靖国神社に閣僚が又参拝、2016年8月。高市早苗総務大臣、丸川珠代五輪大臣、山本有三農林大臣、萩生田光一官房副長官は政府高官として資質を欠く。大臣職、長官職を辞して参拝すればよいのです。現職大臣が日本の司法の判断や諸事情を物ともせずにあまりにも無頓着に行動するのであれば、日本国民は昭和天皇の戦争犯罪を問う必要がある。昭和天皇は東條英機同様に戦争犯罪者であって、きちんと処罰をされねばならない。もう、うやむやにはできない事態に至る。

日本政府として特定の宗教法人に対して関わりを持つということは、憲法の政教分離の原則に違反する趣旨の司法判断も既に示されている。国民が直接選べない総理、大臣などの政府高官は、たとえ私的であっても、その職に就いている状態である場合には、国民に対する規範として重く受け止めるべきであると筆者は判断する。大臣職であれば、遠慮するのが筋であろう。

このような背景があるにも拘わらず、何が何でも参拝を貫こうとするなら、最初から大臣職を受けないようにするか、あるいは、事前に職を辞すればよいのです。そのような意気込み及び自覚をもって参拝してください。

もう、国民は、日本が中国との戦争から、最初から負けることがはっきりしていたアメリカとの太平洋戦争を開始した責任を、東京裁判ではなく、国会が、戦争を決断して命令した昭和天皇の戦争責任をも糾弾することを要求する。あるいは、終戦の決断を早める機会はあったのに、戦争をさらに継続したために、無駄死にする国民を大幅に減らせなかった失策を追求して責任を明らかに示してください。それが、軍人のみならず、日本国内及び外地に赴いた運命共同体である一般国民も、殺されずに生き延びられたかもしれない命が、戦争を統括した命令者の無責任で身勝手な行動のために無残にも奪われてしまった。中には、味方に殺された国民もいる。筆者は、これらに理不尽を覚える。理不尽に殺された日本国民に対しても同じ哀悼の誠と弔意を捧げずして、国の役職者たる資格などないと憤りを覚える。

太平洋戦争の日本国民の命を奪うことになった戦争を命じた昭和天皇への戦争責任の糾弾を国民は求める。

又、天皇制廃止へ舵取りを加速させねばならない。更に、戦前は、天皇を神の存在として崇めるように強制された、その天皇という絶対的君主に支配されていたが、第二次世界大戦敗戦後においては、昭和天皇とアメリカとの間で交わされたと推測される取極めの結果、恐らく絶対的君主がアメリカによる絶対的な支配に移行したと思われる。それらは、現在も継続する日本に駐留するアメリカ軍の支配、日本国民に意識させない取り扱い方法により日本全国に静かに展開するアメリカ軍基地・施設の存在、駐留軍人や軍属関係者の身分の優遇、憲法で保障される日本国民の人権が完全に無視されること、これらが解消されないこと、アメリカの戦争への日本政府が行う協力の強化、アメリカのために日本国民が兵隊となって戦うための諸準備として日本政府・官僚によって法制化、官僚天国となる国民に有無を言わせない数々の政策・制度などの制定など着々と進められていること、皇室及び天皇の保護が忠実に実行されていることなど、これらから判断すると、昭和天皇とアメリカ軍との思惑がどのようなものであったのかについて、容易に、しかも明確に理解されるであろう。果たして、来るべき日本の未来は国民が望んでいる方向に進んでいるのかどうか。

筆者は、平和主義の国民主権の民主主義とは正反対の方向に日本国、日本国民が誘導されていると見る。




■ 高市早苗総務大臣、丸川珠代五輪大臣、山本有三農林大臣、萩生田光一官房副長官の靖国神社参拝は、公的・私的の区分なく、政府高官としての配慮と資質を欠く行動であり、この問題は、天皇の戦争責任の訴追問題へと発展する。昭和天皇は、太平洋戦争当時は、陸海軍を統帥していたのであり大元帥であった。昭和天皇が国民に命じた地位にあり、国民はそのために動員させられたのである。当時の首相であった東條英機が戦争犯罪者として処刑されたのであれば、東條英機に行為を命じた地位の昭和天皇を、国民は、東條英機と同様の犯罪者としての責任と罪をうやむやにできない。論理的にみて筋を通すのであれば、昭和天皇はすでに崩御されてしまったが決して許されない。

 閣僚などの政府高官の職にあるものの靖国神社への参拝については、様々な意見があり、種々の評価がなされているが、そこには、靖国神社が有する特殊な環境と特殊な歴史観が存在していることが原因している。
 靖国神社の歴史的背景の点で、普通の神社を軍が管理する特別の神社としたもので、軍人の死者が神として祀られてきた。軍は兵隊に対して、国のために死ねば神になるとして兵隊を彼らの人格を殺させて理不尽な死を煽り、軍の政策に背くもの、あるいは批判するだけでも非国民と中傷し国民に互いに監視させ、このようにして有無を言わせず国への忠誠を誓わさせた権力者の狡猾な統制・統治手法と言っても過言でないことを繰り返してきた。しかし、このような忠誠は、日本では忠誠心を重んじて死ぬことを崇高な武士道の美徳とする教育がなされてきていたので、何の疑問も抱かずに広く民衆に浸透してしまっているのですが、単純に権力を信じて従えばとんでもない事態と結果が生じることになるのは歴史に明らかです。靖国神社で戦死兵士を神に祀りたててしまえば、国民からの軍や元帥への批判をかわし、尊厳の念を抱かせる効果が生まれる。つまり、国民に戦争の経緯と命令責任の問題などについての批判や追求を真正面からとり扱わせることなく、権力者にとっては、自らの戦争の失敗の因果関係に関わらず、その歴史の汚点を輝ける別物に置き換えて包み隠すことができるのです。靖国神社はそのような意味合いが濃厚であり、軍事を維持する政府には都合がよい意味がある神社であり、それが問題の一つであること。その後、靖国神社は一宗教法人になったが、参拝人が日本政府の重要な現職大臣の立場であり、一宗教法人である靖国神社へ政府の役職者が参拝する行為に関しては、憲法上、信教の自由が保障されているが、国及びその機関がいかなる宗教的活動をすることを禁じており、憲法面の不適切さは否めない旨の司法の判断が既に示されている点を根拠として問題視が妥当であること。日本政府は、国民に対して司法の位置づけの重要さや規範の重みを尊重する姿勢を示さねばならない日本社会の民主国家の政府であり、日本は独裁国家ではないということ(筆者は、このように記述したが、小泉、安倍政権以降は独裁的国家と呼ぶ)。これらを総合的にとらえた上で、更に、現職大臣が一般人としての私的な感情からの行動であっても、近隣国の感情のみならず、種々の日本国民が種々の感情を抱いていることを慮り、細かな配慮をすることが問われる問題である。


 筆者から見れば、2016年の今日も現職である高市早苗総務大臣、丸川珠代五輪大臣、山本有三農林大臣、萩生田光一官房副長官が靖国神社を参拝した行動は、私的な立場であっても、現に大臣のポストに就いていれば、控えることが妥当と判断される問題であり、彼らは大臣職としての資質を欠くとみる。その理由のひとつは、国策で設けられた靖国神社と国の戦争賛美に関わる問題があります。また、太平洋戦争の日本の関係者の責任問題については、未だ解決していないという認識の問題を再燃させるからです。


 太平洋戦争の昭和天皇の戦争責任がうやむやにされた事実は、占領国がその責任の罪に目をつぶることと、敗戦国がその罪を許さないことは別ものです。天皇が憲法で日本国の象徴であると定められた経緯があるが、責任の糾弾を求めざるを得なくなったということです。


 靖国神社については軍人・軍属のみが神・英霊として祀られるが、それ以外のものは除外されている。しかし、歴史からみて、国の命令により軍需工場やその他さまざまな後方支援活動を行う中で、米軍の爆撃などにより命を落とした数多くの人々がいる。戦争下、国民皆同じ状況におかれており、いわゆる戦地あるいは戦地外を問わず、戦争の被害者となり、無駄死にさせられた者達が莫大に存在しており、かれらが、軍人、軍属でないため靖国神社に祀られない状況となっていることに対して、国の責任で彼らも同様に弔意を示されるべき状態でないとおかしいのである。国は共通の弔い場所を設け、そこで国民は、彼らに弔意を捧げる必要があるのです。この策を実施しない国の怠慢さは、平和を希求し不戦の誓いをする国の姿勢とその政策について、欺瞞性のひとつの顕れであろうと推測される。この問題は単なる一宗教法人に対する小さな問題ではないのです。


 現職の総理大臣や閣僚などによる強硬に靖国神社を参拝する行動は、まさに国家ぐるみで、かつての大日本帝国の強い日本を誇示し、将来予想される、政府の命令で日本国民が従順に海外でアメリカのために闘うことを受け容れさせるために、戦争と戦死、その英霊の存在する所というイメージを国民に強く印象付け、憲法を改正して国のために奉仕する国家観を受け容れさせようとする魂胆が伺われるのである。


 現在国会議員が行っている靖国神社への参拝は、国の方針として国民に対して愛国教育を行い愛国精神を強要し、日本のアメリカの奴隷状態を継続させ、行きつくところは日米同盟という言葉による日本国民の洗脳を通じて、現在も巧妙に隷属状態の占領を継続させ、究極はアメリカ軍と共同して日本をアメリカのための戦争に参加させ、決してアメリカから独立して真の主権国家日本を築きあげようとはしない国会議員どもであることは間違いない。
 尚、これに関連して、天皇支配による臣民が天皇を護る為に戦争で死ぬことも厭わない精神を臣民に植え付ける教育として、かつて暗唱させられた「教育勅語」について触れている参考ページ (参考)「教育勅語」とは を参照。



■ 昭和天皇にも戦争責任がある。天皇と靖国神社。

■ 昭和天皇の戦争責任

 昔の中国や日本に存在していた朝廷の帝、皇帝。中央集権の権力者として歴史に刻まれる存在。皇帝といっても、歴史の中で覇権を争う勢力者間での争いに勝者となり、古代・中世の社会において覇権を有し統治する状況に至った王者にすぎないが、その朝廷という地位を獲得するための覇権争いの継続状態の点で日本と中国とは異なると思う。

 中国では、皇帝が別の勢力による覇権争いで敗戦すると入れ替わるが、日本のように長く同一親族がその皇位を引き継いでいたわけではない。最終的に、革命と称して、中国では清朝を最期に皇帝による君主の統治は終焉を迎えた。

 日本では、中央集権の権力者である帝・天皇は、鎌倉時代のいわゆる幕府政治に権力が移ると、直接的な存在の影響力は非常に小さくなり、江戸幕府の終焉まで、帝の同じ家系の親族間の対立は存在したが、別の勢力によって排除されることなく存続していた。江戸幕府の末期に、討幕軍は、幕府勢力に対抗して対峙させるために帝、いわゆる天皇の威を借りたもので、幕府から天皇に名目上の政権の返還を行った大政奉還、その後の明治政府樹立で天皇の権威が重要な位置を占めるようになる。

 明治天皇以後、天皇は神聖にして侵すべからずの存在とされ、天皇は最高権力を有するものであるが、行政の長や陸海軍の参謀本部の総長がそれぞれの機関の長として天皇を輔弼し、天皇の行為の全責任を負うことが定められた。しかし、天皇の最終的な裁断や天皇の署名が必要とされる手続きが定められており、仮に手続きのみとしても天皇の責任は残ることになる。


 西欧の列強国は1900年当初には既に勢力をアジアやアフリカまで伸ばしてきていた。ヨーロッパで第一次世界大戦の勃発。敗戦で困窮するドイツなどの国々と勝利国を応援し漁夫の利的に富を得た国、アメリカ。 植民地を有する国々と持たない国々。その後世界恐慌が起こり、植民地と本国との貿易経済を独占させたブロック経済で乗り切れる国とそれらの国々との貿易が拒絶された国。ますます経済が悪化し、行き着くところは資源獲得に向けて領土拡大へと侵攻する。

 1930年代初期に日本は、中国、アジアへ兵を進め、英・米国などを中心とする既得権益の国際的秩序を破壊することになる。このとき、日本は中国との戦争を、戦争ではなく、事変であるとし、捕虜収容所を設けず、戦闘行為で降伏した中国兵を戦争ではないからジュネーブ協定の捕虜として扱わず、戦闘兵が銃を放棄すれば民間人と同じだとして解放したことなっていて、現場の指揮官にその扱いは委ねられていた。この事実より推測すると、狂気が支配する戦場で敵兵を自由に逃がしたという説明を誰が信じるのだろうか? 誰も信じない。無抵抗な中国兵への虐殺行為が容易に脳裏をよぎるであろう。
 日本は経済制裁を行うアメリカとの交渉が決裂して、アメリカとの戦争に舵を切り太平洋へ兵を進めることになる。

 日本は昭和天皇の時代であり、昭和天皇は当時、統治権の総攬者であり、且つ陸海軍の統帥者であった。

 天皇は、日本が中国に兵を進めることや米国との開戦には慎重であったと伝えられている。 陸軍も海軍も実際的には日本とアメリカとの戦争には、戦力面から見て勝算があったわけではないが、陸軍には強硬派がいるが、海軍が同意しなければ単独では押し切れないのである。しかし、どちらも軍として面目にこだわり、戦争を先延ばしにする選択をとらない。軍部の混乱期に皇族の政府を擁立して難局を乗り越える案が浮上するが、戦争責任が皇族に及びその結果として自らの立場が悪くなることを天皇が懸念して却下された。そこで、浮上したのが東条英機の総理である。側近は東條が天皇に開戦を見合わせる奏上を行うであろうことを期待していた。東條はアメリカとの交渉に及ぶが決裂し、結局、彼が首相に就任する前に既に御前会議で決定していた開戦を天皇に従順に進めたものであり、攻撃計画の手はずと日程が決まり、日本海軍は真珠湾攻撃に向かう。このとき、日本から送信されるワシントンの駐米日本大使館への打電を大使館の書記官が英文タイプしてワシントンへの宣戦布告の書類(実際は単なる交渉決裂を表明した文書)を米国政府高官に手渡したが、手渡す時間が本国の日本政府によって指定されていたが、暗号の解読とタイプ打ちに時間がかかり、既にハワイへの奇襲攻撃を開始して1時間経過後になるという不手際を起こした真珠湾攻撃で、準備がない米軍に打撃を与えたことに海軍は有頂天になっていた。


 しかし、アメリカ軍は、日本の暗号を解読しており、通信を常に傍受し、日本が攻撃してくる情報を把握していたことが判明している。米軍は、日本軍が12月当初に襲撃を掛ける予想を行っていたことが知られている。どこを最初に攻撃するかについて把握していたかどうかは不詳であるが、東南アジアの国の米軍基地には警告の連絡済であったが、どういうわけか、ハワイの米軍基地には警告情報が流されていなかったのであった。
 ヨーロッパで戦争状態であったとき、アメリカは同盟国に武器装備・弾薬・資金などを提供するが、戦闘には参戦せずを貫いており、国民は関与しないことを支持していたのであった。アメリカは参戦しないが、しかし、アメリカが直接、攻撃を受けた場合には、応戦への国民の結集は高まり、参戦の支持を得ることができるのであって、アメリカは日本への攻撃を行うための合理的な大義が要るのであるが、日本軍の卑怯な襲撃は充分な戦闘理由となった。また、アメリカはかねてより、東アジアにおける沖縄の地理的特性に興味を抱いており、日本への侵攻は米軍基地政策を進める絶好の機会が生まれたことになったと筆者は推測する。


 アメリカとの戦況は、日本の更なる南下政策による戦争が続くが、米軍の兵器増産やヨーロッパ戦線から太平洋戦線に次第に戦力を振り向け増強され、日本軍は次々に撃破されていき、日本の敗戦が色濃くなってくる。その後の沖縄決戦、日本は米・英・中の連合軍からポツダム宣言受諾を迫られるが、これを無視し、そしてアメリカは徹頭徹尾日本が戦闘に及ぶとすることを原爆投下の理由として広島、長崎に原爆を投下したが、それでも日本が降伏せず、この後直ぐにソ連の参戦表明があったことを受けて天皇が遂に終戦宣言を行うことに至った。その後もソ連は継続して千島列島、日本軍の占領地であった満州などを攻撃して占領する。その後9月に、日本は無条件降伏の文章に調印することになるのであった。


 以上は、筆者の覚書である。これらの内容については、昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約を参照。


 昭和天皇は大元帥の陸軍海軍の最高指揮官として統率し、御前会議で攻撃開始を決定し、国民を戦場に送り、多くの兵士を無駄死にさせた。日本の敗戦色が濃厚であったときでも、大本営が発表する日本の戦況については、”嘘の情報”ばかりであり、総理でさえも、実際の日本軍の被害状況の情報を直ぐに知らされない状態であったことも記録に残っているが、この場合でも、天皇が実際の日本軍の被害状況の数値を正確に知らされ認識していた事が伝えられている。これから判断すると、天皇は戦況を理解し、既に日本の敗北を認識できていたはずである。よって、沖縄戦の前あるいは原爆投下の前に戦争を自ら終結させていれば、日本人の多くの命が救われていたことであろう。しかし、天皇は保身のために敗戦交渉で有利な条件を得ることを目論み、徹底抗戦を兵士に課して、兵士のみならず民間人が全面的に犠牲となる痛ましい悲劇に発展する結果を招いたのである。この結果、アメリカ軍による原爆投下が実行されたのである。

 日本が無条件降伏をした後、連合軍は戦争責任者の裁判を行った。アメリカ軍は天皇の戦争責任については東条英機などにとらせ、天皇の責任については免除し追求しないものであって、天皇の責任の有無について裁判を行っていない。これは、米軍は早くから日本の戦後統治における天皇の扱いを検討してきた結果、占領下の統治において日本人からの米軍への抵抗を減らす効率性を考え、特異な性格である天皇の存在を利用する策として残したのであると筆者は考える。

 東条英機は、占領下の裁判で昭和天皇に戦争責任が及ばないようにするとともに、戦争の正当性を訴え、責任を引き受けて、戦時国際法にもとづく違反行為及び東京裁判で定められたとされる違反行為の容疑に対して下された審判により、A級戦争犯罪者として処刑された。しかし、実際の最高責任・実権は明らかに天皇が有しており、東條が政権を掌握していた当時の議会発言で、東条自身がドイツのヒットラーやムッソリーニと同じ独裁者であると名指しされたことへの答弁として、東條は、彼らと違うところは、自分は天皇の命を拝して首相職にある・・・と言っているように、全権者である昭和天皇が掌握していることを証明しており、昭和天皇に対するなんらかの措置が為されるべきであったと筆者は考える。現在、戦争についてすべて解決した機運があるが、まだ、解決していない。占領軍による戦争の裁判は終わったが、日本人による時の行政者、軍人、天皇に対する国民裁判は行われていない。

 第二次大戦後、占領軍は天皇に責任がないとしたわけではない。天皇に対してどれ程聞き取り調査が為されたか知る由もないが、東京裁判で東條らを犯罪者にして幕切れとするだけでは、無責任であり、反省になっていない。実際の天皇の関与とはどのようなものであったなどを含め、日本として総括することを忘れている。天皇は神聖にして犯すべからず。天皇は全権として、政治と軍事を統帥する立場であり、臣下が上奏する内容について、臣下の進言を基に天皇が裁断を行うのであるが、天皇が単なる飾り物の存在であったのか、あるいは 、臣下が行う上奏が世界情勢を正しく天皇に伝えていたかどうか、適切な助言であったかどうか、それを基に天皇が国内外情勢の情報を正確にとらえ、充分考慮し、そして勅令を発することができたかどうかなどの調査とりまとめを実施すべきである。また、大臣や陸海軍の参謀総長の当時の輔弼についても総括しなければならないでしょう。それを、未来への教訓とすべし。ただし、現在において、それらをどこまで明らかにすることができるかについては不明である。

 今は、当時の大臣、その他天皇の側近、軍部の参謀本部の関係者が残した記録からしか推し測れなくなっており、天皇擁護、或いは反対に自分を保身する内容であるのかなどを見極めなければならないが、果たしてそれらから天皇君主の責任が明らかにできるのかについては、人それぞれに考えがわかれる所であろう。しかし、日本国として、単に戦争の事象としての歴史、出来事の記録のみの範囲にとどめておいてはいけない。今、憲法を改悪して、戦時体制下への準備を進める族が勢力を強めてきている現在であるからこそ、国民がその風潮に流されてしまわないように戦争の総括が必要であると考えるのです。これは、イラク復興支援と称して日本が実施したイラクへの陸上自衛隊及び航空自衛隊の派遣についても、同様に、きちっとした総括が必要となるのです。



■ 天皇と靖国神社

 第二次世界大戦時の日本の政権は、日本国民に対して、天皇を神の末裔であり絶対的な存在である国体と位置づけて崇めるように求め、天皇の命令に背くものは国に背くものであり、国民統治の絶対的・偉大な存在とする観念を抱かせた。日本は軍国主義化する際、国家を統治する国家神道の象徴として天皇を利用し、明治政府擁立時の戦死者を祀る社を特別な扱いとして軍が管轄し、靖国神社と名称を改めた。軍は、この靖国神社に宗教と政治と軍事的権威を国家神道のイデオロギーの体系に組み込み、国民は天皇への忠誠を尽くし、天皇のために死ぬことが最高の名誉であり、戦死して魂が帰郷することが愛国精神そのものであり、天皇のために兵士として戦って死ぬことでその魂は、天皇が神とされているように、同じように神として靖国神社に祀られることになるとし、負傷して生きて帰ることや捕虜になることは不名誉、辱であると洗脳教育した。また、お上に反対しないようにする、あるいは戦争への疑問を持たないようにさせるなど、反発すれば親族に迷惑が及ぶことを懸念させるように誘導し、或いは強く恫喝して、国民に忠誠心を誓わせるように目論んだ。

 戦死して神になるとする殉教思想は、イスラム教でも共通する同じであるが、その中のタリバンは、「米国に対する聖戦」を掲げて自ら宗教として殉教を選んだ。しかし、日本の靖国に象徴される無理強いされ、天皇という神への一種の生贄的な無駄死には、彼等タリバンの行った行為の罪悪を別として捉えると、日本兵の無駄死にはタリバンの死より残酷で哀れさを感じずにはおれない。

 軍事の総攬者である神としての天皇の命令で、兵士は天皇のために奉仕し命を捧げざるを得なかった。なかには、何の躊躇もなく、命を惜しまず、自ら進んで戦地に行った者はいるが、希望しようが、希望しまいが、いずれかは関係なく、彼らすべてが戦地に送られ、死して靖国神社で神となり、国家は、その戦死した兵士の神を顕彰して遺族の悲しみを一種の美意識と栄誉心にすり替える措置を取った。

 靖国神社は、正にその洗脳としての役割を担う施設であるのです。そして、多くの兵士を無駄死にさせたが、遺族からの戦争責任者に対する怒りや責任の追及を回避させる役割を担う施設でもある。

 この靖国神社は、戦争で亡くなった兵士や軍属が祀られる。かっては、社に魂を祀るとき、天皇の命で祀る建てまえであったと思うが、戦争犯罪者の中でも特別な戦犯とされたA級戦犯がいつの間にか合祀されていた。大東亜共栄圏を目指して戦争を謀議し開戦を命令、あるいは、国際的戦時協定に著しく違反する行為を先導・実施した首謀者などの犯罪者の特別なA級犯罪者であって、日本の兵士を無駄死にに追いやった者達と同じ靖国神社に葬られることを忌避し、撤回を求める者(兵士は死んでいるので、遺族による)がいるほか、A級戦犯合祀に関係なく、宗教的な理由などで靖国神社自体を認めない者もいるが、彼らも祀られている状態になっているケースがある。これらは、個別のケースであるが、一切認められていない。また、その他多くの者が戦争で亡くなっている。軍属と認められていないが、それに準じる後方支援活動を行っていた者、あるいは一般民衆の戦死者は除外されているのである。

 天皇は日本国民全体に戦争への奉仕を求め、一般民衆はそれに応えたのである。よって、その一般民衆の戦死を、兵士の戦死と同じように取り扱わない意図的な蔑視的な態度が問題なのである。 参考として述べると、戦後、戦傷病者及び戦没者遺族へは援護法により年金、あるいは恩給が支払われている。しかし、一般人には何も支払われていない。ここでは、支援金について問題としているのではなく、少なくとも、一般民衆を含めたすべての戦死者を同じように祀り、それが、すべての国民が納得して弔うことができる象徴となると共に、国民に戦争の歴史・教訓となる記憶の象徴となるものを国が築造するように求めているのです。

 勝てば官軍、負ければ賊軍。天皇には戦争責任があり、これを認めないのであれば、靖国神社自体の在り方を筆者は否定する。

 明らかに、日本の戦争に協力した、あるいは協力する兵士そのものの魂のみを特別視するのが靖国神社です。戦争を賛美しない国民から見ると、国家の代表者たちが靖国神社参拝を強行する示威行動を通じて、彼らが近い未来に起こることになる事態を想起しての象徴的行為として、国民への一種の刷り込み行為を行っているものである。誰もが戦争の失敗を忘れずに死者全員を弔う場所を設けようとしない国の姿勢からとらえて、日本軍国主義思想に近いものを扇動しているように受け取られても仕方がないのです。全く己の立場を理解できていない国会議員達の軽薄な行動といえるでしょう。


 戦後、靖国神社は、国の社から民間の一宗教法人になっている。そして、現日本国憲法で、国家が宗教に関わりを有することを禁じているのです。筆者は、個人が靖国神社に参拝することに対して、どうこう言えない。しかし、少なくとも国の代表者となる大臣、大臣相当の位に就いた者は、国民の権利を強硬に行使するのではなく、公的な配慮、繊細なる配慮が求められる。いやならその職を辞せば問題がなくなるのです。

 国家の代表者の地位にある人物達が、深い配慮なしに強硬に参拝し、国民に威圧感を与えるような行動をとろうとする集団の姿は、かって国民が強要され、愛国という天皇への衷心と戦争への命の提供を求められ、国家に属する国民として誉り高き潔い精神として絶対服従を誓わされた苦痛の象徴そのものであり、耐え難く、忌わしい記憶が蘇る。 そして、その憤りが必然的に、天皇の戦争責任を厳しく追及し、天皇制度を廃止することを求める原動力に繋がっていくのである。


 また、国民の基本的人権の侵害に関して、憲法で保障されているはずの日本人の基本的人権が、米軍関係の事案で全く無視され、蹂躙され続けている戦後であり、戦後70年以上経過したにも拘らず、根本的には何も改善されずに占領状態と同じように基本的人権が無視され、日本政府は改善のための交渉も行わないのである。この原因は、昭和天皇が終戦直後に米軍と交わした取り決めに基づくものが原因しており、天皇制が継続する限り、日本国民が米軍に隷属する状態は改められないことが明白になっているため、日本国民は団結し、憲法を改正して天皇制の廃止に向けて加速しなければならない。




項       目

アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。
日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
著作権  正義の主張