憲法改正問題 新憲法 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい内容とは:

聖域無き国会・内閣の構造改革をおこない、ニ院制・国会議員による表決を廃止し、
一院制・種々の政党から提案された種々の案を基に、国民自ら選択的に最良案を選ぶ電子票決システムに改める。

内閣総理大臣および国務大臣にたいする国民審査を実施し、
国民審判の結果、電子投票の過半数が罷免を要求する場合、その大臣は職を解任される条項を新設する

現在、戦略核兵器の保有が特権的に認められ、安全保障理事会の常任理事国制が維持されている状況下では、
日本は自衛軍を保有しないことおよび戦争放棄を維持することとする。

もし、自衛のための戦争を日本国憲法で認め、更に集団的自衛権、日米安全保障条約の内容を少し改めると
日本は憲法に反することなく、堂々と海外で自衛のための戦争を行えるようになるのです
危険を一杯孕んでいる日本国憲法改正問題であることを理解せねばなりません


(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。





 【憲法改正問題】

  (注)
 憲法改革に合わせ、聖域無き構造改革を実施することとし、二院制から一院制に移行しなければなりません。
 政策、法律、予算等の案の審議は各政党から複数案を提示してもらい、議決は選択方式により国民自らが新たに整備する電子票決システムに基づき実施し決定する方式とする。
 日本国憲法の条項の内容は、「日本国憲法改正問題 国民から見た案」 を参照してください。
 また、民主政治を目指し、内閣総理大臣および国務大臣にたいする国民審査を実施し、投票の過半数が罷免を要求する場合、その大臣は職を解任される条項を新設する必要があります。





 不可思議のところが一杯ある現在の日本国憲法。

 現在の日本国憲法はGHQによって与えられた憲法と言って、憲法改正を主張する人がいますが、そのようなことは問題外であると思います。当時の政府が考える案より、押し付けられた現在の案の方が格段に望ましい内容であったからでしょう。この現憲法も日本人の研究の草案を基にしているのですから、単純に押し付けられたことのみを問題にするのではなく、改正をする憲法条文の内容については国民の視点から捉えるべきだと思います。それこそ、民意を無視することがあってはならないのです。



 天皇:


 憲法の条項 「第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とありますが、天皇だけが日本国の象徴のように誤解される文章ですが、天皇以外に強く日本国の象徴を感じている心の広い日本人が数多く存在しています。
 基本的人権と個人の人格を尊重する立場に立ってこれを見てみると、国民の個々を天皇が専制君主のように統合するような表現になっているのですから、このような表現は適当とは思えないのです。  また、天皇の地位を日本国民の総意と記述されると、国民の中にはそのような扱いに対して納得して認めることに賛成していない人も数多く存在し、表現が「うそ」になるので文章表現が適切とは言えません。 単に憲法で定めるだけですから、そのことを表現するべきでしょう。

 たとえば、「日本国の主権は、国民に存在する。 日本国国民は、天皇という地位を認め、その歴史的伝統を継承する天皇としての敬愛される品位を尊重する。」というような表現の方が相応しいのではないでしょうか。

 天皇が男子の天皇、男系天皇にこだわる風潮であれば、今の時代、江戸時代の大奥や歴史の中の側室が存在しない事情に基づき、赤ん坊の生産工場がある訳でもなし、遺伝子操作による男女産み分けの医学的処置が認められている訳でもないのなら、日本国憲法的には、男子天皇、男系天皇を掲げるのはおかしい。 現在においては、男子の赤ん坊を期待しそれに答えられる状況ではなく、安定的な天皇皇位の継承が昔と比べ難しいということを認識すべきでしょう。 宮内庁、政府は、皇太子妃を男系天皇を継承する赤ん坊の製造機として皇太子妃を束縛してきたことを踏襲しているだけなのです。  今日の社会から見て、それを、国としての見地から見るのであれば、男女の権利は天皇にも適用されるのが道理であり、もし、そうでなければ、憲法条項から除外してしまえばよいのです。 天皇家は存続するが、天皇制を廃止すれば、宮内庁の予算を大幅にカットできる。


 また、政治家の中に外国の王と同じように、天皇を元首に掲げている方がいます。 国は、対外的に、天皇をどのように表現しているかは調べていませんが、天皇を元首と表現することは、時代が逆行するようなイメージを国民に与えますから、そのような説明は避け、日本国独自の地位の称号を説明すべきでしょう。



(注)
 但し、2014年7月に安倍政権が、憲法改正を行わないで、日本国がアメリカなどのために海外においても集団的自衛権を行使できて戦闘行為を可能とする閣議決定を行い、2015年には、自衛隊が集団的自衛権を行使して、日本国の領域外において、他国の領海、領土に於いて戦闘行為を可能にするための種々の法律(所謂、憲法違反の戦争法)を、独裁政府と犯罪と看做せる行為を支援・幇助する自民党議員達によって成立させた。これは、即ち、憲法を無視し、民主主義を崩壊させ、法治国家を崩壊させた行為とし、これは正に、終戦直後に昭和天皇がアメリカとの秘密の交渉によって護身と引き換えに約束した相当の内容であろうと想定することができるであろう。よって、2015年以降においては、国民から見た憲法改正の内容として、必然的に天皇制は廃止される。



 自衛隊問題:


 GHQから与えられた憲法を問題にする人がいますが、GHQから押し付けられた自衛隊なのです。

 自衛隊は、日米安全保障のための軍隊なのです。アメリカと一体の軍隊に位置づけられることになることを認識しておかねばなりません。

 日本の選択は、自衛隊がすでに存在するから自衛軍を持つとするのではなく、また、外国の状況と同じように合わせる必要はないのです。 日本は、あるべき姿、望ましい姿、地球の将来を考えてとるべき道を選択し、それに沿って推し進めるべきです。世界に訴えてでも独自の道を進めるべきです。

 北朝鮮や中国は、マスメディアが煽り立てる程には日本にとって脅威ではありません。北朝鮮の核は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核弾頭の数に比べると大した数ではありません。 但し、核実験の実施は、大気圏内、地下核実験のいずれにおいても、環境への影響は、気象(風雨)、生物を通じて国境を越える危険が危惧されます。

 中国の軍隊は、自国の思想統一と暴動抑制のために強大な軍隊が必要なだけであると言っても過言ではありません。 北朝鮮や中国は、日本の軍備を増強させるための最適な口実のひとつとして利用されているだけなのです。 国民が戦争の加害者となることを大統領や首相や一部の特権階級の人間によってのみ決定され、国民がそれに従わざるを得なくなることに対しては、世界大戦の教訓を忘れずに、決して許すわけには行きません。

 現在、食物、エネルギーで100%自立している国はないのです。 また、世界の国々は、地球環境問題を認識しており、戦争による大規模な国の破壊は、地球環境の崩壊や生物の生息環境の崩壊につながり、生物の種の危機を招き、それが、最終的には、人間の生存環境をも危うくする要因をはらんでいることを大多数は認識しているのです。

 核や軍隊は、仮想的に戦争の抑止力になっているように見えるだけで、これ自体が必ずしも抑止力にはならないのです。 軍隊を持たないで、持たないことを世界に宣言することも、十分抑止力にはなるのです。

 現在の国民の生活を優先するか、日本にとって、ほとんど意味を持たない自衛軍を優先するかの問題です。

 日本が対外的に積極的に貢献すべきことは、軍隊を派遣することではなく、災害救助や、環境破壊防止、環境破壊回復のために、その技術と人の供与なのです。金の有効活用です。

 アメリカ合衆国との安全保障の重視より、東南アジア、極東アジアの国々との平和条約の締結及び双方の理解と相互協力、領土問題の解決を優先すべきでしょう。

 

 防衛省が発足して、自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とすると政府が発表した。 これは、日本語がわかる人であれば、自衛隊より平和協力隊と名称を付す方が適当であると思える。 また、防衛省より国際平和協力省の方が適当であるといえる。



 誰もが感じる憲法条項の疑問:


(注)2015年に憲法違反の安保関連法案を成立させて、日本が海外でアメリカの戦争に支援して戦闘行為を可能とした時点で天皇制を削除するものである。

1.第一章天皇   「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」を 「日本の主権は日本国民が有する。日本国民は、日本国の象徴の一として天皇と皇室を受け入れ、その日本固有の歴史、伝統、敬愛される品位を尊重する。」と改正する。 理由は、上記に記したとおりです。 

 皇室典範を改め女系天皇を認めることが前提です。 これが無い場合は、天皇制は廃止する。



1.第一章国民主権



1.第二章第九条  「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっているのに、現在の自衛隊は軍隊ではない。と切り抜けられる。また、時限立法を成立させて海外派兵までさせてしまうことができる不備な憲法です。ですから、日米安全保障のための軍隊と位置づけられるおかしな状況を正し、時限立法を成立させて、海外派兵をさせるとか、あるいは、時限立法で戦争も可能になることがないように憲法で規制しておく必要があるのです。国民に徴兵を強制しない、国民に戦争の加害者となることを強制できないように憲法に条文化することが必要なのです。

  しかし、憲法で厳格に規定してあっても、戦争をやろうと思えば、権力が軍隊を掌握して戦争をはじめてしまう恐れは存在しているのです。実権を掌握した軍部が暫定政府を宣言し、暫定新憲法を公布することは容易です。ですから、安心してはいられません。少なくとも、軍隊を持たない場合にはその心配は非常に小さいのです。
  国境警備、巡視および救助のための海上保安庁の艦船、潜水艇、ヘリコプター、垂直離陸着陸のジェット機等、救助を中心にした、小規模の武装のみ装備した航空機・船舶を増大し充実させる。



 国連安全保障理事会の常任理事国であるロシア、中国、アメリカなどは核兵器の保有が容認されており、また、核施設への国際機関などからの査察を受けない。 これらの国は、膨大な数の核弾頭や通常弾頭のミサイルを保有しており、これらの国以外は戦略核兵器の保有が原則禁止されている状態であるといえます。 しかし、公表はしていないが、イスラエルは保有の可能性が疑われてはいます。 また、インドは核兵器を保有しましたが国際的な制裁措置に関しては外交的にうまくかわした状況です。
 日本は、インドのように狡猾に戦略核兵器を保有し、そして、ロシア、中国、アメリカなどと同数あるいはそれら以上のミサイルなどの強力で大規模の戦略兵器を保有しない限り、日本がこれらの国との交戦を実行することは勝ち目が無く馬鹿げていることは誰の目にも明らかです。 
 日本が核兵器の廃絶を目指し、また、国民的意思のもと、将来にむかって日本の核保有を行わず、また、世界の国の核兵器の保有に対して断固反対を推し進めていくのであれば、必然的に日本とロシア、中国、アメリカなどとの戦略規模の大小較差は解消されることはないので、日本が現在の自衛隊の軍事戦力を保有していても全く役に立たないのです。 はっきり言って、莫大な防衛費を国家予算から捨てているのと何ら変わりません。 馬鹿な国会議員連中のやりたい放題が可能になる今の政治のあり方を変えない限り国費の無駄遣いは改められないのです。

 日本の自衛隊保有や自衛隊の海外派遣による国際貢献を実施する問題については、現在の国連の常任理事国制度が改められ、且つ、これらの常任理事国にのみ特権的に与えられている戦略核兵器の保有及び核施設への国際機関による査察を受けない状態が改められて初めて、国民的議論を行い国民による電子票決で決定する。



 

2.第三章  国民の権利及び義務において、国民に認められた権利ではあるが、日本国に在住する外国人についての権利について記載がないので、これを認め記載すべきでしょう。



3.国旗が国の象徴という考えは個人的にはありませんが、しかし、他国の諸事情や法令があるので、屈辱的行為は犯してはならないことは言うまでもありません。また、他国の慣例に従うことも同様です。しかし、国民は日本国において、国旗掲揚を強制されることや、国歌として現在も「君が代」を掲げている現状において、国家の斉唱を強制されることはないことを、国民の自由と権利において明確にすべきでしょう。
 日本はもはや、北朝鮮の金日正が統治するような専制君主国家の「君が代」ではなく、国民による国民のための国家を目指しており、国民が築く時代ですから、国歌のタイトルや歌詞の内容が時代に合いません。ですから、時代に逆行するおかしな、ねじれ現象はあらためるべきなのです。このようなことを誰もが理解しながら変えないことことが問題であり、また、一部のよからぬ輩が将来権力集中を図るために利用することがないようにしなければなりません。



4.第二十四条  「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と婚姻関係を男女に規定すべきはないでしょう。性同一性障害や同姓愛の問題もあり、彼らの人格を認めると同時に憲法でも認めることが必要になるでしょう。



5.第三十九条  「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれないこと。」とありますが、 凶悪犯罪を犯しても無罪となり、後日、明らかな証拠が出て、判決が正しくなかったことが誰の目から見ても明らかな場合には、別途処罰を検討できるようにすべきでしょう。



6.第四十二条  「国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。」を改正し、「国会は、1院制とする。 また、表決は議員ではなく、国民全員による表決とする。」(個人認証技術及び双方向通信を利用した票決技術の確立・整備が前提)

 衆議院及び参議院の与野党の議員数の大小関係が正反対になった場合は、国会での政策審議、法律の制定が空転して何も決まらず、国会議員へ支出される税金の歳費が全く無駄になる現実が存在する。 また、与野党の議員数の大小関係が正反対では無い場合は、政策の決定や法律の制定について、単なる時間延ばしにしか過ぎない現実が明白である。 よって、税金の無駄を解消するために、国会は一院制とし、種々の政党による種々の政策や法律案の内容を提示および議論してもらって、それらの内容・情報を国民が視聴して得て、判断して、国民自ら票決すれば政治が滞ることはなく政治が前に進み、国会議員を有効に働かせることで支払う税金の無駄が少なくなるのであり、また、国民自らの責任で日本国を良くも悪くもできるのであり、本当の民主主義の政治により国民の将来が決定されるのです。
 日本が戦争に関ることを決定することを仮定し、その場合でも、現在の代表者である一部の閣僚、国会議員の判断で決定されてしまうことは避けられるのです。 但し、国民が扇動に乗ってしまったり、陰謀に巻き込まれてシステムを乗っ取られたりしてしまう恐れと危険は存在しますが、国民の責任において阻止するものとし、国民が決定した事項に基づき行動などした結果が国民にどのように振りかぶさるものになっても、その責めは国民自身にある。
 ですから、国会は一院制とし、最終議決権は国民が有するように改め、これらを可能とするシステムを整備することが必要となるのです。



7.第四十九条二 政治献金の金額やその使途が明らかにされないことが問題となるので、議員は、個人、企業、政治団体等との間の直接的な政治献金、政治的寄付の授受を禁止する。  また、政党も同様に、これらの政治献金、政治的寄付の直接的な授受を禁止することとする。  政治献金の窓口は財務省が一括して取り扱い、金額の上限を設け、上限内で各議員の歳費に上乗せして配分する条文を追加する。
 このようにして、政治献金、政治的寄付の収支の明細、使途の明細書を提出することを義務づける。



8.第五十条  「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中釈放しなければならないという議員の不逮捕特権がありますが、信頼されるべき国会議員が、国民に信頼について疑問がもたれる状態で、国政をつかさどるのは、すべての政治が信用できなくなるので、この不逮捕権は剥奪される必要があります。 もし、万が一、このために、国会全体あるいは内閣が機能しなくなるような場合を想定して、手続きを定めておけばよいだけですから。  尚、両議院を、一院制に改めることを前提にして、単に「議員」という表記に改める。



9.第五十七条  「両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。」となっていますが、一院制に改めると共に、すべて公開にすべきでしょう。



10.第五十九条  「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 」 となっていますが、参議院の議決が意味を成さないことになり、二院制度を廃止し一院制にし、種々の政党が提示した種々の案をもとに最良案を選択できる方式に改め、国会議員による議決を廃止し、国民自らによる電子票決とする。(個人認証及び電子投票機器の整備を前提とし、別途これに対応した手続き定める。)



11.第六十条  「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」 となっていますが、一院制とし、票決は、国民が行う。



12.第六十一条  「条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。」 は、一院制とこれに伴ったないように改め、票決は、双方向通信方式を活用した国民による直接電子票決とする。



13.第六十七条  「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行う。 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 」となっていますが、二院制を一院制として手続きについては電子票決方式に改める。 



14.第七十三条  「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
    一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
    二 外交関係を処理すること。
    三 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
    四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
    五 予算を作成して国会に提出すること。
    六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。
     但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
    七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 」 となっていますが、この大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権など不要でしょう。



15.第七十五条  「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。 但し、これがため、訴追の権利は、害されない。 」 となっていますが、国務大臣も、法律を遵守し国民の信頼を得なければ、政治の信頼を失墜させるのですから、国内政治を混乱させるような行為に対しては、責任の所在、責任のとり方について規定すべきでしょう。



15_2 第七十五条 2.【新設】 内閣総理大臣および国務大臣は、その在任期間が1年を超える場合、国民の審査を受けなければならない。投票者の過半数が内閣総理大臣および国務大臣の罷免を求めるときは、その大臣はその職を解任されるように改める。



17.第七十八条  「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。 裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。」となっていますが、法令違反について、裁判官の免職を明確にする必要があります。



18.第七十九条  「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 審査に関する事項は、法律でこれを定める。  最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。  最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 」となっていますが、時代の趨勢、公務員の給与体系の見直し等を考慮し、このような記述は不要でしょう。



19.第八十八条  「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。 」となっていますが、国に帰属しない皇室財産を区別しておくべきでしょう。



20.第九十五条  「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 」となっていますが、 一でなくとも、限定される地域となる場合には、民意は尊重されるべきでしょう。





(重要)
日本で憲法改正が進み、日本国の自衛軍の保有と自衛のための戦闘は憲法違反でないと確定された場合、その後、日米同盟強化を謳い、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 ( Treaty of mutual cooperation and security between Japan and the United States of America ) いわゆる、日米安全保障条約の内容が改正され、また集団的自衛権がまかりとおるようになると、自衛のための戦争は、国内だけにとどまらなくてもよい解釈が正当化されるのです。 よって、アメリカが中南米の国々による攻撃をうけるとか、中東の国による攻撃を受ける場合は、日本は堂々と戦争をしなくてはいけなくなるのです。 そこに、口を挟んで拒むことのできる論理的根拠はなく、実力行使を行って反対する日本人は法律的に処罰されてしまうことになるのです。 順を追って理解してくれば容易に行き着く到達点です。
自衛軍の保有と自衛のための戦闘を認めては、将来において歴史的に禍根を残すことになります。 憲法改正を唱える人は、自衛軍の海外派兵を禁止する条項を憲法条項に盛り込むことを避けるはずです。 口先だけの「自衛軍」という表現でしかありません。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度で戸籍の登録見直し。別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点(2016年2月15日 国会答弁)での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
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人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
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マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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