条2項と、活動地域を非戦闘地域に限定した同法の3項に違反し、かつ憲法9条1項に違反する活動を含もものである。しかし、これによる控訴人の平和的生存権に対する侵害は認められないとして、控訴人らによる自衛隊のイラク派遣に対する違憲確認の訴え及び派遣差止めの訴えを却下し、国家賠償請求を棄却した判決であった。(詳細は 朝日新聞2008年4月18日朝刊及び名古屋高裁民事第3部の2008年4月17日裁判 事件名:自衛隊のイラク派兵差止等請求事件を参照) 
この高等裁判所の判断の理由として、本件派遣の違憲性について、1)認定事実を示し、2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法についての内容を示し、以上を前提としての判断を説明している。 その内容の概要を次に示す。

   

裁判所による”裁判所の判断”説明の中から筆者が纏めた説明用の概要資料(「名古屋高裁(民事) 自衛隊のイラク派遣差止等請求控訴事件での判決2008年4月17日」をもとに):
派遣の違憲性についての認定事実として(1)下記の項目について説明:
  ・イラク攻撃やイラク占領の概要
  ・多国籍軍の軍事行動
  ・武装勢力
  ・宗教対立による武力抗争
  ・多数の被害者
  ・戦費及び兵員数
  ・航空自衛隊の空輸活動(情報不開示と政府答弁などにも言及)
(2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法を示し、
(3)以上を前提としての裁判所の検討で、以下のような説明がなされた。
 平成15年5月のブッシュ大統領による戦闘終結宣言後も、アメリカ軍を中心とした多国籍軍は、イラク戦争開始後の5年を経た現在においても継続して年々増える相応の組織的、且つ計画的に多国籍軍に抗戦し、イラク国内は武装勢力間及び多国籍国軍との抗争が複雑に絡み合って泥沼化した戦争状態になっており、アメリカ軍が5年間で13万人から16万人もの兵員を駐留させ、ベトナム戦争を上回る戦費を支出し、双方に多数の死傷者を続出させている事実からも未だ十分に治安の回復がなされていないことより明らかである。
 とりわけ首都バグダッドは、平成19年に入ってもアメリカ軍が武装勢力を相手に掃討作戦を実施し手多数の犠牲者を出し、国際的な武力紛争の一環として破壊、殺傷行為が行われている地域と認定され、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると認められる。
 航空自衛隊の空輸活動は、それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、多国籍軍との密接な連携や多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と近接した場所において、武装勢力に対抗する戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているということができ、輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。 従って、このような航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
(4) よって、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。


【(注)筆者の思い→ 戦争状態と認識されるイラクにおいて航空自衛隊が多国籍軍と一体的に戦闘行為に不可欠な後方支援を行っていることに対しては、憲法、イラク特措法に違反しており、この件は日本の刑法に照らして判断されるべき事案であると理解する。 筆者は日本の法システムの機能を疑問視する。 果たして国家と司法に正義は存在するのか?】

2.本件差止請求等の根拠とされる平和的生存権について:
 憲法前文に「平和ののうちに生存する権利」と表現される平和的生存権は、・・・(略)・・・平和が抽象的概念であることなどを根拠に平和的生存権の権利性や具体的権利性の可能性を否定する見解があるが、憲法上の概念はおよそ抽象的なもので否定されなければならない理由はない。

3-1.控訴人らの違憲確認請求について:
 ・・・(略)・・・本件の違憲確認請求は、民事訴訟であって、ある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、およそ現在の権利または法律関係に関するものということができないから、同請求は確認の利益を欠き、いずれも不適法である。

3-2.控訴人らの差止請求について:
 ・・・(略)・・・イラク特措法による自衛隊のイラク派遣は、イラク特措法の規定に基づき行政上の権限による公権力の行使であると解されるから、本件派遣の禁止を求める本件差止請求は、行政権の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものであり、行政権の行使に対し、私人が民事上の給付請求権を有すると解することはできない確立された判例であるから、本件差止請求にかかる訴えは不適法である。 仮に、本件が行政事件訴訟(抗告訴訟)として提起されたものとした場合においても、控訴人らが本件派遣にかかる防衛大臣の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとはいえず、行政事件訴訟における原告適格性が認められない。 従って、仮に本件差止請求にかかる訴えが行政事件訴訟であったとしても不適法である。

3-3.損害賠償請求について:
 ・・・(略)・・・控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。控訴人らには民事訴訟上の損害賠償請求において認められるに足りる程度の被侵害利益がだ生じているということはできないので、本件損害賠償は認められない。


 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、連合国の戦闘員や弾薬を輸送し、連合国の戦闘員と一体的な行動をとったのであるから、犯罪を犯した(記述内容を推測から確定に)日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
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人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
イチロウ違い イケMEN? お宅はどこの王族ですか?
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鳥インフルエンザより怖いもの 電話番号を番号案内で調べて申し込むと損をする 競争入札ですが、資格は、以前受注した実績のある業者のみです
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脳波の電気信号が解明されたら 東海道新幹線の列車名:希望? しまった!ホームページのカウンターの数を1つ増やしてしまった
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欲を掻いては 欲を欠いては ヨーロッパにも台風は存在する The World Baseball Classic 野球の古典?

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