防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化
現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義


(追記)

守屋事務次官の武器調達にかかわる民間企業との癒着や米国からの武器購入に際して、 防衛省が米国防衛関連企業との中間取次ぎ商社への多額の手数料を上乗せして発注するシステムでの過大な予算計上、沖縄駐留米軍のグアム移転に関して米兵住宅建造に係る便宜供与疑惑などが明らかになった防衛省の暗部。
航空幕僚長が在職時において、現在の自衛隊がおかれている専守防衛に対する不満表明、武器使用を願望する危険思想や政府見解と真っ向から対立する思想をもって自衛官を教育する訓示を行っていたなど、
自衛隊のコントロール自体が疑われる粗末な統制状況であり、国民に自衛隊の危険性を如実に知らしめた。

このため、
防衛庁から防衛省に格上げされたが、数々の不祥事とその重大性に鑑み、防衛省から防衛庁への格下げが必要です。
防衛省には、言葉だけの謝罪ではなく、真剣にこれぐらいの厳格な対処を受諾して反省を示してもらわないと国民の憤りが治まらないのです。


 


■ 防衛省発足 :海外派遣の国際平和協力が主たる任務。意味が通らない論理である。
  しかし、戦後アメリカが日本に圧力を掛けてきた自衛隊の海外派兵について、盾にしていた憲法条項があっけらかんと破られた。


 防衛庁を防衛省にして、首相が、戦後レジームからの脱却を行い、新たな国づくりを行うための大きな第一歩となると演説した。そして、これまで付随的任務とされていた自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とすると演説した。国民の承認を得る手続きを踏まずに、何のためらいも無く国民の意思を無視して、まるで独裁者のように公の場で発言することは、物事の道理をわきまえない傍若無人な族がすることなのです。

 防衛庁を防衛省という省扱いにするだけで、どこに海外派遣の国際平和協力が主たる任務にできるのか、全く筋道が通っていないのです。海外派遣の国際平和協力が主たる任務にするのであれば、自衛隊は不要で、国際平和協力省と国際平和協力部隊にすればよいのです。



 美しい日本、美しい日本語を大切にするのであれば、戦後のレジームなどと格好つけた言い方を用いない方がよいのです。戦後体制という言い方でよいではないでしょうか。単に、日米同盟、日米安全保障体制の呪縛で、日本国民の意思とは裏腹にどんどん戦闘に加担 させられていく行程を国民に強いているのではないでしょうか。

 そういう政府のことを、A puppet regime というのです。



 少なくとも、日本国、日本国民のよりよい未来のために、議員生命を懸ける義務を有する政府の役職についている人間たちであるべきはずが、そのような人達は、アメリカ政府の代弁者を務め、アメリカ企業の圧力、アメリカ議員の圧力で唯々諾々とアメリカのために日本国憲法を変えて協力をさせられて平気でいる人達ではないでしょうか。このような人達に政治を任せておくと日本は台無しになるのではないでしょうか。政治家が勝手に政治家のために政治をしているように見えるのです。そこに日本国民は不在なのです。

 危惧すべき事態が生じていることを日本人は誰しも感じています。今の政治は、名ばかりの民主主義の政治といえるのではないでしょうか。



 ではどのような手続きが必要なのか? 先ずは、第二次大戦後にアメリカによって強制的に組織させられた警察予備隊、それが発展的に自衛隊へ移行し現在存在しているが、憲法条文のこじ付け的解釈で軍隊の存在を正当化させ続けるのではなく、本来意図した軍隊の不保持の視点にたち、日本国憲法のあいまいさを解消することが先決である。 そして、国民的に承認された結論の元に、日本の国際貢献のありかたに関して、日本のとるべき方法と内容を決定することが求められるのです。 日本は今のところ、まだ、北朝鮮のような独裁国家には陥ってはいません。
 先ずは、自衛隊の存続が、日本の防衛に本当に役に立つかどうかを認識しなければなりません。 相手国が戦争を宣言して日本への先制攻撃を行う場合、日本の自衛隊が日本を護れると考えられますか。 みなさんは、自衛隊だけが戦闘を行っていれば、自分達の生活は保障されると考えてはいませんか。 そのような錯覚を覚えていませんか。 
 その答えは明らかに、「ノー」です。 戦争敵国の対象を北朝鮮にだけ見立て、数発のミサイルと潜水艦で戦闘する程度のイメージで、日本の自衛隊が対応できるように考えていませんか。 中国、ロシアが宣戦布告を行い、先制攻撃をする場合を想像してください。 この場合、先ず保有しているミサイルで日本の上空で強力な電磁波を発生して電子機器類を破壊し、あらゆる通信、輸送交通手段を使用不可能な状態にし、更にミサイル数百発、数千発が日本に飛来してくることになります。 この場合、自衛隊が存在していてもほとんど意味が無いのは明らかです。
 戦争相手国が鉱物資源、石油・石炭資源の豊富な国、あるいは、大量の穀物・家畜生産国であるなら、それらの国に対しては、それらの国の鉱物・食物資源の利用のために、戦後に長期に亘って土地が利用できなくなるような戦術兵器の使用を控えるが、日本のように、電気、電子、IT関連技術、微細加工技術、医療技術、歴史・文化遺産を主とする国に対しては、国土の利用の観点から見て、戦後に長期に亘って土地が利用できなくなるような戦術兵器の使用が有効とされるのである。 
 現代の戦争は、大量の火気、その他兵器を投入した先制攻撃を行ったほうが有利であることは明らかであり、攻撃を受ける側は、ただ、国が壊滅する前に報復攻撃をすることが残されているだけなのです。 日本は報復攻撃ができないのが現実の状態です。ですから、自衛隊の存在はほとんど意味をなさないと推察されます。 それなら、最初から軍事費に金を捨てることをやめればよいのです。 現在の憲法で掲げる「戦争放棄」を世界に広く宣言すれば、少なくとも日本は壊滅的な破壊からは逃れられるでしょう。
 侵略戦争、あるいは資源確保のための戦争を起こさなければ費用対効果のない軍事費への支出は馬鹿げているのです。
 日本国民は、税金を莫大な自衛隊の維持費、戦略兵器に拠出するのか、あるいは、その予算を社会保障費に回すかを議論して、自衛隊のあり方や規模等を選択することが先決なのです。憲法で戦争放棄を謳っておりながら、全世界の国々のなかで、上位4,5位の防衛予算費を拠出すること自体不合理なことなのです。これらの筋道をきちっと正さなければなりません。 日本は、武器生産・輸出国家やその資本家の利益に貢献していてはならないのです。 「日本の選択」が重大な意味を持つのです。 
 未来に生かしたい「日本の選択」



 日本国民は、非常事態宣言をしなければならない状況に入りつつあると思えるのですが、皆さんはどのように捉えますか。




■ 防衛省から防衛庁への格下げが必要


 守屋事務次官の武器調達にかかわる民間企業との癒着や米国からの武器購入に際して、 防衛省が米国防衛関連企業との中間取次ぎ商社への多額の手数料を上乗せて発注するシステムでの過大な予算計上、沖縄駐留米軍のグアム移転に関して米兵住宅建造に係る便宜供与疑惑などの不祥事が明らかになった防衛省の暗部。
 また、田母神航空幕僚長が在職時において、現在の自衛隊がおかれている専守防衛に対して不満を表明し、更に武器使用を願望する危険思想を表明した件や政府見解と真っ向から対立する思想をもって自衛官を教育する訓示を行っていた件など、 自衛隊のコントロール自体が疑われる粗末な統制状況であり、自衛隊の危険性を如実に知らしめたのです。

 このため、防衛庁から防衛省に格上げされたが、数々の不祥事とその重大性に鑑み、防衛省から防衛庁への格下げが必要です。   防衛省には、言葉だけの謝罪ではなく、真剣にこれぐらいの厳格な対処を受諾して反省を示してもらわないと国民の政府に対する憤りが治まらないのです。


 更に、日本国民は、防衛省のみならずアメリカとの防衛問題について、日米防衛協力見直しや日本国における米軍基地の見直し、解消が可能となるように、現在の日本の議会制民主主義の制度自体を見直し、国民の意見が直接反映できるシステムへの変革を急がねばなりません。 未来のよりよい日本のために。
   (注): 国民から見た日本国憲法改正新草案  参照




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
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