北朝鮮のミサイル発射問題 核実験問題 経済制裁 不可避的先制攻撃 集団的自衛権 核兵器廃絶のための国連改革


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 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。





 北朝鮮がミサイルを発射したという物騒な事件ですが、日本にミサイルの照準を合わせているのは北朝鮮だけではないのです。 ロシアや中国も日本にも一部について照準を合わせてはいるのです。北朝鮮の数の比ではないのです。


 現在核兵器を多くの国が保有している現実が存在します。インドが核実験した、パキスタンが核実験をした、北朝鮮が核実験をしたからといって、すぐ核戦争が起きることはありません。すくなくとも国家である範疇において、又こちらから先制攻撃をしない限りにおいては、安全上最大級の心配は無用だと考えられます。


 韓国も領土を主張し、日本も領土を主張している竹島が韓国軍によって排日的に島を占拠されている現実があっても、日本国では冷静にしろといっているだけですから、北朝鮮のミサイル問題、日本国の領土への侵害や攻撃がない以上、そのレベルは低いはずです。


 包括的核実験禁止条約に批准していない国があり、核不拡散条約(NPT)により、核兵器保有が承認されている特権的国が存在する限り、小国の核兵器開発は、今後も無くならないでしょう。


 地球から核兵器の廃絶を目指すためには、現在の国連(連合国)は第二次世界大戦の連合国から脱皮して、新たな地球連合を設立しなければなりません。このためには連合国の現在の常任理事国制度を撤廃しなければなりません。大国の論理・力だけで世界の安全保障が決定されてしまう機構は改革されなければなりません。そうしなければ、真の平和の希求は難しいといえます。そうしなければ、小国においても危険な兵器開発は続くでしょう。


 兵器の売買、これは国内の宗教的、民族的な武装した反抗集団への武器の売買だけでなく、国家間の武器の売買を対象にしているのですが、国家力のバックで武器製造企業が利益を得るのです。資本主義の時代、国の整備で企業が儲け、国の破壊で企業が儲け、国の復興で企業が儲ける。また、これを繰り返す。


 建設してきたものを破壊するというのは、低級な行為なのです。超現代は、破壊する必要はないのです。国家間の戦争も馬鹿げていますが、戦争では相手国の人間と人間との戦争ですから、生物のうち、人間がいなくなれば目的が達成されたことになるのです。もっとも、ロボットと人間の戦いもあるのですが、最終的な対象物は人間なのです。ですから、物を破壊せずに人間の精神や肉体のみ変えてしまえば済むのです。危険は徐々に忍び寄るのです。


 同じ地球上の人間。地球上での国の位置が異なり、気候が異なり、食糧事情が異なり、鉱物・石油・ガス資源の保有状況が異なる等国の環境状況が人間社会環境の不動の地位や将来を決定していることは、すべての人間がよく考えなければならない問題であり、地球的な人類の存続を維持していくことに対して全世界的に全精力を注いでいかなければ、将来人類の繁栄は無くなることは容易に推察されます。


 軍事費に莫大な費用をかけるのは止め、人類の繁栄のために金を費やするべきです。 北朝鮮のミサイル発射実験を大げさに吹聴するのは、アメリカの軍事産業からの武器の購入を促進することや、日本のミサイル開発に莫大な費用を支出する良い口実に過ぎないのです。
 戦争放棄の国、美しい日本が、世界でトップレベルの軍事費を支出している不合理を正さなければなりません。 日本が、憲法や論理を重んじ、筋を通す国でなくなれば、すべての正義を護る根拠も意味もありません。 日本が存在している意味はありません。
 日本も北朝鮮と何ら変わらない愚かな国に陥らんとしている。 日本の防衛軍事強化、そのように推し進めている日本の官僚、政府の思うままであり、その背後に存在するアメリカの軍事産業、議員、政府に対して、日本の官僚や閣僚が被占領国としての負い目を払拭できずにいるのです。







 あるテレビ番組で次のような討論のシーンがあったのです。発言のやりとりです。


 (A)が、「不可避的先制攻撃だ。集団的自衛権だ。ミサイルで北朝鮮を攻撃するのだ。ピンポイントでミサイル基地や核兵器製造と推定されている箇所をミサイルでたたくだけだ。」とわめいていました。
これに対して、(B)が、「アメリカは防衛システムや攻撃態勢が張り巡らされているから先制攻撃をも可能にしているのですが、日本では軍事費は多いがまだ防衛設備は不十分で、先制攻撃は現段階では不可能です。」
すると、(A)が、「日本の防衛状態がある程度整備された場合を前提にしてです。もちろん現段階では無理ですが。北朝鮮が話し合いによる解決を受け入れず、経済制裁に対しては攻撃について言及し、国際的な機関を通じても聞き入れられない、更に、本当に発射が危機的な状況であると確証が得られた場合ですが。その場合に限ってですよ。国連憲章でも不可避的先制攻撃は容認されていますよ。・・・集団的自衛権も認められています。・・・日米安全保障条約でアメリカの原潜からのトマホークミサイルやイージス艦からの迎撃ミサイルをも前提にしてです。・・・」
(B)が、「たたく、たたく、と言われますが、たたくということは、相手からの報復攻撃があった場合、完全に防衛できると(A)さんは責任がもてますか?・・・相手が攻撃すると、どうして確証が得られるのですか?」
(A)が、「北朝鮮内部の監視を行い、状況に対して国際的な承認、賛同を得るのです。・・・100%の撃墜、防衛、それは無理ですよ。破壊されずに温存されているミサイルが数十発あれば、そのうちの数発は日本に落ちるかもしれない・・・」
(A)が、「米・韓・日の情報衛星で前もって北朝鮮の軍事施設についての位置情報を得られます。更に多くの兵器開発・保有をする前にできるだけ早くたたくだけです。日本を守るのです。単に敵基地をたたくだけです。基地をたたくだけです。・・・基地をたたくだけです。・・・」


 あまりに ”たたくだけ。たたくだけ。たたくだけ。・・・”といっているので、それを聞いて思わず私は、
「おい! たたくたたくと簡単に言うけれど、たたくということは、戦争を始めることなんだ!わかってるのか〜!
たたくのではなくて、  しばいたろぅーか!」 と怒鳴ってしまった。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
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The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

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