イラク特別措置法の度重なる延長、延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、現在有効な憲法を蔑ろにする行為
イラク攻撃支持を行った根拠証拠の公表と評価の総括が先だ
日本国政府の自衛隊派兵の反省とさらに愚かな行為を続行する説明なしには許される行為ではない
政府の国民を愚弄する専制君主制の始まりだ
自民党優位による日本の政治体制は欺瞞のかたまり
国民投票で自衛隊派兵の是非を問うべき

(追加)松岡利勝 農林水産大臣 水道光熱費不要の議員会館を利用し、
議員会館の事務所経費に、毎年500万円以上の水道光熱費計上の問題
明細を明らかにする必要が無いという法律の不備の問題ではない
国民に信用、信頼されない国会議員は不要だということです

(追記) 松岡農林水産大臣の自殺:政治にかかわる金が法的に問題なかったのではなく、法的に問題があり、
白日の下に曝されるととんでもない事態を引き起こすことになるであろうことが容易に想像できるのです


(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



 


 イラク特別措置法(イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法 2003年7月25日成立)の度重なる延長を議決し、自衛隊の海外派兵を恒常化する行為は、現在有効な憲法を蔑ろにする行為といえます。
 政府は国民を愚弄してはいけません。先ずは、イラク攻撃支持を行った根拠証拠の公表と評価の総括が先です。その結果を基に、日本国政府の自衛隊派兵の反省とさらに愚かな行為を続行する説明なしには許される行為ではないのです。
 これがなければ、民主国家から離脱した専制君主的な政府による国民の意思をないがしろにした許されない行為といわざるを得ない。
 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、その中で、日本が引き続いて航空自衛隊派兵を延長させることを考える場合には、日本国政府は、自衛隊派兵について国民の総意を確認し、その是非を問うべきです。
 これが実施されないときには、自民党優位による日本の政治体制は欺瞞のかたまりであることが明瞭であり、国民は、日本国を健全な方向へもどし、良くする為、国政選挙では自民党を徹底的に叩かねばなりません。



 日米安全保障条約があるから、アメリカを支持し、援助するという言い訳は成立しません。 戦後60年、そろそろ安全保障を見直すべき時です。 日本の間接的核保有は、必要ありません。

 各国で核による戦争抑止力が働き、戦争が勃発しないという理論を通すのであれば、全世界の国々がすべて核を保有すれば良いことになるからです。 全世界の国々が核兵器を保有しないか、あるいは、全世界の国々がすべて核兵器を保有するかのいずれかの論理しかありません。 



 イラクでは現在も抵抗勢力によって破壊攻撃を続けていますが、これは、イラクが多国籍軍から攻撃を受けて劣勢になればすぐに降伏し、その後、徹底的にレジスタント行動を行っているといえます。 もし、これを日本に当てはめれば、日本が諸外国から攻撃を受け占領された場合には直ぐに降伏し、首相、内閣大臣、政府の高官を差し出し、国民は占領下で、その後隙を見て占領軍に対し徹底的な抵抗行動に出るのです。 これは当たり前の行動です。 ですから、今のイラクの情勢は必然的に起こるべくして起こる状況であることがよく理解できます。 このイラクのレジスタンスは、簡単に終結するものでないことも容易に推察できます。 まして、イラクの場合は、そこに宗教的要素が複雑に絡んでいるから止まることはないのです。 



 アメリカ軍からの情報だけを鵜呑みにせず、日本国政府は、日本国政府が諸外国に対し仲裁的な立場にたてるような信頼感をもたれるように努力するのが、美しい国、日本の役割ではないでしょうか。







 話題が変わりますが、現在国会で、松岡利勝農林水産大臣が光熱費問題で、内訳詳細の公表を拒む一方、辞任もしない考えを表明している問題です。


 議員会館の施設の光熱費は一切かからない取り扱いであるのに、大臣が別途に水道光熱費の費目で1年に500万円以上、それも毎年計上している内容を求められている問題ですが、大臣は何か勘違いされていらっしゃるようだ。また、自民党の幹事長も何か勘違いされていらっしゃるようだ。内訳について示す必要がない特権階級的待遇で、法律的に支障が無いから問題がないと考えるのは、その時点で、政治家の使命を裏切っていることに気付いていない。

 本来は、法的に義務が無くとも、国民に内容を公開し、信用を得るのが議員としてとるべき姿勢であるのに、それを怠っているのです。 
 国民は冷静に大臣および幹事長に少しの猶予を与えます。 それでも明らかにされるつもりがないのならそれでも結構です。 自民党の体質が問われるだけです。 自民党が選挙のときだけお願いしても、もう国民を口八丁で騙すことはできませんから。 国民の評価は厳しくなりますよ。



 【  「平成19年3月13日(火) 9:40〜9:59 本省会見室においての記者会見の記録から、光熱費問題の部分について、以下に概要を示す」   農林省のページへ

Q: 大臣ご自身の光熱水費の関係について、内訳については明らかにされるかどうかお聞きします。
A: 今の現行法制度ではトータルで報告をするということが法で定められ求められている。その法で求められている以上の内容について、説明、報告はしない。法や基準を決めれば、決まった基準、取り扱いに準じる考え方です。
Q: 野党の方から証人喚問を求める動きもあるようです。どう受け止められていますか。
A: 国会の問題でありますから見解は控えさせていただきます。
Q: 光熱費の件について、1年で500万円以上かかっているものを、今後減らしていく考えはお持ちですか。
A: 難しい問題ですが、対応については今後の課題と捉えたい。
Q: 大臣が説明されるように光熱水費を使われているのは環境面から適切だとお考えでしょうか。多くのエネルギーを1事務所の運営で使用するということは、環境政策の重大な一翼を担う農水省としてどう受け取るのか。 多い年には年間800万円近くになる。
A: 思いが及ばなかった。にわかには返答しかねる。
Q: 先週の会見で、「今どき水道水を飲む人はあまりいないんじゃないか」というようなことを発言されていたが、大臣はいつ頃から水道水を飲まなくなられたのですか。
A: これは私個人の問題ですから差し控えさせていただく。今は水道水を飲まない人も多いのではないかということを申し上げたつもりです。
Q: 議員会館に事務所を移されてから、光熱水費が急に増えたというような指摘についてどうお考えですか。
A: いちいち掌握していない。その経過は直接掌握していない。
Q: 現在、事務所は議員会館だけを使用されていると受け取ってよろしいか。
A: 政治資金管理団体としてです。
Q: 大臣の事務所に浄水器、あるいはミネラルウォーターがあるのかないのかという報道がありますが、浄水器設備、ミネラルウォーターについて大臣は把握されていますか。
A: その報道はよく知らない。報告の具体的内容に関わることは、法律で求められていることを超えたものになる。今の段階ではコメントを控えさせていただく。
Q: 野党が証人喚問を行った場合には応じられますか。
A: 証人喚問となった場合には応じなければならない。
Q: 一昨年で507万円の光熱費計上されていますが、議員会館一つで507万円ですか。
A: 政治資金管理団体として報告をしたもの。
Q: 1年間で507万円についてどう思われますか。
A: 具体的な内容は確認して分かった。しかし、コメントは差し控えたい。
Q: 多すぎるとは思われませんか。
A: 皆様のご判断、ご指摘を受け止めたい。
Q: 日本テレビの世論調査によると、大臣が内容について説明されないというのは不適切だ、という結果が86%についてどのようにお考えですか。
A: ご指摘があるということで受け止めたい。
Q: 確認したいのですが、507万円に利益の付け替えはないのですか。
A: ありません。
Q: つまり光熱費の費目、水道代、ガス代、電気代とそれにかかるものについてのみですね。
A: それに該当するものを計上したと聞いている。
Q: そのことを大臣が確認されたということですか。
A: そういう報告を受けた。  】



 皆さん、どう思われますか。





 (追記) 松岡農林水産大臣の自殺:政治にかかわる金が法的に問題なかったのではなく、法的に問題があり、これについて追及を受けると、行政や自民党や政府に関わる重大な破綻を誘引する問題が隠されているであろうことが伺われるのである。  この問題をうやむやにするために、闇に葬らざるを得なかったのではないでしょうか。 




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
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