国連のイラクへの武力行使決議がなくとも日本はアメリカの武力行使を支持するのが妥当とした。
しかし、大量破壊兵器に関する調査報告書の根拠の的確さが疑問視される結果が判明した。
その時、日本政府の反省はどこにも現れていない。 日米安全保障条約があるからと説明した。
政府は充分な証拠資料を公表して、普遍的な視点での総括が必要です。


 


 イラク攻撃の大義は、大量破壊兵器の解体であったが、大量破壊兵器は発見されなかった。大量破壊兵器を解体する手間が省けたではすまない。

 また、安保理決議1441のイラクの武装解除を目指した内容は、未だに武装解除がなされていません。その見通しも立っていません。

 日本は、アメリカのイラク攻撃が、国連決議による多国籍軍としてではなく実施されたときに、その攻撃を支持する正式発言を表明し、戦争が終わってみると、大義がどこかへ消えてしまった。 プレス会見で記者のイラク攻撃の正当性についての質問に対して、政府の表明は、あくまで当時は正しかったとしか表明しない。 必要なのは、普遍的な捉え方での総括なのです。

 戦争を始める段階で、国連の安保理1441決議が挙げられるが、安保理1441決議は下記に示すように、UNMOVIC(United Nations Monitoring, Verification and Inspection Commission:国連監視検証査察委員会)、IAEA(International Atomic Energy Agency :国際原子力機関 )が一方的な条件でイラクを徹底的に査察する内容です。 イラクへの攻撃に対してもう数ヶ月猶予を与えても何ら支障は見当たらない。 アメリカを中心にした国連の機能でしかないような状態であるので、これに反発する国が多いのです。 現在、世界の国々から信頼を得ることが可能な橋渡し的仲介役となる徳のある国が存在しないから、少しでも二国間の紛争・抗争を回避するように誘導できる交渉ができない状況があるように思えます。



 久間章生防衛省大臣が、一度は核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ米大統領は踏み切ったのだろうと思うが、その判断が間違っていたと批判的発言をしたが、あくまで当時は正しかったとしか表明しない日本政府は、イラク攻撃について、あらゆる状況証拠から判断してきちっと総括すべきなのです。 そうでないと、警察の見込み捜査による誤認逮捕をしても謝罪しなくても良いというような、まるで、日本帝国主義の復活のような態度であって、民主政治とは程遠い状況といわれても仕方がありません。



 国会での19年度予算審議で、野党からの質問を受け、時間が少し残っていたので、しつこく確認すると言って、首相にイラクへの攻撃の正当性を問い質しました。 これに対して、首相は当時は正しかったと表明するしかありませんでしたが、日米安保があるからとも表明しました。

 それなら、非核三原則から見ても、間接的核保有となるアメリカとの安全保障条約 ( 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約  昭和35年6月23日 ) について見直してみればよいのです。 今の安全保障条約は、いつでも締約解消が可能です。 敗戦国であってもいつまでも言いなりになる必要が無いのが民主主義のあり方なのですから。 日本国内にあるアメリカ軍基地問題についても解消され、基地跡地の有効利用が図れることにつながります。

 美しい国、日本。 人の耳に快い響きを与えることば。 あたかも政治家の思惑を隠す手段として使われているような印象を与える響きがします。 美しい国、日本。  単なる錯覚ではなく、内容が伴った、国民による国民のための政治に戻し、美しい日本にしようではありませんか!!





  • 小泉前総理のイラク攻撃支持声明(2003年3月20日)(引用)


  •  2003年(平成15年)3月20日にアメリカ、イギリス軍が、国連決議による多国籍軍としてではなく、イラクに攻撃を開始したことに対して、日本国総理として米国の武力行使開始を理解し、支持する記者発表を行った。声明内容の一部は次の通り、

     「・・・略・・・ 日本政府はこれまでもイラクに対しても、また、アメリカ、イギリス、フランス等に対しましても、平和的解決が最も望ましい、そういう努力を最後まで続けるべきだと訴えてまいりました。しかしながら、事ここに至って、残念ながらイラクはこの間、国連の決議を無視というか、軽視というか、愚弄してきました。十分な誠意ある対応をしてこなかったと思います。私はこの際、そういう思いから米国の武力行使開始を理解し、支持いたします。  昨年の国連での1441決議を始め、一昨年の9月11日のニューヨークでのテロ事件等によりまして、危険な大量破壊兵器が、危険な独裁者の手に渡ったら、どのような危険な目に遭うか、それはアメリカ国民だけではありません。日本も人ごとではありません。危険な兵器を危険な独裁者に渡したら、我々は大きな危険に直面するということをすべての人々が今感じていると思います。これをどのように防ぐか、これは全世界の関心事であります。・・・略・・・」


       参考:小泉前総理のイラク攻撃支持声明(2003年3月20日)官邸ページ



  • 国連 安保理会議4644における  安全保障理事会決議1441   安保理決議1441(2002)の内容【逐次部分訳】

    (私的な日本語訳です。英語に対する外交・条約・協定上の日本語訳の表記でないかもしれない)


  •  安全保障理事会は、・・・略・・・
    1、イラクが、決議687(1991年)を含む関連決議に基づく義務の重大な違反をしてきており、なお状態がつづいていると決定する。特に、イラクが国連査察官とIAEAとに協力せず、決議687(1991年)の8項から13項によって要求されている行動を成し遂げていない理由から。

    2、上記1項で示した点を認める一方で、この決議によって、関連安保理決議の下でのイラクに武装解除義務を受諾させる最後の機会を与えることを決定する。従って、決議687(1991年)及びこれに続く安全保障理事会によって確立された武装解除プロセスをすべて証明されて完了させることを目的とする強化された査察体制を構築することを決定する。

    3、武装解除義務の履行を開始するために、年二回求められる申告の提出に加えて、イラク政府がUNMOVIC、IAEAと安全保障理事会に対し、決議の日から30日以内に、化学、生物、核兵器、弾道ミサイル、および、その他の運搬システム、例えば無人航空機、航空機搭載用の撒き散らすシステム、先の兵器類、構成部品類、化学薬品および関連物資と装備の在庫の保有物と正確な位置、その研究、開発、製造施設の場所と作業内容、それらは、イラクが兵器生産ないし兵器材料に関連した目的でないと主張する物も含め、その他の化学、生物、核の計画も同様であって、現時点で正確かつあらゆる面の計画について完全な申告を提出することを決定する。

    4、この決議に対してイラクが提出した申告における虚偽の陳述、あるいは省略内容、および、イラクが、いかなる時点においても決議を順守することを履行しないことや、決議の全面実施への協力をしないことは、イラクの義務に対するさらなる重大な違反を構成するものであり、以下の11項および12項に沿って、評価を安全保障理事会に報告するものと決定する。

    5、イラクが、UNMOVICとIAEAに対し、両機関が査察を希望するすべての地下、地域、施設、建物、装備、記録、輸送手段への即時、無妨害、無条件、無制限の立ち入りを認めることを決定する。それらは、UNMOVICあるいはIAEAが、彼らの権限による選択で、その方法あるいは場所において、面接を希望するすべての公務員その他の人物への即時、無妨害、無制限、個人的な接触を認めることと同様にである。さらにUNMOVICおよびIAEAがイラク国内あるいは国外で自由裁量で面接をおこなえるようにし、イラクの国外で面接した人およびその家族の旅行を容易にすることができるように、及び、UNMOVICとIAEAの単独の裁量で、イラク政府の立ち会いなしでそのような面接が行えるように決定する。さらに、本決議の採択から45日以内に査察を再開し、その60日後に最新情報を安全保障理事会にもたらすことをUNMOVICに指示し、IAEAに要請する。

    6、ここに添付したUNMOVIC委員長およびIAEA事務局長からイラク政府のアルサーディ将軍に宛てた2002年10月8日の書簡を承認する。および、その内容がイラクに対し拘束力を持つことを決定する。

    7、さらに、UNMOVICおよびIAEAの現地配備がイラクによって長く妨害されたことを考慮し、また、この両機関が、本決議およびこれ以前の関連するすべての決議で定められた職務を遂行するために、以前の了解事項にかかわらず、ここに、安全保障理事会が次の改定あるいは追加の権限を確立し、イラクでのそれら機関の活動を容易にするためにイラクに対し拘束力を持つことを決定する。


      --  UNMOVICおよびIAEAは、その査察チームの構成を決定し、これらのチームが最も有能で経験に富んだ専門家で構成されることを確実にする。
      --  すべてのUNMOVICおよびIAEAの要員は、その専門家要員の使命に応じて、「国際連合の特権および免除に関する条約」、および「IAEAの特権および免除に関する協定」に規定された特権および免除を享受する。
      --  UNMOVICおよびIAEAは、決議1154(1998年)の規定にかかわらず、イラクに出入国する無制限の権利、査察場所へおよび査察場所からの自由、無制限、即時の移動の権利、いかなる場所と建物、他の場所と同等に大統領施設への即時、無妨害、無条件、無制限に立ち入ることも含め、査察する権利を有する。

       ( UNMOVICおよびIAEAのイラクへの査察の権限内容記述:上記・下記を含め全9項目 )
                         (・・・略・・・)

      --  UNMOVICおよびIAEAは、UNMOVICやIAEAの要員、あるいはその公的、私的な荷物の検査を受けることなく、査察のための装備、物資の自由な持ちこみと使用の権利を持ち、査察の間に得られたいかなる装備、物資、文書も押収し国外に持ち出す権利を持つ。


    8、さらに、イラクが、国連、あるいはIAEA、あるいは安保理決議を支持して行動している加盟国のいかなる代表もしくは要員に対して、敵対行為をとったり、脅したりしてはならないと決定する。

    9、事務総長に対して、イラクを拘束する本決議を直ちにイラクに通知することを要請する。また、その通知後7日以内に、イラクが本決議を完全に順守する意思を確認するよう要求する。さらに、イラクが即時に、無条件に、積極的にUNMOVICおよびIAEAと協力するよう要求する。

    10、すべての加盟国に対し、UNMOVICおよびIAEAの権限遂行に全面的な支持を与えるよう要請する。禁じられた計画あるいは他の権限に関連した情報を提供することを含め、また、禁止された品目を獲得しようとする1998年以降のイラクの試みを含め、および査察すべき場所、面会すべき人物、そのような面会の条件や収集すべきデータを提供することが含まれる。その結果はUNMOVICおよびIAEAによって安全保障理事会に報告される。

    11、UNMOVIC委員長およびIAEA事務局長に対し、査察活動に対するイラクのあらゆる妨害について直ちに安全保障理事会に報告するよう指示するもので、本決議に基づく査察に関する義務を含め、武装解除義務の順守に対するイラクのいかなる不履行についても同様に、直ちに安全保障理事会に報告するよう指示する。

    12、国際の平和と安全を確保するため、その状況および関連する安全保障理事会の決議のすべてを全面的に順守する必要性について検討するため、上記4項あるいは11項に基づく報告書を受けて直ちに会合を開くことを決定する。

    13、それに関連して、安全保障理事会がイラクに対し、義務違反が続けばイラクは重大な結果に直面するであろうと繰り返し警告してきたことを想起する。

    14、問題に引き続き携わることを決定する。


       参考:国連 DOCUMENTATION RESERCH GUIDE 英語ページ 【 国連安全保障理事会 決議1441(2002)  (注:Cookie 有効に)】



  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約  昭和35年6月23日 条約第6


  •   日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主 義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条 件を助長することを希望し、 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生 きようとする願望を再確認し、  両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、  両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

    第一条
    締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段に よって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、 武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合 の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に 逐行されるように国際連合を強化することに努力する。

    第二条
    締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進するこ とにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展 に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協 力を促進する。

    第三条
    締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗す るそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

    第四条
    締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安 全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

    第五条
    各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び 安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよう に行動することを宣言する。 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ち に国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全 を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

    第六条
    日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国 は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東 京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代 わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

    第七条
    この条約は、国際連含憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の 責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

    第八条
    この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。 この条約は、両国が東京で批准書を交換した日(昭和三五年六月二三日)に効力を生ずる。

    第九条
    千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障 条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

    第十条
    この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力 を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終 了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。


       参考:防衛省の条約ページ

 日本の防衛省発足、ミサイル防衛強化、防衛費増大、アメリカの軍事産業からの莫大な値段の軍需品の購入促進、自衛隊を災害以外の目的で海外に派兵することに貢献したようだ。 




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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