脳波の電気信号が解明されたら


 



 脳から発せられる脳波の電気波形のパターンや大きさと筋肉を動かすときの関係を調べ、手足が不自由になった人への手足の代替器具を動かす実験が行われている。


 手を切断した人が、金属で作られた機械の人工の指を持った手をつけ、自分の思うように手を動かせるくらいにまで練習している。  頭で考えて、自分の本当の指のように開けたり閉じたり、物を握ったり、つかんだりする感覚を逆に脳が学習するような実験が行われている。


 更に進んで、コンピューターを介して、脳波のパターンから直接に器具や装置の指示に用いて、例えば、スクリーンに線や文字を描くとか、スイッチのon、offを入力する等にも発展させている。


 これはどういうことをしているかというと、脳に直接、脳の電気信号を受ける小さな電気線の束を刺し込み、これの種類を解析して、最も確からしいパターンの行動様式を特定し、その条件に適合した操作をコンピューターの信号によって機械に伝達する方式なのです。  そして、実験は、行動を行う、身体を動かす時に発する信号を逆に脳に挿入された電極を通じて与える段階に入り、小動物での実験においては、動物を思うように移動させることも可能にする段階までになっていると聞く。


 脳の電気信号と類似なものを使うことにより、記憶の領域にまで研究が進んでいる。  いわゆる海馬と呼ばれる記憶の中枢部の化学物質の関与についての詳細は不明であるが、動物がものを見たり、行動したりするときに送られてくる電気信号を判別し、行動とのマッチングを記録し、その両方をICチップの中に記録していくのです。  そうすると、記憶が永久なものに置き換えられるという訳です。


 これを人間に応用すれば、一生懸命に試験勉強で覚えようとすることは、ICチップに情報のデータをインプットすることが可能で、これをうまく、頭の前頭葉の思考部への橋渡しを可能にすることに成功すれば、脳コンピュータの領域になる。   そして、飛躍的にものの創造の解明が進むだけでなく、操作面にも応用され、人間ロボットとして驚異的な活躍が期待されるだろうと予想されます。


 目からの情報はアイセンサーにより、耳からの情報は聴覚センサーにより取得し、その他、位置センサーからの情報をもあわせて取得して、記憶のチップとともに行動を判断するプログラミング、異常時の対応処置のプロフラミングを行えば、脳を用いることは不要となり、つまり、人間自身の思考判断が介在しなくとも身体を動かせたり、機械の操作を行ったりすることが可能になる日がくることが容易に想定できるのです。


 こうなれば、一般の人間は不要となり、ゴミくず扱いです。   ああ、おちおちしていられないのです。  ここには、機械が人類を滅ぼすというのはSFの中の世界であると安易に済ましておけない未来への危惧をはらんでいるのです。




 



■ イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣、日本の刑法に抵触する政府の命令の問題

 日本は犯罪者に率いられる国に堕ちたのか!

 イラクが、湾岸戦争以降に、1991年の国連安全保障理事会決議を含む関連決議に基づく義務の違反をし、更に国連の委員会などが行う査察に対しては全面的に協力しないほか、妨害を繰り返した。  更に国連安全保障理事会でイラクに査察協力と武装解除を行う事を一方的に決議し、義務違反に対して強い警告を行っていた。

 2001年米国で同時多発テロに襲われ、その後アメリカの対テロ政策が強化され、イラク、北朝鮮、イランを悪の枢軸と名指しして非難する態度をとり、対イラクに関しては、アメリカは強硬に査察や資料を要求した。 イラクは国連決議の通告に抵抗するが、何とか調査項目に対しての回答資料を提出する。 アメリカは資料内容に疑義を見つけると更なる調査の実施を拒否し、イラクへの攻撃は妥当であるとして国連でのイラクへの攻撃を議決するように画策し、米・英・スペインがイラクへの武力行使容認決議案を安保理に提出したが、これが否決され、国連は時期尚早としてイラクへの査察調査の続行を決議した。

 アメリカはイラクへの最後通告を行い牽制したが、イラクがこれを無視したために、アメリカなどは国連会議で採択のめどが立たない決議案を取り下げ、国連決議を待たずに、アメリカ、イギリスなどの有志連合国は、フセイン政権が行っているとする国際秩序に従わない大量破壊兵器の開発及びこれが与える国際的危機などを訴えて、これらを排除することを大義として、イラクへの攻撃を2003年3月に開始した。

 この時、日本は当時の小泉総理がいち早く、アメリカのイラクへの攻撃の妥当性と攻撃の支持とを国内外に向かって表明した。

 イラク戦争は有志連合国の圧倒的優勢で短期間で勝利をおさめバグダッドは陥落し、5月には一旦終結宣言が出され、また長期間逃走を続けていたフセイン大統領は12月に拘束されたが、その後もあちこちで戦闘状態が継続していた。 有志連合国は、更に戦闘の継続を余儀なくされ、アメリカによる実際的な戦争終結宣言はオバマ政権が2011年12月に行った。

 バグダッド陥落後に大量破壊兵器の存在について詳細に調査されたが発見に至らず、結局、イラク戦争の大義とされる原因となった根拠は正しくなかったことが判明した。

 戦争を行ったアメリカやイギリスは、情報根拠に問題があったことなどアメリカやイギリスでは部厚い報告書をまとめて総括し、その点の非を認めた。


 戦争開始時においては、国連では更なる調査が必要であり、この段階での戦闘を正当化せずに、今後も関与して調査する決議がなされている状況であった。 この時、米英を中心とする有志連合が戦闘開始宣言を行い攻撃に至ったのである。 イラクから攻撃を受けていない有志連合国が実施した、この戦争行為に対して、小泉元総理は、日本自身でその合理的、妥当と判断できる根拠の確認を行わずに、平和国家であるべき日本を統合する立場である総理が、日本は戦争を支持すると言及したことに問題がある。

 日本人である筆者は日本国民としてイラク攻撃を支持していないにも拘らずに、総理個人としてではなく、日本は支持するとされることに憤りを覚えた。 権力を手にすると、好き放題に横暴にふるまう性格の元総理であったが、戦争が終わって、有志連合から大量兵器が発見されなかった発表がなされた後も、アメリカから言われれば「Yes」と返事する態度に対して、自分の非を認めていない。 日本はイラク攻撃の支持を高らかに暴言したのであるから、大義の成立しなかったイラク戦争への支持表明を行った日本国政府としての問題点の評価・反省、課題など、総括が必要であるにも拘らず、総括を行っていない。 このことは、責任が問われる。

 このような一部の無謀な人間によって押し切られてしまう日本の国会では、日本の軍隊が外国で戦争を行うことに対して、決して慎重であるわけがないでしょう。 日本の戦争の歴史が証明しているとおりの道筋を、何の反省もなく、圧力に押されるままに決定、実行することになると筆者には確信できるが、彼らはそのあとの結果責任について、己の保身をはかるのみで、知らん顔ですっとぼけるであろう。 憲法を改正した後の自衛軍と日本の姿が容易に予見されるのである。 国民一般はどう感じるかについては筆者の知るところではないが、今後、筆者は国に対して一切信用することは無い。


 バグダッドが陥落したのち、国連がイラクへのPKO活動を決定したことを受けて、日本政府は何とかして自衛隊をイラクに派遣することを進めた。 戦闘が実施されていた海外の戦地に自衛隊を派遣する根拠法が無いので、日本は国会で無理やり、いわゆるイラク特別措置法を可決させて、人道支援を目的とする作業項目および治安維持の支援にかかわる作業を目的とする内容を定め、自衛隊を派遣させたものであった。


 但し、憲法やその他関連法規に照らし、このイラク復興支援の特措法で自衛隊派遣が成立する条件を、戦争状態でない場所と限定したものである。

 陸上自衛隊はサマーワへ派遣されて道路舗装や住民への給水活動などの人道的支援を主としていたが、航空自衛隊は、陸上自衛隊員が任務終了による退去後もイラクに留まり、バグダッドへの輸送任務にあたっていた。 しかし、2011年12月までイラクではあちこちで戦闘が行われて戦闘地域となっていたが、当時バグダッド付近は明らかに戦闘が行われていた区域であり、航空自衛隊の憲法違反行為であるとの司法判断が出されていた。 これは即ち、特別措置法で定める条件違反を犯していたものである。 特措法の適用条件外。

 イラクでは実際あちこちで激しい戦闘が展開していた戦争状態であった。 2003年のイラク戦争での米兵の死傷者数より多い、倍の死傷者数が毎年継続してでていた状態であった。




 ■ (参考 2013年11月追記)
 
自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件:名古屋高裁(民事)判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日


 日本の自衛隊がイラク復興支援と称してイラクへ2003年12月26日に航空自衛隊が先ずクウェートに派遣、2004年1月に陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣、同年3月から航空自衛隊が輸送活動を開始、2006年に7月に陸上自衛隊がイラクから撤収するが、航空自衛隊は輸送活動を継続。 航空自衛隊C-130は4年間で694回の輸送を行ったことが報道された。その輸送の内容については、差し止め請求による原告らの空輸実績の開示請求で、開示資料は日付、内容部分が黒塗りされた常態であった。

 2004年2月に名古屋地裁に自衛隊のイラク派兵の差止等請求の集団訴訟(民事)を行い棄却されたため、2008年4月に名古屋高裁(民事)に控訴した。 高等裁判所の判決は、地裁の判決を支持し本件控訴を棄却したものであったが、高等裁判所による”事案の概要”及び”裁判所の判断”の説明に於いて、高等裁判所は航空自衛隊の活動域は、イラク特措法を合憲とした場合であっても武力行使を禁止したイラク特措法2条2項と、活動地域を非戦闘地域に限定した同法の3項に違反し、かつ憲法9条1項に違反する活動を含もものである。しかし、これによる控訴人の平和的生存権に対する侵害は認められないとして、控訴人らによる自衛隊のイラク派遣に対する違憲確認の訴え及び派遣差止めの訴えを却下し、国家賠償請求を棄却した判決であった。(詳細は 朝日新聞2008年4月18日朝刊及び名古屋高裁民事第3部の2008年4月17日裁判 事件名:自衛隊のイラク派兵差止等請求事件を参照) 
この高等裁判所の判断の理由として、本件派遣の違憲性について、1)認定事実を示し、2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法についての内容を示し、以上を前提としての判断を説明している。 その内容の概要を次に示す。

   

裁判所による”裁判所の判断”説明の中から筆者が纏めた説明用の概要資料(「名古屋高裁(民事) 自衛隊のイラク派遣差止等請求控訴事件での判決2008年4月17日」をもとに):
派遣の違憲性についての認定事実として(1)下記の項目について説明:
  ・イラク攻撃やイラク占領の概要
  ・多国籍軍の軍事行動
  ・武装勢力
  ・宗教対立による武力抗争
  ・多数の被害者
  ・戦費及び兵員数
  ・航空自衛隊の空輸活動(情報不開示と政府答弁などにも言及)
(2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法を示し、
(3)以上を前提としての裁判所の検討で、以下のような説明がなされた。
 平成15年5月のブッシュ大統領による戦闘終結宣言後も、アメリカ軍を中心とした多国籍軍は、イラク戦争開始後の5年を経た現在においても継続して年々増える相応の組織的、且つ計画的に多国籍軍に抗戦し、イラク国内は武装勢力間及び多国籍国軍との抗争が複雑に絡み合って泥沼化した戦争状態になっており、アメリカ軍が5年間で13万人から16万人もの兵員を駐留させ、ベトナム戦争を上回る戦費を支出し、双方に多数の死傷者を続出させている事実からも未だ十分に治安の回復がなされていないことより明らかである。
 とりわけ首都バグダッドは、平成19年に入ってもアメリカ軍が武装勢力を相手に掃討作戦を実施し手多数の犠牲者を出し、国際的な武力紛争の一環として破壊、殺傷行為が行われている地域と認定され、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると認められる。
 航空自衛隊の空輸活動は、それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、多国籍軍との密接な連携や多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と近接した場所において、武装勢力に対抗する戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているということができ、輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。 従って、このような航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
(4) よって、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。 【(注)筆者の思い→ 戦争状態と認識されるイラクにおいて航空自衛隊が多国籍軍と一体的に戦闘行為に不可欠な後方支援を行っていることに対しては、憲法、イラク特措法に違反しており、この件は日本の刑法に照らして判断されるべき事案であると理解する。 筆者は日本の法システムの機能を疑問視する。 果たして国家と司法に正義は存在するのか?】

2.本件差止請求等の根拠とされる平和的生存権について:
 憲法前文に「平和ののうちに生存する権利」と表現される平和的生存権は、・・・(略)・・・平和が抽象的概念であることなどを根拠に平和的生存権の権利性や具体的権利性の可能性を否定する見解があるが、憲法上の概念はおよそ抽象的なもので否定されなければならない理由はない。

3-1.控訴人らの違憲確認請求について:
 ・・・(略)・・・本件の違憲確認請求は、民事訴訟であって、ある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、およそ現在の権利または法律関係に関するものということができないから、同請求は確認の利益を欠き、いずれも不適法である。

3-2.控訴人らの差止請求について:
 ・・・(略)・・・イラク特措法による自衛隊のイラク派遣は、イラク特措法の規定に基づき行政上の権限による公権力の行使であると解されるから、本件派遣の禁止を求める本件差止請求は、行政権の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものであり、行政権の行使に対し、私人が民事上の給付請求権を有すると解することはできない確立された判例であるから、本件差止請求にかかる訴えは不適法である。 仮に、本件が行政事件訴訟(抗告訴訟)として提起されたものとした場合においても、控訴人らが本件派遣にかかる防衛大臣の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとはいえず、行政事件訴訟における原告適格性が認められない。 従って、仮に本件差止請求にかかる訴えが行政事件訴訟であったとしても不適法である。

3-3.損害賠償請求について:
 ・・・(略)・・・控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。控訴人らには民事訴訟上の損害賠償請求において認められるに足りる程度の被侵害利益がだ生じているということはできないので、本件損害賠償は認められない。


■ 法治国家日本として、イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令に対する処罰(殺人ほう助相当??の刑罰)が求められる 

 一般的に、人を殺すことを殺人という。 戦争で人を殺しても殺人である。 それに対する罰という概念は、その行為について適用を受ける関連法規に基づき発生する概念であるが、よって、法律で定める処罰されることになる違反行為がそれらの条件に該当すれば、処罰の対象となる。

 航空自衛隊は、サマーワへ派遣する陸上自衛隊員の輸送やイラクへの人道支援物資のほか、国連関係の物資、人物の輸送、治安維持の支援など、日本の刑罰に反しない運輸を行っていたとされる。 このとき、バグダッド付近での戦闘行為をアメリカ軍などが行っていたものであるが、アメリカでは妥当な戦争であり罪に問われない殺人であるが、一方、現在の自衛隊が行えば罪に問われる殺人である。 しかし、派遣されている自衛隊員が、銃の威力は小さいが、自衛のための銃の発砲による殺人は容認されるとすると、自衛隊は、イラクでアメリカ軍と共同行動すれば、相手が銃撃してくるので、すべて最低限の自己防衛での発砲で済ませられることになり、すべて殺人が容認できてしまうことになる。 何かおかしい。
 イラクへ自衛隊を送る際、小泉元総理は、国会での質疑に対して、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない。」という趣旨の答弁を行った。 従って、その危険性について予見できていたことになる。

 日本国内が戦場になっているのではなく、海外において現在の自衛隊が戦争殺人に関わることは、日本国の現在の憲法条項の有効性を鑑みて、その他の法律 【 日米相互安全保障条約、周辺事態法、物品役務協定、自衛隊法、イラク特措法(法律の適用を非戦闘地域とするが、それを違反)】 では法的に説明できない中で、当時、戦闘行為を行う有志連合国の部隊の人員、つまり、日本の刑罰に抵触する殺人行為を目的とする有志連合国の兵士であるが、戦闘区域において航空自衛隊が、殺人目的の兵士やその装備あるいは武器あるいは弾薬を輸送していた協力であったなら、明らかにその行為は、特措法の条件外区域において、日本国外の航空自衛隊の行為について適用される法規、憲法や刑法に違反する疑いがあると筆者は考える。 
  【(参考) (通称)日米相互安全保障条約、 (通称)周辺事態法、 日米防衛協力のための指針、 (通称)武力攻撃事態対処法、 (通称)日米物品役務相互提供協定 】
 日本には海外でのこの種の行為に関して取り扱う軍事的な法律は存在しておらず、日本の国内法の刑事罰の適用となる。 航空自衛隊が殺人のほう助を行った場合には、殺人のほう助という日本の法律が適用される。  この場合、それを命じていた小泉元総理、安倍元総理、麻生元総理、福田元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、 石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣なども同類であり、日本の刑法で規定する刑罰相当が科されるべきである。

 日本は犯罪者相当の閣僚とそれを支援する集合体に牛耳られた不思議な国 ????。


 自民党が憲法改正を急ぐ理由は、イラクでの自分たちの犯罪が問われないように、集団的自衛権の行使としてうやむやにしてしまおうとする目論見が窺われる。 彼らの逃げ得は許されない。



■ 自民党の憲法96条改正及び次に憲法全体を改正する本意。騙されるのは国民。
■ 防衛省発足させた際に、既に自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化が定められており、次は新憲法に自衛軍の保有及び現憲法の戦争放棄条項を抹殺して、日本軍が積極的に海外でイスラム勢力などと戦争することを容認させることである。
■ 憲法第9条改悪後、アメリカの奴隷である日本、日本軍が、日米安保条約のもと集団的自衛権を行使して、アメリカの政治的圧力により、積極的に海外でのアメリカの戦争に一緒に戦争することを容認することである。

 これらが時代の要請であると言えますか。アメリカと一緒に戦争しないことが古いことであると、日本国民のあなたは考えますか?
■ 戦後レジームからの脱却は、日本国民の権利が蹂躙されている日米安全保障条約を解約することである。→ その後、新日米平和条約締約 

 国会議員安倍氏が戦後レジーム(戦後体制)からの脱却と称して現在の日本国憲法を改正することを訴える。 第二次世界大戦後、1951年に日本と戦勝国との間で、いわゆるサンフランシスコ条約が締結され、日本の主権が回復したとされる。 しかし、引き続いて日本はアメリカとの2国間の日米安全保障条約を締約し、日本の戦後体制は、この日米安保条約体制下に入り、アメリカの支配を受ける形態となった。 ですから、戦後体制からの脱却とは、日米安保体制からの脱却を意味するべきであり、戦争放棄の憲法条項を削除して日本が海外で戦争することを可能にし、侵略の歴史観を否定するような狂信的な行動を標榜する者の言いなりになることではない。 日本国憲法の改正より先行、優先して、日本国民の人権が無視されている、日米間に横たわる日米安保条約の解約が必須となる。 アメリカの言いなりで、日本国民の人権が無視されていては、サンフランシスコ条約後においても、本当の意味で日本国の主権が回復したとは言えない。

 この1951年のサンフランシスコ条約においては、沖縄を含む南西諸島{琉球諸島(尖閣諸島を含む)、薩南諸島、大東諸島;(注)群島や列島表記もある}及び小笠原諸島を含む南方諸島は継続してアメリカの信託統治下に据え置かれた。 この時に合わせて、上記したとおり、日米間において日米安全保障条約が締約され、日本は米国の安保体制下に入ることになる。 この日米安保条約は、サンフランシスコ条約後、日本国中にあるアメリカ軍の基地を存続させ、軍関係者の身分の安全が全面的に保障され、軍関係の活動を自由に且つ支障なく遅滞なくできる保障をアメリカから要求され、それに応える根幹の方策の一つとして合法的な根拠を与えることによって、日本の統治機構の権限の及ばない状況を維持させてきた。 そしてアメリカ軍基地と共に核兵器が日本国内に配備されてきた。 現在も治外法権が機能し、基地の中のみならず、米軍基地周辺の特定の空域も米軍優先であり、軍関係者の車両、物品、犯罪なども、日本の主権の及ばない状態が維持されてきている。 そして、自民党政府は、アメリカに対しては一切文句を言わない奴隷であり続けてきている。

 朝鮮戦争の勃発、ソ連の社会主義体制が日本へ及ぶことに対する防止など、安全保障面での必要性を強調して、日本における米軍の必要性を煽り、日本が核兵器の攻撃で広島、長崎が壊滅した経験があるにも拘らず、核兵器が巨大勢力間の戦争の抑止力になり得るとしてアメリカ軍の駐留と核兵器に頼る体制が強行され、核の傘は止む無しとの思いや諦めが、日本人の核兵器廃絶を訴える言葉を偶像的な概念と化し、実際のアメリカ軍による日本への核兵器の配備に関して、国民は麻痺させられてきたのです。 

 1972年まで継続して沖縄県はアメリカの統治下に置かれたままであったが、1972年に沖縄が日本へ復帰した際に、核抜き復帰扱いとして沖縄に配備されていた核ミサイルが移動されたことになっているが、何処に移されたのか、あるいは完全に日本から搬出されたのかどうか、あるいは核兵器の再配備などの現在の状況などについて、アメリカはその事実関係について一切のコメントを行わなず、合意した取り決め通りに行われているとする。

 第二次世界大戦後の世界は、二つの超大国であるアメリカとソ連の社会体制の違いによる対立が生まれ、それらの傘下の国々を合わせて、いわゆる西側と東側の冷戦構造が対峙する状態で、互いに軍備拡大を行い、おびただしい数の核兵器の保有による軍事力を優位にさせようとする競争を通じて、核兵器による抑止力が維持されるという一種の妄想と軍事力への過信という人間の愚かさの精神状態で、長く緊張状態を持続させてきたのである。 それは、時代がそのようにさせたと言ってしまえば、すべての歴史がそうであるが、国民を率いる権力の態様の良し悪しで、その姿を大きく変えるものなのである。 人間は、未だに己の愚かさを学習できていないのです。

 1991年12月にソ連が崩壊し、いわゆる東西の社会体制の対立による冷戦状態は終焉を迎えたが、核兵器の保有及び削減を定めた核不拡散に関する条約では、核兵器保有を承認されている核兵器国5か国に対しては核兵器削減に向けて誠実に取り組むように課していることに対して、これらの核保有国全体での削減に向けてのとりくみの協議は誠実には実行されてきていない。 世界の国は核兵器使用に向けては規制が進んでいるが、核兵器国の無責任さが存置されたままであるのは、国連組織構造自体とその機能の在り方に本質的な原因とする問題を抱えていると言えよう。 世界の国は、核兵器使用による悲惨で恐ろしい日本の広島、長崎の惨害を教訓とはせず、核兵器保有を進めようとする国も存在する。

 このような世界の状況のなか、歴史の教訓を教訓として理解しない、アメリカを狂信する日本の国会議員や官僚達の思惑で、アメリカの圧力に順応することを最優先とし、日本人の人権が無視される状況を決して改善しないのみならず、日本の国際貢献は日本軍が軍備を増強して海外でアメリカ軍の戦争を一緒に戦うことであると錯覚し、日米安保条約の深化として日本がアメリカへの絶対服従の奴隷となることを目指しているのです。 これが彼らの言う戦後レジームからの脱却です。 日本国民は何も疑問を持たない ”阿呆”。


 戦後レジームからの脱却を訴える政府であれば、米ソの社会体制の対立による冷戦が終焉した今日において、現在、日本は核兵器の不拡散を定めた条約の加盟国であるから、たとえ、中国やロシアやインドやパキスタンやイスラエルや北朝鮮が核兵器の保有状態であっても、また、万が一にでも将来に韓国が核兵器開発を行ったと仮定しても、日本は核兵器廃絶に向けて行動すべきであり、アメリカ軍の核兵器に守られているという幻想から脱却すべきです。

 同じことを何度も書くが、日本の戦後レジームからの脱却として今やるべきことは、日本の主権が無視された状態と同様の効力を発揮する日米安保条約を見直し、日米安保条約を解約し、真の日本の独立を成し遂げることである。  国民が求めるものは、第二次大戦の戦勝国と日本国との間で締約した講和条約によって日本の主権が回復したとされる条約が発効した日を記念した式典ではありません。


  自民党の憲法改正案は、後記することであるが、アメリカを盲信する日本政府が、日米安保条約による米国の権利の優先が日本の公益・国益であるとして、アメリカとの条約による個人の権利の抑制を正当と判断し、日本国民の人権、個人の権利を無視しても憲法違反とならない憲法解釈の司法判断に繋がりかねない、権利の乱用をもたらしうるという危うい内容の文言になっているのです。

 もし、自民党の憲法案に改正されると、国民に反政府的な態度を誘導することに繋がる真実の情報をまくし立てる個人、集団、報道メディアなどが、政府の政策に多大な障害をきたす国家悪とし、公益に反するとして個人などの権利が抑制されると、言論統制、更に無視し続けると、・・・。  多くの反対者、反対意見が起こっても、政府の強硬な種々の行政執行を行いやすくする意味のある根拠づけができたことになるであろう。

 この道は、いつか来た道ではないか。 あ〜あ、そうだよ〜、・・・日本が、踏み外した道。



■ 日本政府の核廃絶宣言の実態、騙されるのは国民 

 日本国は核兵器の廃絶を訴えているが、中には日本の核兵器保有を訴える論調や勢力も根強い。

 日本政府は、広島や長崎の平和宣言において報道メディアを通じて堂々と、国として核兵器廃絶に向けて世界の国に対し主導的に活動していく旨の宣言を行い、国民を安心させている。 その一方で、アメリカの核兵器の傘下にあるからと言って、国連総会2012年10月で世界の国の34か国が行う核兵器を非合法化する共同声明への参加を断ったのである。


 日本は、アメリカの核抑止力に頼って協力関係を結んでいるので、現在の日米安全保障体制を堅持し、アメリカの核政策に”いちゃもん”をつけられないということらしいが、このため、アメリカの奴隷となっている外務・防衛官僚らは、愚かにも、アメリカの核兵器が絶対必要として核兵器の廃絶に言及できないでいる。 このような状況では、日本が唯一の被爆国として核兵器の廃絶を心底訴えていると言っていることが、如何に、間抜けで、滑稽であり、ばかげた国であり、ばかげた国民であるかを世界に曝け出していることになる。 自民党政府や外務官僚のやっていることは、日本人である筆者をも貶めているのです。 この政府・官僚の行為は国民への反逆罪にあたると筆者は憤る。 はっきり言って、国民に対しての行為は、まるでアルカイーダの行為と同じ構図であると言っても過言ではない。 官僚たちは、将来の日本、世界の在るべき姿・進むべき日本の進路、そして、日本人の精神の神髄を推し測って考えろ!


 核兵器の廃絶を進める方法として現在もっとも有効と思える方法は、オバマ大統領のチェコにおいての演説ではなく、核兵器を非合法化させる決議による方法です。 ですから、日本政府がとった対応は、多くの日本国民が核兵器廃絶を訴える心情や活動を踏みにじる行為であり、日本政府は、アメリカの奴隷であり続けることを証明したのです。 日本国民に対する裏切りを少しも悪びれない政府高官。 また騙されるのは国民である。 これは、子供に教え諭す社会教育の良い手本となるであろう。

 学校でのいじめが取り上げられる今日、沖縄の普天間飛行場の移転問題やオスプレイの低空飛行訓練問題も、政府による住民へのいじめの事例として子供に諭すための社会教育の良い手本となるであろう。

 子供は大人のするいじめを見て、学習する。 これらが許されるのなら、自分たちのいじめの方が大したことではないと考えてしまうのも仕方がない。



■ 自民党改憲案の危険性、騙されるのは国民 

 自民党の安倍政権は現日本国憲法の改正を持ち出す際に、戦後レジームから脱却を謳い、アメリカ主動で策定された日本国憲法を改正するとした。

 しかし、第二次世界大戦後、占領軍が、天皇主権の大日本帝国憲法を改めて主権在民の憲法を策定するように命令したとき、日本人自身により当初草案された多くの試案の内容は、大日本帝国憲法の踏襲であり、天皇大権が色濃く、民主主義としての国民の諸権利を保障する内容が少ない憲法案であった。  このため、アメリカ側で民主憲法に求める最低条件を与え、数名の起草者を選び彼らに起草を命じた。 このとき、政治的権力、軍事的統率力を有さない天皇制の存続は認められることとなった。 命じられた彼らは憲法草案について幾度も議論・修正を加えつつ原案化を行い、その原案について選任された日本人が内容確認と意見を述べるなどして、再考が重ねられた結果出来上がったもので、日本人が作成する内容より優れた民主主義の憲法草案であった。 その後、日本の帝国議会に掛けられた。 この時の議会での意見が最終案にどこまで受け入れられたかについて筆者は詳しくないが、最終的な日本国憲法案として憲法改正の手続きを踏んで後、天皇による公布が為されたものであったと筆者は理解している。

 自民党の憲法改正案として2005年に公表されたものが存在するが、最新版として2012年に大幅な変更が為された案がある。 この条項の文章表現を精査すると、受け取る側が、この行使者である政府・官僚(背後にアメリカの圧力が存在する)が決して日本国民を粗末に扱わないとして善意的な解釈に徹するならば、字面は正当なことが掲げられているが、いわゆる憲法解釈とやらで、権力側が条項を都合よく解釈してこれを基に権力を行使することに利用すると、とんでもないことが可能になるというものであることがわかる。 この改憲案は、現在の憲法と比べて、民主主義の国民主権という観点から見ると、時代が後退したような錯覚に陥るのです。 どこの誰がこのようなことを考えつくのか不思議で仕方がないが、まぁ、官僚に手なずけられた自民党の権力を振りかざしたい政治屋であることは間違いない。 TVのどこかの製品のコマーシャルではないが、危険な香が潜んでいる。 北朝鮮の権力のようなものが都合よく政府に与えられ、また、中国の言論統制のようなものを可能にするような内容を含んだものであり、筆者は恐怖を覚えた。

 日本国民は自民党の改正案の条項の文章表現の裏に隠されている、いわゆる憲法解釈というものを踏まえて、条項案についてよく熟考すべきである。 単純に、自衛軍の保持だけの内容変更ではないのです。 自民党政権が強く求める憲法96条の改正は、国会議員による憲法改正の発議要件の賛成人数の緩和という単純な問題ではない。 更に自民党案では、憲法改正のための国民投票による承認について、国民投票を行う権利を有する者の過半数を超える賛成票を必要とすることを書き改め、有効投票数に対する過半数の割合で成立させようと目論んでいる。

 憲法の改正は、憲法の条項の内容に関して、改正が必要となったと思われる個所について、国民のための国民が納得できる内容に改正することを求める国民総意としての判断で為すべきことであって 一部の人間の思惑で可能になるような条件にすべきではないのです。

 現在、国会のみが唯一の立法機関であって、国民投票は憲法改正時の承認のみに適用される手段しか認めず、国民投票は立法に携わることができない状態である。 しかし、民主主義の理念を重んじれば、この旧態依然とした状態を改善し、個人の意思が最も確実に反映できる手段である民主主義の直接投票方式としての国民投票に類する議決手段によって、国民の全体の意思を拾い上げ、且つ国民が望む内容の法律案及び政策案が策定されることが一番望まれることである。  国民が主体的に議論し、政策案の作成及び決定が可能となり、また、法律制定や改正の発議、決定などが可能となるような内容を含んだ憲法、国会法、国民投票法に改革し、それら全体の仕組みや制度の体系づくりを進めるべきことを筆者は訴える。 そして、新たに定める手続き・方法及び新たな国民議決方式に準じ、国民目線に基づき、税金が生かされる政策を選択実施し、国民・公共の福祉を充実させていくべきであると筆者は考える。

 自民党の憲法改正案として掲げられている最新案によると、個人の権利、個人・団体の主義主張や団結行動など、政府が意図する公益に反する場合には憲法違反と解されることもあり得る。 自衛軍を保有することとし、戦争放棄条項を削除して、日米安全保障条約のもと集団的自衛権を行使することを可能とすると、アメリカ軍が海外で戦争を行う時には、ほぼ間違うことなく、日本軍はアメリカの戦争に共に戦争することになると想像できる。 また、日本は国連に加盟しており、既に自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化が定められており、自衛軍が日本国内で活動するというより、行動範囲を世界に広げて活動することが実行に移されることになる。 国連のPKO活動の必要な事案が発生すると、アメリカの圧力に応じる日本政府・官僚であるから、必然的に海外の抗争地域で国際貢献の戦闘を行う日本の自衛軍が投入されることになる。 また、アメリカがイスラエルとイランの戦争に介入することを想起して、イスラエルやアメリカの戦争に日本の自衛軍も日米安保条約と集団的自衛権のもとアメリカ軍と一緒に戦争することを想像できる。 どうして、憲法を改正し、法律を行使して、アメリカの戦争に、日本の自衛軍が海外でアメリカのためにアメリカ軍と一緒に戦争しなければならないようにするのか筆者には理解できない。 それを積極的に支持する日本国民なのか?? 日本人は、原発でもそうであるが、戦争でも、過去の惨害を教訓とせず、何も学ばない国民と言える。 簡単に国民を平気で騙す悪賢い国会議員。 まるで、俗に言う「オレオレ詐欺」から「更に巧妙になった詐欺」のような悪どさ。 騙される、言いなりの日本国民の姿は筆者から見ると非常に怖い。

 公益の観点で、政府の政策に反対する者に対する刑罰を法律化し厳罰化すれば、例えとして、普天間飛行場の移転、使用済み核燃料の最終処分場の決定、原発の再稼動、原発の新設、政府に関連するいわゆる箱モノ施設の建設、廃棄物処理施設の建設、斎場建設、新たな国道建設用地の確保、アメリカ軍のための諸施設建設、国会議員数の増加や国家公務員の増加、アメリカが求める高額なアメリカの軍事装備の購入、政治資金規正法の改悪、政府に反対する結社の排除、政府に反対する大集団のデモ行動の禁止、ソーシャルメディアで政府に反対する多くのフォローアーがあるサイトの閉鎖など容易にできてしまうことであろう。 また、不平分子への言論統制強化や諜報活動ができる根拠も整うことになる。

 天皇を元帥とし、侵すべからず。 内閣が天皇を輔弼する。 主権在民としながらも公益・国益を損なわない条件において国民の権利を保障する。 個人の財産は、軍が行動するときは、日本軍でもアメリカ軍でも、個人の財産が破壊されようと、国交省などの土地収用保障などと異なり、公益が優先される。

 

 新憲法において憲法解釈を都合よく行い、更に新たに追加整備する法律・刑事罰により、権力を持つ自信満々の政権が出来上がる。 もう止められない。 愛国、愛国、愛国。 美しい国、日本万歳。 中国に対抗するとして軍事増強への道、日本。 大元帥、天皇陛下万歳。 総理万歳。 アメリカ万歳。 日本の国益は、アメリカ軍とアメリカのために行動することを可能とする憲法改正だ。 国際貢献で兵士が戦死すれば、靖国神社がある。 君は英雄、神になれる、と言っているように思えてならない。

 何だか、女性アナウンサーが強い口調でTVを通じて ”偉大なる首領様” を讃えている印象が強い国とイメージがダブってきた。 日本社会もかってはこれと同じ事態が進行していたのである。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。


(通称)日米相互安全保障条約(通称)日米地位協定 2条日米防衛協力のための指針(通称)武力攻撃事態対処法(通称)日米物品役務相互提供協定

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定。安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
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The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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