クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議(2007年2月22-23日) 日本が決議に反対
日本が人道的主義の標榜から逸脱し始める前兆か
日本人として羞恥の極みであり誠に遺憾である
美しい国、日本国 政府の資質が問われる
国民主権、国民存在の民主主義に根ざすことが本質です


(更新) クラスター爆弾禁止条約 アイルランド ダブリン会議(2008年5月19-30日)が開催された。
最新型の自爆装置付きの爆弾以外はクラスター爆弾を全面禁止する採択案が可決された。
12月にオスロで署名が行われる予定。 日本は、この時も禁止条項に難色を示していた。

なお、日本のクラスター爆弾は新型ではないので廃棄が必要になります。
日本にはこのような武器は不要です。



 


 クラスター爆弾は、弾頭の中に多数の小規模な爆弾で構成されたもので、航空機より弾頭を発射し、攻撃目標付近で、小規模爆弾が広範囲にばら撒かれるため、単一爆弾は比較的小規模であるが、広範囲に打撃を与えることができる武器なのです。すべて有効に炸裂しなくとも、地上で敵が衝撃を与えることによっても被害を与えるので、その爆弾投下効果は大きいことになる。
ところが、戦闘要員、民間人を問わず不発弾に巻き込まれて死傷する危険が大きい。さらに休戦、停戦後も継続して不発弾に巻き込まれて死傷する危険が非常に大きいので、人道的見地から世界中でその使用に反対する運動が起こっており、多くのNPOが参加して「対人地雷禁止条約」の設立と同様な活動を通じて、国とNPOの協同作業によるクラスター爆弾の禁止条約への多くの国家の締約を進めようとしているのです。




 クラスター爆弾禁止条約を世界規模で求める第1回会議がノルウェーのオスロで 2007年2月22日、23日に開催された。

 会議は、ノルウェーが主催し、国連代表、NGO、49カ国が出席し、49カ国のうち46カ国が賛成した。

 ノルウェーの外相は会議の席で、賛成国は、反対国から何らかの妨害を受けたと説明し、クラスター爆弾禁止条約に反対を表明し支持が得られない中心的存在は、アメリカ合衆国、英国、イスラエル、カナダ、中華人民共和国、インド、ロシアであり、会議に出席して反対した3カ国は、日本、ルーマニア、ポーランドである。
 参加国49カ国のうち46カ国の賛成が得られたと発表。
 この条約を宣言し、2008年までに締約して正式に発行したい目標を発表した。



 この条約は、国連決議ではないので、常任理事国の反対があっても有効で、次年度以降にも条約締結が可能なのです。(対人地雷禁止条約と類似)


   参考: CMC (Cluster Munition Coalition)のhomeページ  Press release 参照
   参考:ノルウェー外務省のクラスター爆弾(Cluster munitions)禁止に関するオスロ会議 プレス発表ページ

   参考:対人地雷禁止条約 締約拒否国



 日本は、昔より、人道的立場にたって平和を希求し、人間、地球上の生物の繁栄を可能にする地球環境の良好な維持を目指してきている。 常に人道的主義を標榜し、世界に誇れる美しい国、日本であるはずなのに、そのあるべき姿が変化してきている実態が現れてきたようです。


 地球環境も変化する。 日本の主義も変化する。 そのうち、日本の世界貢献も変化するようだ。 

 道を踏み外すな、日本国。 シビリアンコントロールという言葉に惑わされるな。


 第二次世界大戦に敗戦したからといって、何時までも連合国の機嫌をとっている場合ではないのである。 日本が、もっと中立的な立場を表明して世界を先導すれば、世界の国々は、必ず、日本国、日本人に対しては、平和的、友好的、宗教的拘束も少なく、災害対策先進国、技術水準の高さ等、多面的に見て篤い信用を得ることが可能な数少ない国のひとつになるであろうことが推察される。 希望的観測が大な面はありますが、種々の国際間の紛争等に対して橋渡し的仲介国として承認されることになるのではないでしょうか。それこそ、美しい国、日本ではないでしょうか。
 皆さん、どう思われますか。





(更新) 
 クラスター爆弾禁止条約に関する会議が、2008年5月19日からアイルランドのダブリンで110カ国が参加して開催され、最終日の30日に、最新型の自爆装置付きのクラスター爆弾以外はを全面禁止する採択案が可決されました。  12月にオスロで署名が行われることが決定しました。
 しかし、 日本は、この時も禁止条項に難色を示していましたが、受け入れざるを得なくなりました。 
 この条約では、先進国の反発があり、不発の子弾による危害を防止する装置付きのものを対象としない条項がもりこまれてはいるが、日本のクラスター爆弾はこの新型の除外対象ではないので、すべて廃棄が必要になります。
 日本にはこのような武器は不要です。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核密約調査報告書 提出。何も変えない、変わらない日本の核持ち込み容認。テレビCMではありません。
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
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憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
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