日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決 
政府は、増税や生活切捨てがよいか防衛費削減で補填するのが良いかを国民全員に問う責任がある


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 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



 


 平成19年度の政府一般会計の予算案の原案が発表された。総額82兆9,088億円である。

 そのうち、防衛省の平成19年度の概算要求額は、表面的には 4兆8,636億円であるが、これにSACO 関係経費 ( 沖縄に関する特別行動委員会最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費 ) が233億円追加される。これ以外に、在日米軍駐留経費負担額が2,180億円もある。
(参考)防衛庁のサイトの予算の項から平成19年度概算防衛費を参照のこと



 疲弊していく日本の町、村。 人々は生活できなくなって生活している場所から去って行き、利用者減少に伴い、小さな商店は廃業せざるを得なくなっている現実が存在しているのです。 少子高齢化が進み、過疎化が進み、また、生活保護受給者数が増え続けている。 (参考)被生活保護受給者数の推移参照
 日本の将来は一部の人間のためにだけあるのではありません。このような状態が継続していけば、日本の未来は決して明るいものではないので、国民は真剣に考えて取り組んでいかなければなりません。 外国に侵略されることを考えるより、日本の国民が自ら崩壊していくと同時に国も崩壊に向かうということに懸念しなければなりません。 自衛隊が存在していても何の役にも立たず、意味はないのですから。



  平成19年度の政府一般会計の予算案の原案によると、厚生労働省は、生活保護費、母子加算を3年で廃止し、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、生活保護を受けている障害者の医療費について、国庫負担の少ない障害者自立支援法による自立支援医療からの支給を優先させることで、国費を軽減することも検討しています。 また、今年度中に全自治体が策定する自立支援プログラムで保護対象から外れる世帯が増えることを目論み、国費の削減効果が出ることも見込んでいるとの説明がなされています。



 ミサイル防衛について、これを推進するにしても、想定敵国を北朝鮮のみならず、中国やロシア、それに韓国まで想定しなければならず、本気でミサイルが発射されたら防ぎきれないことは明らかで、日本から報復攻撃をするかどうかになるだけで、もし、そのようなことを行えば、互いに国が破壊され荒廃するだけであるのは、誰もが容易に想像できるのです。 それによって、また、復興事業を通じて利権を持ったものを裕福にさせるだけなのです。 これらは、到底国民には受け入れられない事柄です。政府が国民に痛み分けを受け入れろというのであれば、防衛の縮小、防衛費を削るという痛み分けを受け入れる選択肢があることを政府は認識する必要があるのです。 
 日本の教育のありかたについて政府役人たちは現在の教育基本法や学校教育制度を改正することを議論中であるが、防衛問題の考え方ひとつについても筋の通らないことをやっているようでは、国民を統制していくことは困難な政府だと疑われてもしかたがないでしょう。



 戦争を経験した普通のある日本の老人が次のような良いことを言っていました。 ; 「戦争は二度とするものではない。一部の人間に翻弄されて、互いに殺戮することはどちらにとっても不幸な結果しかもたらさない。戦争を防ぐためには、もし日本が攻撃されたらいけないのでその防衛のために日本の軍事装備を増強するのではなく、攻撃するような事態に至らないように理解・協力を深めることしかない。」と


 その通りだと思いました。



 税金の有効活用について次のような考え方があります。
(1)現在生きるための生活の向上を主眼として、社会保障費や地域の町村を活性化する実効性のある仕組みづくりに対してもっと支援金額を増大するため、防衛予算を大幅に削減しても良いという捉え方。
(2)もし日本が他国から先制攻撃を受けないように、その防衛のために銃器の火薬や燃料、装備の維持費、自衛隊に莫大な金をかける捉え方。
 この(1)あるいは(2)のどちらの選択が良いのかを日本国民全員に決めさせれば良いのです。  日本国民の皆さんはどう判断されますか?


 但し、予算のうち、多年度に亘る後年度負担額 【 設備購入にあたり、購入金額を最大5年を限度として分割支払い契約を計上している。19年度時点で、契約の翌年度以降に支払う予算新規分1兆9,138億円+既定分1兆2,208億円} 】 が存在するので、防衛費を削減する場合でもこれらの契約分は支払いが生ずることなる。



 

 災害時必要とされる災害救助・復興支援の部隊は自衛隊とは別に編成すればよく、軍隊のような特別な銃火器は必要ありません。彼らの人件費、装備等の経費は、1兆円も必要としないでしょう。 参考に示すと、海上保安庁関係の19年度予算案は約1,890億円です。これから推察してみると充分であることが良くわかります。
(参考)海上保安庁のサイトの広報資料の平成19年度海上保安庁関係予算決定概要について参照のこと



 自衛隊を大幅に縮小すれば2兆円、3兆円以上の税金の有効活用ができます。 国民の皆さんはどちらを選択しますか? 第二次世界大戦後、朝鮮戦争にあわせて、アメリカ軍により強制的に編成させられた自衛隊ですから、ここで原点に戻って原爆被爆国としての戦争放棄を掲げ、平和を希求する日本国の進むべき道、自衛隊にたいして日本国の採るべき選択について再考・真剣に議論し、国民総意の選択を行わなければなりません。



 例えば、海上保安庁の予算額を現在の2〜3倍に増強する。 自衛隊の軍隊を保持しないで、災害救助隊とする。 且つ、災害救助隊の救助施設、ヘリコプター、救助ロボット、移動医療機器を整備増強する。 それでも、2〜3兆円の金の支出を減らすと、日本の総人口を約1億2,800万人(2005年8月1日現在)、このうち、19歳以下の総人口が約2,400万人、中学校、高校卒業後に働く人がいますが、20歳以上の人口、約1億人を対象就業者と仮定して、単純にみると、1人当たり1年で約2〜3万円の減税に相当する。 あるいは、1、2、3次産業(公務含む)の総従業者数(2000年)約6,300万人を対象にすると、単純にみると、1人当たり1年で3〜5万円の減税に相当することになる。

 日本は、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮・・・のような軍事国になってはいけないのです。 あなたは、減税を望みませんか。 軍需産業に関わる人ですか。 官僚のやりたい放題になっている今の軍隊の体制でよいと思いますか。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
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The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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