国連の核軍縮作業部会のジュネーブ会議(2016年8月開催)において、核兵器の法的禁止条約締結交渉を2017年中に始めるように国連総会で勧告することに賛同を求める決議に対して日本政府代表は拒否を表明した。

日本国政府には、真に核兵器廃絶を訴える気など見られない。広島や長崎での原爆の追悼式典での日本政府による毎年の核兵器廃絶の声明内容は、希望的な一般論を表明しているだけである。日本政府は、国々と連携しながら核軍縮・不拡散分野での国際的な議論を主導し、行動への情熱を世界に広めて行くとする趣旨を表明しているが、世界の他の国から核廃絶について賛同を求められると常に拒否しているのである。

日本がアメリカによる核爆弾投下によって、悲惨な惨劇を被ったにも拘らず、日本政府の態度は、核兵器への依存を肯定し、更に、核兵器を保有していることが世界の中で発言力を持つ国としての証であると思い込んで、その方向に進もうとする企てが始まったようだ。




■ 日本政府の国民への裏切り。間違った進路。

 日本政府は、国民や世界に向かって、核兵器廃絶に向けて主導的に関わって、核兵器廃絶に向けて努力していくと発言しているが、もう、国民は日本政府のこの発言には、飽き飽きしている。即ち、声明と実際とが真逆であるから、もう日本政府は信用はされない。
 これは、世界の国々から見ても、被爆国日本の態度として実のところ不可思議であり、呆れかえって見られているのである。
 筆者は、日本政府のこのような態度にはもう騙されない。現在まで国民を騙してきた自民党政権の数々の仕打ちを見れば明らかである。 →国民を騙してきた自民党政権の行い を参照のこと。



 日本の原子力基本法は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的として昭和30年に法律が制定されたものであるが、福島第一原発事故の後に原子力規制委員会の設置が行われることになり、その際に、本来の原子力の研究・開発・利用は、平和利用に限るとする理念に追加して、自民党が原子力の研究・開発を平和利用に限るという概念を取り外し、安全保障への利用の道を意図できるような内容の基本法の法律に一部改定されている。
 その原子力基本法は、「第二条 2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びにわが国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」という内容となり、我が国の原子力の研究・利用に関して安全保障面での活用への抜け穴が開いたことになる。
 日本は、国連に加盟し、NPTに加盟し、国際原子力機関(IAEA)に加盟しているのであるから、原子力の平和利用の趣旨に基づかねばならないことになり、世界の平和を希求する目的が基本になるはずであり、それを超えて自国の安全保障の強化を追求すれば、即ち、イラン、北朝鮮などのごとくに原子力の安全保障利用への道の強化という説明に形を変えるだけになる。日本の原子力基本法の一部改正による、わが国の安全保障に資する原子力の利用という表現は不適当であることは自ずと明白です。この表現を入れなければならない、官僚・自民党の意図は自ずと理解されよう。

 

 上記を踏まえて、日本の政府見解を見てみよう。政府見解として、内閣法制局長官横畠は、日本が核兵器を保有することを憲法では禁じていないと発言し(政府が好き勝手に暴言を吐露している)、核兵器の使用について、「憲法上、禁止されているとは考えていない」という見解を示している(2016年3月)。



 これに対して、司法はどのような判断を行っているかを理解しなければならない。それは、所謂、砂川事件の最高裁判所での裁判所の判決理由、その日本国憲法の関係に明確に示されている。→砂川事件の最高裁の判決理由などを記述した内容 を参照のこと。




■ 核兵器の法的禁止について2017年中に核兵器禁止条約の締結交渉を開始することを国連総会に勧告することを議論するジュネーブでの国連の作業部会(2016年8月)において、交渉入りに賛同する決議に日本は棄権を表明。

 2016年8月、ジュネーブの国連欧州本部で行われていた核軍縮に関する国連作業部会において、核兵器の法的禁止についての2017年中の国連総会での交渉入りを、「幅広い支持」を得て国連総会に勧告するとの報告書を賛成多数で採択したという内容の記事が紙面に載っていた。結果は、賛成68、反対22、棄権は、13カ国(数字は東京新聞による)。


 筆者の捉え方としては、日本政府が真に核廃絶に向けて、積極的な態度を表明するときは、世界から既に核兵器の撤去が完了した場合になるだろうと受取れる。本当に不可思議な日本である。日本国民は、政府が国民の意思を世界に向かって反映しない恥知らずな行為を恥じないといけない。


 これに関連して、日本政府は以前に、国連(2012年10月22日開催)での核兵器の非合法化する努力を強めなければならないとする共同声明への参加を断わっている。この内容は、日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断るを参照。



 筆者から見れば、核兵器の法的禁止措置に対する日本政府の対応と、原子力利用についての基本法の理念、目的の見直しと照らし合わせると、政府・官僚・自民党が企てようとしている原子力の平和利用以外の研究・開発への思惑が脳裏に浮かんでくる日本政府の拒否表明の事案である。危機は国外のみにあるのではない。これも、日本に忍び寄る危機と看做すことができよう。




項       目

民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。
こんな車が欲しい。普通乗用車と軽自動車の中間サイズ及び排気量規模、大容量の荷物載荷空間、後部スライドドア、衝突防止の自動ブレーキ装備等の車安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対
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日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
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日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
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2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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